【雛形あり】不倫慰謝料を請求するための請求書の書き方と内容証明の送り方

あなたは、

「慰謝料の請求書テンプレートが欲しい」

「慰謝料を請求するために請求書の書き方が知りたい」

「請求書を送るために内容証明の書き方が知りたい」

などの疑問をお持ちではないでしょうか？

• 婚姻関係にあるパートナーの浮気が発覚した
• パートナーが浮気をしているかもしれない

このようなケースで、慰謝料を請求する場合、請求書に記載されている内容によっては、慰謝料を支払ってもらえないこともあります。

そのため、慰謝料の請求書を正しく書くということはとても重要なのです。

この記事では、慰謝料請求に使える請求書の無料テンプレートを添付しています。

• 手元に請求書がない
• 手元にある請求書が法的効力を持っているか不安だ

このような場合には、請求書のテンプレートをダウンロードして、この後の内容を参考にしながら書き進めていただければ幸いです。

（請求書テンプレ添付）

さらに、

• 請求書に法的効力を持たせるために記載すべき9つの項目
• 請求書の書き方
• 内容証明の送り方

これらを請求する手順に沿って解説しています。

慰謝料の請求書の書き方がわからない方や、何を記載するべきなのかがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

1章：不倫慰謝料を請求するための書き方と記載するべき9項目

それでは、請求書に法的効力を持たせ、慰謝料を請求するための書き方と記載するべき9項目について解説します。

慰謝料を請求するためには、請求書に9つの項目が正しく記載されている必要があります。

そして、9個の項目は2つに分類することができます。

• 記載しなければいけない5つの項目
• 記載したほうがいい4つの項目

この2種類9項目が記載されていない場合、慰謝料を請求できなかったり、慰謝料を請求しても

慰謝料の請求とはいえ、記載内容や書き方次第では、請求した慰謝料を支払ってもらえない場合もあるため、注意が必要です。

お手元の請求書を見ながら読み進めてください。

1-1：請求するために記載しなければいけない5項目

記載しなければいけない5つの項目は法律で記載することが定められています。

そのため5つの項目が請求書に記載されていないと、慰謝料を請求することができないのです。

この記事を読んでいるあなたも手元の請求書と照らし合わせ、記載しなければいけない5つの項目が記載されているかチェックしてみてください。

1-1-1：書類作成者の名前（請求者）

慰謝料の請求書には、必ず書類作成者の名前（請求者の名前）を書きましょう。

請求者が書いてないと、誰が請求をするのかが明確にならず、法的効力がなくなってしまいます。

たまに、オリジナルの書類だと名前を記入する欄を作り忘れたり、名前自体を記入し忘れたりすることもあります。

請求書には、書類作成者の名前（請求者の名前）を必ず記載しましょう。

1-1-2：書類の交付を受ける相手方の名前（被請求者）

請求書には、請求者の名前だけでなく、書類の交付を受ける相手方の名前（被請求者の名前）も記載しなければいけません。

被請求者の名前が書かれていなければ、誰に対して請求をしているのかわからないのです。

請求者の指名同様に、書き忘れが多い事項です。

被請求者の名前が書かれていないような書類で、慰謝料を請求したところで、慰謝料の支払いを求めることは当然難しいでしょう。

書類の交付を受ける相手方の名前（被請求者の名前）を記載しましょう。

1-1-3：請求年月日

請求書には、請求年月日も記載しなければいけません。

請求年月日がない場合、その請求書がいつ請求されたものなのかがわからないからです。

請求年月日の記載がなければ、不正利用の可能性を税務署に疑われる可能性もあります。

たまに日付のない請求書が存在しますが、その場合は、厳密な契約書など別紙が存在するためです。

慰謝料を請求する場合には、必ず請求年月日を記載するようにしましょう。

1-1-4：請求内容

請求書には請求内容の記載も必要です。

請求内容を記載することで、正当な理由で正当な金額を請求することを示すためです。

請求内容は、次の3点を記載するとわかりやすく書くことができるでしょう。

