不倫がバレて退職を迫られた時にやってはいけないことと対処法を解説

監修者

弁護士法人QUEST法律事務所
住川 佳祐

不倫がバレて退職を迫られた時にやってはいけないことと対処法を解説
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 不倫相手の奥さんに退職を迫られた時にやってはいけないこと
  • 不倫相手の奥さんに退職を迫られたときの対処法
  • 会社から退職を勧められたり解雇されたときの対処法
  • 不倫がバレて退職を迫られたときは弁護士に依頼しよう

あなたは、

  • 不倫相手の奥さんに退職を迫られたらどうする?
  • 不倫を理由に会社から退職を迫られたが辞めたくない
  • 不倫がバレて退職を迫られたので弁護士に相談したい

などとお考えではありませんか?

結論からいうと、不倫相手の奥さんや会社から退職を迫られても、法的に退職する義務はありませんし、一般的に不倫が解雇理由になる可能性は低いです。

むしろ、退職する意思がないとこちらが伝えているにもかかわらず、相手が脅したり退職を強要する場合は、相手のほうに脅迫罪や強要罪が成立する可能性があります。

もっとも、不倫相手の奥さんとの話し合いで、言われるままに「退職します」と伝えてしまった場合は、その合意があったことを根拠に相手からのプレッシャーがより強くなる可能性があります。

実際にインターネット上では、次のようなつぶやきも見られます。

そのため、不倫相手の奥さんとの話し合いは、弁護士を入れるなどして慎重に進めることをオススメします。

そこでこの記事では、

1章では、不倫相手の奥さんに退職を迫られた時にやってはいけないことを

2章では、不倫相手の奥さんに退職を迫られたときの対処法を

3章では、会社から退職を勧められたり解雇されたときの対処法を

4章では、不倫がバレて退職を迫られたときに弁護士に依頼するメリットを

それぞれ解説します。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

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1章:不倫相手の奥さんに退職を迫られた時にやってはいけないこと

不倫相手の奥さんに退職を迫られた時にやってはいけないことは、次の2つです。

  • 言われるままに退職する
  • 相手を無視する

それぞれ解説します。

1-1:言われるままに退職する

不倫相手の奥さんに退職を迫られた際、言われるままに退職を決断するのではなく、まずは慎重に考えてみてください。

退職後、将来的なキャリアや経済面に大きな影響が及ぶ可能性があります。

不倫相手の奥さんから強い言い方をされると、退職をせざるを得ないと考えてしまうかもしれませんが、焦って退職すると後悔することになりかねません。

法的には、不倫したからといって、退職しなければならない義務は原則としてありません。

言われるままに退職するのではなく、本当に退職する必要があるのか、他に解決策はないのかを、検討してみましょう。

不安や焦りが強いようなら、一人で抱え込まず、弁護士や信頼できる第三者に相談することも考えてみてください。

1-2:相手を無視する

言われるままに退職する必要はないですが、とはいえ、相手を無視する行動も避けるべきです。

実際にインターネット上では、次のような相手を無視するつぶやきも見られます。

 

不倫相手の奥さんを無視することは、その問題を解決する方法ではありませんし、逆にこのような行動は問題を悪化させることになります。

法的にも不倫は不法行為となり、慰謝料請求の対象となる違法行為です。

不倫した側が相手を無視するという行動は、不誠実な態度として慰謝料の増額が認められる事由となりかねません。

不倫相手の奥さんとは誠実にコミュニケーションをとりつつ、要求に従うかどうかは慎重に決めましょう。

2章:不倫相手の奥さんに退職を迫られたときの対処法

不倫相手の奥さんに退職を迫られた時の対処法は、次の2つです。

  • 退職に応じられないときははっきり拒否する
  • 脅されたり会社にバラされたときは訴える

それぞれ解説します。

2-1:退職に応じられないときははっきり拒否する

不倫相手の退職を迫られても、退職に応じられないときははっきり拒否することが重要です。

先ほど解説したとおり、不倫したことで、退職をしなければならない法的な義務はありません。

ただ、不倫相手の奥さんは感情的に、退職要求をしているのかもしれません。

本当は退職するつもりがないのに、その場しのぎで「退職します」と言ってしまったり、退職に応じないとはっきり伝えないと、「退職することに同意した」という誤解を与えてしまいかねません。

