【婚約中に浮気！】慰謝料相場は50～300万円！金額を決める7つの要素

この記事を読んで理解できること

• 婚約中に浮気があった場合の慰謝料相場と過去の判例
• 婚約中に浮気があった場合に慰謝料に影響する7つの要素
• 慰謝料請求をする際の3つの注意点

あなたは、

「婚約中に浮気があった場合の慰謝料相場が知りたい」
「婚約中でも慰謝料を請求できるのか知りたい」

このような悩みをお持ちではないでしょうか？

実は婚約中に浮気があった場合でも慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は7つの要素をどれだけ満たしているかで慰謝料の請求金額は大きく変動します。

そこでこの記事では、婚約中に浮気が発覚した場合の浮気の慰謝料について解説します。

さらに、慰謝料に影響する7つの要素と慰謝料を請求する際の注意点について解説します。

婚約中に浮気が発覚し、慰謝料を請求したい方は、ぜひ参考にしてください。

1章：婚約中に浮気があった場合の慰謝料相場と過去の判例

それでは婚約中に浮気があった場合の慰謝料相場と過去の判例を紹介します。

慰謝料は過去の判例を参考に決められることが多いです。

そのため、あなたが今置かれている状況に似ている判例があれば、その判例の慰謝料請求額と同じ程度になるでしょう。

あなたの状況と照らし合わせて、ご覧ください。

1-1：婚約中の浮気があった場合の慰謝料相場は50万～300万円

婚約中に浮気があった場合の慰謝料相場は50万～300万円です。

婚約中とはいえ、慰謝料を請求することはできます。

婚約中に浮気があった場合と婚姻中に浮気があった場合とでは、慰謝料の算定要素は異なりますが、高額な慰謝料を請求することも可能です。

過去の判例を2つ紹介します。

1-2：判例1．慰謝料請求額が約400万円の

平成24年東京地裁では、婚約期間中の男女の男性Aから、交際相手の女性Bに対して399万円9320円の慰謝料請求が認められた。

AとBの婚約期間は約1年であったが、Bは婚約期間前から浮気相手の男性Cと交際していた。

AとBの間では結納が終了しており、AからBに対して360万円相当の指輪を贈っていたことなどから、399万円9320円の慰謝料請求が認められた。

1-3：判例2．慰謝料が約360万円の場合

平成25年佐賀地裁では、婚姻中の夫婦の妻Dから夫Eに対して357万円7624円の慰謝料請求が認められた。（うち慰謝料は200万円、その他引っ越し費用、結婚式費用など）