• 慰謝料請求をするということ（被請求者の名前も）
• 請求までの経緯（不貞行為や不法行為の内容）
• 請求理由（精神的苦痛や婚姻関係の破綻など）

これらを明記することで、請求内容を明確にし、わかりやすい請求内容を書くことができます。

請求内容は必ず記載し、わかりやすく書くことでトラブルなどを防ぐこともできます。

1-1-5：請求金額

請求書に記載しなければいけない最後の項目は、請求金額です。

ただし、請求金額は請求書に記載する項目で最も重要といっても過言ではありません。

請求金額を記載する際には、不正されないような書き方をしなければいけません

千桁ごとに「，」や金額の後ろに「—」「也」を書くなどして、金額を改ざんされないような工夫が必要です。

請求書を不正に改ざんされた場合、それを立証することができなければ、改ざんされた請求額しか支払われないこともあります。

それを防ぐためにも請求金額は記載するだけでなく、不正されないような書き方を心がけましょう。

1-2：慰謝料を請求するために記載したほうがいい4つの項目

慰謝料を請求するために記載したほうがいい4つの項目は次の通りです。

記載したほうがいい4つの項目は、記載が法律で定められていません。

そのため、上記4つの項目が記載されていなくても、慰謝料を請求は可能です。

あなた自身が、円滑なやり取りを行い、書類上のミスを減らすためにも、記載したほうがいい4つの項目も記載することをおすすめします。

この記事を読んでいるあなたも手元の請求書と照らし合わせ、チェックしてみてください。

1-2-1：書類名

書類名は、その書類がひと目で請求書だとわかるように記載しましょう。

書類名を「請求書」以外の名称にしてしまうと、書類名と内容が一致せず、わけがわからなくなってしまいます。

法的効力には影響しないものの、スムーズなやり取りを行うために請求書には「請求書」という書類名を明記しておきましょう。

1-2-2： 振込期日

請求書には振込期日を記載しておくことをおすすめします。

請求から支払いまでをスムーズに進めるためには、請求書に振込期日を記載しておく必要があります。

振込期日を指定することで、被請求者に精神的圧力をかけることもできるのです。

仮に振込期日までの振り込みが行えない場合についても、記載しておくとトラブルになりにくくスムーズなやり取りができるでしょう。

請求書には振込期日を記載することをおすすめします。

1-2-3：慰謝料の振込先の銀行口座

振込期日を記載する場合、振込先の銀行口座も記載しておきましょう。

振込先の銀行口座を記載しておくことで、被請求者とのやりとりを減らすことができます。

銀行口座を書面で記載したくない場合は、別途メールで送付するなどの方法で、銀行口座を書面に残さず知らせることができます。

振込先の銀行口座を記載するしないにかかわらず、知らせる必要のある情報です。あなたの手間を省くためにも請求書に振込先の銀行口座を記載しておくことをおすすめします。

1-2-4：請求者と被請求者の名前・捺印・住所

最後に紹介する記載したほうがいい事項は、請求者と被請求者の名前・捺印・住所です。

請求者と被請求者の名前は、記載しなければいけない事項にもあります。

しかし、それとは別で請求書の下部に、請求者と請求者の名前・捺印・住所を記載する欄を作りましょう。

これらを記載し、請求者と被請求者が署名をすることで、請求書の内容に同意したと判断されるのです。

この場合、割印した請求書を2枚用意し、それぞれの請求書に請求者と被請求者が署名するようにしましょう。

署名が済んだ請求書を請求者と被請求者それぞれが保管できるようにすることで、言い逃れできない状況が作られるのです。

ただし、この署名と捺印に関しては直筆・判子で行うことが望ましいとされています。

お互いの同意を主張するためにも、請求者と被請求者の名前・捺印・住所を記載しておくことをおすすめします。

1-3：請求書で間違いやすいチェックリスト

請求書を書くときに最も気を付けたいことは、書き間違いがないか、記入漏れがないかということです。

一般的に書き間違いや記入漏れが多い項目をリストにしました。

請求書が書き終わったら、以下のリストを確認して書き間違いや、記入漏れがないかをチェックしてみてください。