感情的な要求に抗議する必要はありませんが、応じられないものははっきりと拒否し、冷静に事実に基づいたコミュニケーションをしましょう。

2-2:脅されたり会社にバラされたときは訴える

不倫相手の奥さんから「会社に不倫をバラす」と脅されたり、実際に不倫の事実をバラされた場合は、逆に脅迫や名誉毀損で訴えることができるかもしれません。

「不倫を会社にバラすぞ」などと脅しただけで脅迫罪に問われる可能性があり、会社や職場内に不倫相手が特定できる形で不倫の事実を暴露した場合は、名誉毀損罪に問われる可能性があるからです。

まず、脅迫や嫌がらせに対しては、断固とした姿勢を示すことが重要です。

不倫相手の奥さんが「会社に不倫をバラした」と言った場合、まずは冷静にそれが事実であるか確認しましょう。

会社に不倫をバラされて何らかの不利益を被った場合は、相手に対して不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあります。

また、不倫相手の奥さんに脅迫行為があったこと等が認められれば、慰謝料の減額が可能な場合もあります。

3章:会社から退職を勧められたり解雇されたときの対処法

会社から退職を勧められたり解雇されたときの対処法は、次の2つです。

  • 退職を勧められてもはっきり拒否する
  • 解雇された場合は不当解雇で訴える

それぞれ解説します。

3-1:退職を勧められてもはっきり拒否する

あなたが退職を希望しない場合は、会社から退職を勧められてもはっきりと拒否しましょう。

法的には、会社が従業員の不倫を理由に解雇することが認められることはほとんどありません。

会社が、従業員との労働契約を一方的に解約し、退職させる処分を懲戒解雇といいます。

労働契約法上、懲戒解雇が認められる条件は、

  • 就業規則に定めがあること
  • 客観的に合理的な理由による懲戒解雇であること
  • 社会通念上懲戒解雇が相当であること

であり、不倫した事実のみで会社が一方的に退職させることは、原則認められません。

3-2:解雇された場合は不当解雇で訴える

3-1で解説したように、会社が不倫を理由に一方的に解雇することが法的に認められることは原則としてないため、解雇された場合は不当解雇となる可能性が高いです。

不当解雇とは、労働基準法などの法律や就業規則を守らずに、会社が一方的に従業員を解雇することをいいます。

不倫を理由に解雇される場合、その解雇が法的に正当なものかどうかを検討する必要があります。

例えば、就業規則に不倫が解雇事由として明示されていない場合、不当解雇の可能性が高まります。

解雇が不当解雇と判定された場合、この解雇自体が無効となり、解雇がなかったことになります。

不当解雇と疑われる場合は、法的な権利を主張することが大切です。

同じようなケースでインターネット上では、次のようなつぶやきも見られます。

4章:不倫がバレて退職を迫られたときは弁護士に依頼しよう

ここまでで見てきたとおり、不倫相手の奥さんや会社から退職を迫られたときには、事実に基づき冷静な対応をすることが大切です。

また、弁護士に依頼することで、自分の法的権利や義務をより効果的に主張できます。

この章では、不倫がバレて退職を迫られたときに、弁護士に依頼するメリットを解説します。

弁護士に依頼するメリットは、次の3つです。

  • 退職に応じられない場合でも合意できる可能性が高まる
  • トラブルの拡大を抑えたり法的措置を取ることができる
  • 会社に居づらい場合は慰謝料の減額交渉の材料にできる

それぞれ解説します。

4-1:退職に応じられない場合でも合意できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、退職に応じられない場合でも合意できる可能性が高まります。

