教師と配偶者の不倫問題への対処法3つ|不倫解決の流れと注意点も解説

監修者

弁護士法人新橋第一法律事務所
代表弁護士 住川 佳祐

教師と配偶者の不倫問題への対処法3つ|不倫解決の流れと注意点も解説
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 配偶者が教師と不倫している場合の対処法3つ
  • 不倫相手の教師を退職させられる可能性はある
  • 配偶者と教師の不倫問題を解決する流れ
  • 配偶者と教師の不倫を解決するうえでの3つの注意点

あなたは、

  • 配偶者の不倫相手が教師だった場合の対処法を知りたい
  • 配偶者の不倫相手である教師に退職を要求できるか知りたい
  • 配偶者と教師の不倫問題を解決したい

などとお考えではありませんか?

配偶者が教師と不倫していると判明したものの、不倫相手である教師に対してどのような対応をしたら良いかわからず、やきもきしますよね。

それと同時に、不倫相手である教師に対して怒りを覚えているかもしれません。

結論から言うと、配偶者が教師と不倫している場合の対処法は、以下の3つです。

  • 不倫の慰謝料を請求する
  • 教育委員会に相談する
  • 不倫の再発を防止する書面を作成する

この記事を読めば、不倫相手である教師に対して適切な対処法がわかり、今すぐに実践できます。

不倫相手の教師を退職させられるかどうかや、配偶者と教師の不倫問題を解決する流れについても知識を深められるでしょう。

さらにこの記事では、

1章で、配偶者が教師と不倫している場合の対処法3つ、

2章で、不倫相手の教師を退職させられる可能性、

3章で、配偶者と教師の不倫問題を解決する流れ、

4章で、配偶者の教師の不倫を解決するうえでの3つの注意点

について、詳しく解説します。

この記事を読めば、配偶者と教師の不倫問題に、怒りを抑えて冷静に対応できるでしょう。

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1章:配偶者が教師と不倫している場合の対処法3つ

配偶者が教師と不倫している場合の対処法は、以下の3つです。

  • 不倫の慰謝料を請求する
  • 教育委員会に相談する
  • 不倫の再発を防止する書面を作成する

それぞれ説明します。

1-1:不倫の慰謝料を請求する

配偶者が教師と不倫している場合の対処法の1つ目は、不倫の慰謝料を請求することです。

不倫をした場合、不倫をされた側が不倫をした配偶者とその不倫相手に対して慰謝料を請求できます。

慰謝料の相場は、50万~300万円です。

金額に差があるのは、結婚していたときの夫婦関係が不倫によってどの程度影響を受けたかによって金額が変わってくるためです。

慰謝料請求は、自分でもできます。

しかし、複雑な手続きをしたくない場合や、話し合いなどで相手側と顔を合わせたくない場合には、弁護士に依頼し代理人として話をしてもらうのがオススメです。

1-2:教育委員会に相談する

配偶者が教師と不倫している場合の対処法の2つ目は、教育委員会に相談することです。

教師の不倫に対する処分内容は都道府県の教育委員会ごとに異なりますが、懲戒処分の中で最も重い処分である懲戒免職の対象としているところもあります。

教師としての処分を希望するなら、不倫対応の知識が豊富な弁護士に相談し、教育委員会に伝える内容についてアドバイスをもらうのも良いでしょう。

もっとも、相手方が退職することになると、かえって慰謝料が回収できなくなってしまう可能性もあります。

教育委員会への相談は必須ではないため、あえて教育委員会には伝えないでおくことで、慰謝料請求時にスムーズな支払いが見込めるというメリットもあります。

しかし、告発で慰謝料の増加を迫るのは脅迫にあたるため、具体的な交渉については弁護士に相談しましょう。

1-3:不倫の再発を防止する書面を作成する

配偶者が教師と不倫している場合の対処法の3つ目は、不倫の再発を防止する書面を作成することです。

配偶者との関係を修復してやり直す気持ちがある場合、示談書を作成するときに配偶者と不倫相手の接触禁止の項目を作っておきましょう。

なぜなら、別れたと思っていても、水面下で不倫関係を続けていることも多いからです。

探偵への相談者について書かれた以下のポストからも、実際に不倫は水面下で繰り返されていることがわかります。

 