このチェックリストすべてにチェックが入った方は、請求書を被請求者に送りましょう。

2章：内容証明で請求書を送る方法

この章では、内容証明を使って慰謝料を請求する方法を紹介します。

内容証明で慰謝料を請求することで、請求書を送ったことが記録されます。

そのため、郵送で起こりうるトラブルを防ぐことができ、慰謝料請求のやり取りをスムーズに行うことができます。

郵送で慰謝料を請求する際には、内容証明で慰謝料を請求することをおすすめします。

2-1：内容証明とは？

内容証明とは、日本郵便株式会社が提供する郵便サービスの一つです。

一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスで、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です。

（出典：日本郵便株式会社HP）

内容証明で慰謝料を請求することにより、郵便履歴が記録されるため、慰謝料を請求した証拠を残すことができます。

被請求者が言い逃れをしようとした場合や、シラを切ろうとした場合などに、証拠を示すことができるのです。

3章：慰謝料請求するための2つの方法

慰謝料を請求する場合には、2つの方法があります。

それぞれの方法についてのメリット・デメリットは表の通りです。

2つ方法の流れについて、それぞれ解説してきます。

3-1：自分で請求する流れ

慰謝料請求を自分でやる場合、次のような流れで慰謝料を請求することになるでしょう。

自分で慰謝料請求をやる場合、証拠集め・書類の作成・裁判、すべて自分で行う必要があります。

特に書類の作成は、法律の専門知識が必要な資料が多く、苦戦する方も多いです。

• 慰謝料の請求書
• 内容証明郵便
• 示談書
• 訴状

このような書類の作成を自分で行うには、莫大な労力と時間がかかってしまうでしょう。

また、裁判のときに相手の意見に流されたり、反論できなかったりすると、慰謝料を減額させられる可能性もあります。

自分で慰謝料請求を行う場合は、莫大な労力と時間がかかることを覚えておきましょう。

対して弁護士に依頼する場合はどうでしょうか。

3-2：弁護士に依頼して請求する流れ

慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、次のような流れで慰謝料を請求することになります。

慰謝料請求を弁護士に依頼しても、証拠集めは自分で行う必要があります。

しかし、書類の作成や交渉など、労力と時間が必要な作業は弁護士がほとんどやってくれるのです。

いま抱えている問題が、もし裁判にならず、交渉のみであれば、数か月程度で慰謝料を請求することも可能です。

その場合にも、弁護士があなたの代わりに交渉を代行してくれます。

仮に裁判までもつれ込むと、慰謝料請求まで1年以上の時間がかかってしまうケースもあります。

そのため、裁判は最終手段とされています。

裁判外の交渉でできる限り解決できるよう、弁護士が全力で行動するのです。

仮に裁判になったときには、弁護士が裁判に出廷してくれます。

弁護士に慰謝料請求を依頼している場合、あなたが裁判に出廷する必要はありません。

3-3：慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめ！

慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめでしょう。

なぜなら、弁護士に依頼することでこのようなメリットがあるからです。

弁護士に依頼することで、状況に応じて証拠についての具体的なアドバイスをもらうことができます。

また、交渉や手続きなどは弁護士が代理人となり進めてくれるため、自分で行うよりも精神的ストレスが少なく、スムーズに慰謝料請求を進めることができます。

場合によっては、慰謝料以外の要求なども交渉することができます。

慰謝料請求を弁護士に依頼することで、自分で行うよりスムーズで幅広い交渉ができます。

慰謝料請求を行うときには、弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

まとめ