不倫をバラされて退職させられそうな状況であれば、大きなストレスや不安を感じてしまいますが、そのような状況下で焦って行動することは、逆効果になりかねません。

本当は退職をしたくなくとも、退職すると返事せざるを得ない心理的な状況に陥ることも考えられます。

状況を冷静に把握し、適切な対処をするためにも、弁護士に依頼することが重要です。

弁護士は法律の専門家であるため、事実に基づき法的権利と義務を整理したうえで、アドバイスをもらえますし、合意に達するための交渉サポートも受けられます。

また、弁護士が代理人として、不倫相手の奥さんや会社と交渉を行うことも可能です。

弁護士が関与することで、不倫相手の奥さんや会社と、合意に向けてより真剣に交渉できるケースも多いです。

相手方も自らの立場を見直し、合意に向けて前向きなアプローチを取ることが期待でき、これにより、退職に応じられない場合でも合意できる可能性が高まります。

4-2:トラブルの拡大を抑えたり法的措置を取ることができる

弁護士に依頼することで、状況を冷静に見極められ、トラブルの拡大を抑えたり、必要な場合には法的措置を取ることができます。

不倫という個人的な問題が公になることで、職場での信頼関係が揺らぐことは避けたいという希望なども、弁護士に相談することができます。

弁護士はあなたの立場を客観的に評価し、現実的な解決策を提案してくれます。

あなたが自分で対処するのが難しい状況であれば、前述のとおり弁護士が代理人として不倫相手の奥さんや会社との交渉を行ったり、必要な法的措置を取る手助けをしてくれます。

また、弁護士はあなたの権利を守るために、法的措置を取ることもできます。

法律の専門家である弁護士が関与することで、法的に不当な扱いを受けた場合には、権利を守るための法的手続きを踏むことも可能になります。

4-3:会社に居づらい場合は慰謝料の減額交渉の材料にできる

不倫が会社にバレて居づらくなった場合、会社を退職することが、慰謝料の減額交渉の材料になる可能性があります。

不倫の場合の慰謝料は、主に不倫された側の精神的な苦痛を補償するために支払われるものです。

こちら側も不倫がバラされ会社に居づらくなった等の事情があれば、慰謝料減額の材料として活用することができる場合があります。

そのためには、事情を客観的に説明できる証拠を集める必要があります。

証拠を集めるためには、まず冷静に状況を把握し、必要な証拠を確保する必要があります。

例えば、不倫がバレた際の会話やメールのやり取り、または他の社員からの噂などが証拠として役立ちます。

しかし、これらの証拠を適切に収集するには、専門家の助言が必要です。

そのため、早期に弁護士に相談することをオススメします。

弁護士は、適切な証拠を集めるための方法を提案してくれるだけでなく、あなたが会社に居づらくなった状況にあることを示すための証拠収集も手助けしてくれます。

まとめ:不倫がバレて退職を迫られても応じる必要はない

最後に今回の内容をまとめます。

不倫したからといって、退職をしなければならない法的な義務は原則ありません。

不倫相手の奥さんや会社とのコミュニケーションにおいて留意するべき点は以下のとおりです。

■不倫相手の奥さんに退職を迫られた時にやってはいけないこと

  • 言われるままに退職する
  • 相手を無視する

■不倫相手の奥さんに退職を迫られたときの対処法

  • 退職に応じられないときははっきり拒否する
  • 脅されたり会社にバラされたときは訴える

■会社から退職を勧められたり解雇されたときの対処法

  • 退職を勧められてもはっきり拒否する
  • 解雇された場合は不当解雇で訴える

また、不倫がバレて退職を迫られたときは弁護士に依頼することをオススメします。

  • 退職に応じられない場合でも合意できる可能性が高まる
  • トラブルの拡大を抑えたり法的措置を取ることができる
  • 会社に居づらい場合は慰謝料の減額交渉の材料にできる

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。

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