教師と配偶者が連絡を取ったり接触したりした場合には、一定の違約金を支払うという条項を設けておくと、不倫再発の防止につながります。

2章:不倫相手の教師を退職させられる可能性はある

結論から言うと、こちらの対応によっては、不倫相手の教師を退職させられる可能性はあります。

教師の免職処分について把握するべきことは、以下の3つです。

  • 家族からは教師に退職や転勤を要求できない
  • 教育委員会の指針で懲戒処分を受ける可能性がある
  • 保護者との不倫で懲戒免職になったケース

それぞれ説明します。

2-1:家族からは教師に退職や転勤を要求できない

不倫による被害者は、基本的に不倫相手の教師の退職を要求できません。

教育委員会の「教師に対する処分の判断」には、不倫被害者は介入できないためです。

しかし、不倫をした教師の処分に対して、不倫被害者として要望を出すことは可能です。

教師の処分内容に確実に効力があるかどうかは別として、要望を出してみるのもひとつの方法でしょう。

2-2:教育委員会の指針で懲戒処分を受ける可能性

結論から言うと、保護者と不倫をした教師は、教育委員会から何らかの処分が下される可能性が高いと言えます。

たとえば東京都教育委員会の処分量定では、教師と保護者の性行為(未遂を含む)は、同意の有無に関わらず教師の職務においての非行にあたるとしています。

そのため、懲戒免職など重い処分の対象になる可能性もあります。

教師の不倫はとくに厳しい目が向けられやすく、他の自治体の教育委員会においても同様の処分となる可能性もあるでしょう。

2-3:保護者との不倫で懲戒免職になったケース

実際に、教師と保護者の不倫で懲戒免職の処分を受けたケースを紹介します。

東京都で既婚者である男性教師が、当時勤めていた小学校で担任児童の保護者と不倫関係を持ったとして懲戒免職処分を受けました。

シングルマザーの保護者から好意を伝えられ、禁止事項である私的な連絡先の交換をして関係が始まったとのことです。

このケースでは、当事者である保護者からの申し出を受けた東京都教育委員会が教師に懲戒免職処分を下していることから、実際に不倫によって処分が行われる可能性は十分にあるでしょう。

3章:配偶者と教師の不倫問題を解決する流れ

配偶者と教師の不倫問題にいざ直面すると、どのように解決したら良いのか難しく感じますよね。

配偶者と教師の不倫問題を解決する流れは、以下のとおりです。

  1. 不倫の証拠を集める
  2. 配偶者との今後を考える
  3. 不倫問題に強い弁護士に依頼する
  4. 配偶者・教師と交渉する

それぞれ説明します。

3-1:①不倫の証拠を集める

配偶者と教師の不倫問題を解決する流れの1ステップ目は、不倫の証拠を集めることです。

不倫慰謝料の請求を有利に進めるためには、認められやすい証拠を正しく集めることが重要です。

証拠になるものは、以下のとおりです。

  • 写真
  • 録音した音声データや録画した撮影データ
  • クレジットカードの利用明細、レシート
  • Suica、PASMOなどの利用履歴
  • メール、LINEや手紙
  • 手帳、日記、メモ
  • GPS
  • 住民票の写し
  • 子どもの血液型
  • 興信所や探偵の調査報告書

不倫の証拠として「写真」「録音した音声データや録画した撮影データ」がよく言われていますが、「クレジットカードの利用明細」や「Suica、PASMOの利用履歴」も補強の証拠となるため、覚えておくと良いでしょう。

証拠を集める方法としては、自分で集める方法と興信所や探偵などの専門家に依頼する方法の2種類があります。

興信所や探偵に依頼する方法では、専門家ならではの重要な証拠を手にできる可能性があるのでオススメです。

3-2:②配偶者との今後を考える

配偶者と教師の不倫問題を解決する流れの2ステップ目は、配偶者との今後を考えることです。

配偶者の不倫が判明した場合、まず考えるべきことは配偶者と離婚するかどうかという問題です。

不倫によって配偶者への不信感が増し、夫婦関係を続けられない場合は、配偶者と不倫相手である教師に慰謝料を請求し、離婚するのが良いでしょう。

離婚したくない場合には、不倫相手である教師のみに慰謝料請求するのがオススメです。

3-3:③不倫問題に強い弁護士に依頼する

配偶者と教師の不倫問題を解決する流れの3ステップ目は、不倫問題に強い弁護士に依頼することです。

不倫問題に強い弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

  • 手続きはほとんど弁護士が代理で行う
  • 高額な慰謝料を得られる可能性が高くなる
  • できるだけ裁判外の交渉での解決を目指す
  • 裁判になっても裁判所に出廷する必要がない