EはDとの婚約後に、浮気相手の女性Fをメールでホテルに誘った。

Dがそのメールを発見し、浮気が発覚。

婚約中であったこと、引っ越しがあったこと、結婚式場を予約していたことなどが要因となり、357万円7624円の慰謝料請求が認められた。

2章：婚約中に浮気があった場合に慰謝料に影響する7つの要素

婚約中に浮気があった場合には、慰謝料に影響する要素は7つあります。

ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。

2-1：交際期間

交際期間の長さは慰謝料に影響を及ぼします。

交際期間が長ければ長いほど、高額な慰謝料を請求できる可能性があるのです。

これは交際期間長期である方が、浮気をされた側の精神的ストレスが大きいと判断されるからです。

例えば、交際期間が10年のカップルと、交際期間が1年の夫婦がいた場合。

浮気されたときのショックが大きいのは、おそらく交際期間が10年のカップルでしょう。

交際期間が長ければ長いほど慰謝料請求が必ず高額になるわけではありません。

しかし、婚姻期間も1つの判断材料として採用されていることは事実です。

2-2：結婚準備の有無

結婚準備の有無も、婚約中の慰謝料金額に影響します。

結婚準備には莫大な費用や時間がかかっています。

金銭面はもちろん精神的負担も大きいと判断されるのです。

例えば、次のような場合です。

このような場合には、結婚の準備が進んでいるため、浮気が発覚した場合に精神的負担が大きいと判断され、慰謝料の請求額が高額になる可能性があります。

2-3：婚約が原因の退職の有無

婚約が原因で退職があり、浮気が発覚した場合、より高額な慰謝料を請求できるかもしれません。

仕事は生計を立てるために必要な収入源であることがほとんどです。

例えば、婚約相手の女性が婚約を原因に退職をし、その後に浮気が発覚した場合、生計を立てる術を失った婚約相手の女性の生計を負担する必要があります。

退職した側の社会的地位を下げることとなり、精神的負担・経済的負担を与えることになるため、慰謝料の請求額が高額になる可能性があります。

2-4：妊娠・中絶の有無

妊娠・中絶の有無も慰謝料に影響を及ぼします。

妊娠や中絶の影響はとても大きく、肉体的な負担はもちろん、経済的な負担も生まれます。

妊娠中の通院費や中絶の費用など、高額な医療費がかかるケースも少なくありません。

すでに子どもがいる場合も含め、育児への影響も大きいことから、慰謝料が高額になる可能性があります。

2-5：婚約破棄の有無

婚約破棄の有無も慰謝料の請求額に影響を及ぼします。

婚約関係にあるということは、今後の人生を共にすることを誓ったということです。

そのため、婚姻への期待を膨らませている状況で浮気が発覚し、婚約破棄の原因になった場合には、精神的負担が大きいと判断されるのです。

婚姻関係だけではなく、婚約関係が破棄される場合でも高額な慰謝料を請求できることもあるのです。

2-6：相手の社会的地位

慰謝料請求をされる側の年齢・立場・資産も慰謝料に影響を及ぼします。

慰謝料請求される側がこのような立場であれば、高額な慰謝料を請求できる可能性があるのです。

これは年齢や社会的地位が高い方が、主導して浮気を行っている、資産や収入に応じた慰謝料を払うことが妥当という考えがあるためです。

しかし、近年ではこれらの要素を慰謝料の算定に加えない裁判例も増えてきています。

そのため、必ずしも高額な慰謝料が請求できるわけではないことを覚えておきましょう。

詳細が知りたい場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。 

2-7：反省の有無 

浮気発覚後に、浮気をした側に反省の姿勢があるかないかということも慰謝料に影響を及ぼします。

浮気発覚後、浮気した側に反省の姿勢がないと判断された場合、高額な慰謝料を請求することができるかもしれません。

例えば、婚約者の浮気が発覚し「2度目はない」と注意したが、婚約者がまた浮気をした際などは、高額な慰謝料を請求できる可能性が高いです。

不倫発覚後に本当に婚約者が浮気を辞めているかは、確認しましょう。

不倫の慰謝料相場について知りたい方は以下の記事も読んでみてください。

【2024年度版】不倫慰謝料相場は50万～300万円！金額を決める7つの要因と高額請求法

3章：慰謝料請求をする際の3つの注意点

慰謝料を請求するときには3つの注意点があります。

これらを確認しておかないと、慰謝料を請求できない場合もあります。

そのため、あなたの状況で慰謝料を請求することは可能なのかを知るために、ぜひ参考にしてください。

それぞれの注意点について、詳しく解説します。

3-1：そもそも婚約関係にあるのか

慰謝料を請求する場合には、そもそも婚約関係にあるのかということを確認しましょう。

婚約は法的には明確な定義はありません。

一般的には、「生涯の伴侶となることを約束した状態」のことです。

簡単にいうと「プロポーズの有無」ということです。

プロポーズをされている状態で、友人や家族にもそれを伝えていると、婚約関係の証明になるでしょう。

プロポーズをされて、それが第三者にも知られているかを確認しましょう。

3-2：不貞行為に該当するのか

慰謝料を請求するために、そもそも不貞行為に該当しているかの確認をしましょう。

不貞行為は「肉体関係の有無」で判断されます。

このような場合には、不貞行為に該当しないことがほとんどです。

不貞行為に該当していないまま、慰謝料を請求すると、名誉棄損であなたが起訴される場合もあるため、注意しましょう。

3-3：浮気を立証できる証拠はあるのか

慰謝料を請求するためには、浮気を立証できる証拠を集めることが重要です。

浮気が発覚したとしても、それを立証できなければ、浮気があったことを認めてはもらえません。

このように、不貞行為があったことを立証できる証拠をつかんでから慰謝料請求をしましょう。

証拠がない場合も、名誉棄損であなたが起訴される場合もあるため、証拠を必ずつかんでから慰謝料請求しましょう。

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まとめ：婚約中の浮気の慰謝料

最後に今回の内容をまとめます。

この記事でかいたポイントを踏まえて、さっそく行動に移っていきましょう。

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