裁判外の交渉なら早ければ数か月程度ですが、裁判になると長いケースでは1年以上かかるものもあります。

弁護士はできるだけ裁判外の交渉で解決することを目指しているため、裁判よりも短期間で解決できる可能性が高まるでしょう。

また、判例や事例に詳しい弁護士であれば、自分の要求が通り、より高額な慰謝料を獲得できる可能性が高くなります。

もし不倫相手が慰謝料の支払いや示談書の条項を守らなかった場合でも、示談書に記載した違約金の請求なども弁護士にすべて任せられるのでオススメです。

3-4:④配偶者・教師と交渉する

配偶者と教師の不倫問題を解決する流れの4ステップ目は、配偶者・教師と交渉することです。

配偶者と教師、それぞれと話し合いを行います。

配偶者と教師と三者で話し合うと、話がスムーズに進まない可能性もあるため、それぞれ個別に機会を設けるのがオススメです。

不倫相手である教師から、「お金がなく慰謝料が払えない」と慰謝料減額を打診されることがあります。

相手が嘘をついている可能性もあるため、弁護士に依頼して相手の資力を調べてもらうなど慎重に対応しましょう。

4章:配偶者と教師の不倫を解決するうえでの3つの注意点

配偶者と教師の不倫を解決するうえでは、不倫相手が教師であるため、どのようなことに注意したら良いのか気になりますよね。

配偶者と教師の不倫を解決するうえでの注意点は、以下の3つです。

  • PTAなど関係者に伝えるのは避ける
  • 不倫相手からの求償権の行使には注意する
  • 不倫相手の配偶者から慰謝料請求される可能性もある

それぞれ説明します。

4-1:PTAなど関係者に伝えるのは避ける

配偶者と教師の不倫を解決するうえでの注意点の1つ目は、PTAなど関係者に伝えるのは避けることです。

不倫の事実をPTAや子どもの親に知らせたくなりますが、不倫の事実を漏らしてしまい噂が広まれば、相手の名誉棄損に該当する危険があります。

PTAや親から教育委員会に通知されてしまい、想定外の事態となる可能性もあるため注意しましょう。

4-2:不倫相手からの求償権の行使には注意する

配偶者と教師の不倫を解決するうえでの注意点の2つ目は、不倫相手からの求償権の行使には注意することです。

配偶者と離婚せず、不倫相手からのみ慰謝料を受け取った場合、不倫相手から配偶者に対して求償権が行使される可能性があります。

不倫における求償権とは、「配偶者が負担するはずの慰謝料を一部肩代わりした分の返還要求」です。

不倫をした場合には、基本的に配偶者と不倫相手が共同で責任を負います。

そのため、慰謝料を不倫相手のみが支払ったケースでは、不倫相手が配偶者の支払い分を肩代わりしたという解釈になるのです。

配偶者との関係を修復するうえで「夫婦共同の家計からお金を払わされた」という事実は、夫婦関係の再構築の障害となることがあります。

慰謝料の支払いについて不倫相手と合意する段階で、文書で求償権を放棄してもらうと良いでしょう。

4-3:不倫相手の配偶者から慰謝料請求される可能性もある

配偶者と教師の不倫を解決するうえでの注意点の3つ目は、不倫相手の配偶者から慰謝料請求される可能性もあることです。

配偶者と離婚せず、不倫相手も既婚者である場合には、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求にも注意すべきです。

不倫相手の配偶者もまた、自分の配偶者に対して慰謝料を請求する権利があるからです。

そのため、不倫相手から慰謝料を受け取っても、不倫相手の配偶者から自分の配偶者に慰謝料が請求され、夫婦の家計としては事実上相殺されてしまう場合も考えられます。

ダブル不倫の場合の不倫問題は、とくに弁護士に相談して進めるのがオススメです。

まとめ:配偶者と教師の不倫問題には冷静に対応しよう

配偶者が教師と不倫している場合の対処法は、以下の3つです。

  • 不倫の慰謝料を請求する
  • 教育委員会に相談する
  • 不倫の再発を防止する書面を作成する

配偶者と教師の不倫を知って怒りが込み上げてくるかもしれませんが、弁護士に依頼して慰謝料請求したり、教育委員会に相談したりするなど、冷静な対応が必要です。

また、不倫被害者には不倫相手である教師の退職を直接要求できませんが、教育委員会への相談により、自治体の指針によっては懲戒免職となる可能性もあります。

配偶者と教師の不倫問題を解決する流れは、以下のとおりです。

  • 不倫の証拠を集める
  • 配偶者との今後を考える
  • 不倫問題に強い弁護士に依頼する
  • 配偶者・教師と交渉する

配偶者や不倫相手である教師との交渉は、弁護士に相談して慎重に進めていきましょう。

今後の方針を決めるうえで、配偶者と離婚するかどうかは最初にしっかりと考えておく必要があります

配偶者と教師の不倫を解決するうえでの注意点は、以下の3つです。

  • PTAなど関係者に伝えるのは避ける
  • 不倫相手からの求償権の行使には注意する
  • 不倫相手の配偶者から慰謝料請求される可能性もある

不倫相手が教師であることから、教育委員会へ相談するかどうかも含めて非常に難しい対応となります。

不倫問題に詳しい弁護士に相談・依頼して、冷静に対応するのがオススメです。

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