偽装離婚とは?その定義と目的|不正行為に及んだ際の4つのリスク

監修者

弁護士法人QUEST法律事務所
住川 佳祐

偽装離婚とは?その定義と目的|不正行為に及んだ際の4つのリスク
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 偽装離婚とは?
  • 偽装離婚の目的
  • 偽装離婚がバレる理由
  • 偽装離婚にあるリスク【デメリット】

あなたは、

  • 偽装離婚とは何かを知りたい
  • 偽装離婚すると得られるメリットはある?
  • 偽装離婚した方がよいかもしれない

このようにお考えではありませんか?

通常の「離婚」と「偽装離婚」とでは、いったい何が違うのか気になりますよね。

結論から言うと、偽装離婚とは「形式的に離婚して夫婦の実態を残すこと」です。

離婚した「フリ」をして婚姻関係を継続させ、不当なお金やサービスなどを得たとすれば、それは偽装離婚に該当します。

この記事を読むことで、「偽装離婚とは何か」を把握し、「偽装離婚する人はどういった目的を持っているのか」がわかるでしょう。

さらに、偽装離婚のリスクについてもお伝えします。

具体的には、

1章で、偽装離婚とは?

2章で、偽装離婚の目的

3章で、偽装離婚がバレる理由

4章で、偽装離婚にあるリスク【デメリット】

について、詳しく説明しています。

この記事を読んで、「偽装結婚とは何か」、その定義や目的、リスクについての理解を深めましょう。

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1章:偽装離婚とは?

この章では、

  • 偽装離婚の定義
  • 偽装離婚が違法になる可能性

について、詳しく解説します。

1-1:偽装離婚とは「形式的に離婚して夫婦の実態を残すこと」

実は、偽装離婚という言葉に法律上の定義はありません。

一般的には、「形式上だけ離婚手続きを行い、夫婦の実態は残っている状態」が偽装離婚だとされます。

1-2:偽装離婚は法に反する可能性がある

偽装離婚は必ずしも違法ではありませんが、目的が不正な場合は犯罪行為になる可能性があります。

手当や支援を受けるべき対象ではないのに、離婚した「フリ」をして利益を得れば、犯罪行為と見なされます。

法に反していると判断された場合、民事や刑事、行政の上でペナルティを課されるので注意しましょう。

具体的にどのような罪に問われるかについては、4章で解説します。

2章:偽装離婚の目的

この章では、どのような目的で偽装離婚がなされるかを説明します。

以下のXのポストにもありますが、「夫婦生活を解消しないのに、なぜわざわざ離婚するのか」と、多くの人は疑問に思っています。

 偽装離婚をする目的の1つに、「不当」な利益を得ることが挙げられます。

具体的には、

  • ひとり親だと偽るため
  • 財産を隠すため
  • 経歴ロンダリングのため

などの3つです。

それぞれ説明します。

2-1:ひとり親だと偽るため

ここでは、「ひとり親を対象にした支援・行政サービスを受けること」を目的として、偽装離婚に及んでしまうパターンを解説します。

不正に得ようとしている支援やサービスには、

  • 生活保護児童扶養手当など
  • 保育園の優先的な入園

などがあります。

それぞれ説明します。

 

2-1-1:虚偽申告をして手当を得るケース

ひとり親になって「経済的に困っているフリ」をすることで、手当を不正に受給するのがこのケースです。

生活保護には厳しい条件があるため、結婚して一定の収入があると、通常は支給が認められません。

しかし、離婚して配偶者と別居すれば世帯年収が下がり、生活保護を受給しやすくなります。

さらに、下のポストにもあるように、児童扶養手当を目的とした偽装離婚も増えているようです。

 生活保護と児童扶養手当を合わせると、月に20万円以上の収入になることも珍しくありません。

働かずして得られるお金に目がくらみ、実際には配偶者と同居したまま偽装離婚してしまうのがこのケースです。

2-1-2:虚偽申告で保育園に入園するケース

保育園の入園審査で不正な加点を得るため、虚偽の申告をしてシングルマザー・ファザーになるケースが増えています。

その背景にあるのが、近年深刻化している「待機児童問題」でしょう。

特に都会の激戦区だと、両親がフルタイムで働いていても「入れる保育園がない」といったことが普通に起こります。

 上のポストにあるように、何とか保育園に入園させるため、形だけ離婚し「同居者はいない」と虚偽の申告をしてしまうのがこのケースです。

2-2:財産を隠すため

離婚の際の財産分与には、税金がかかりません。

その点を利用し、財産を隠すために偽装結婚する夫婦もいます。

離婚時に財産をすべて妻に移してしまえば、借金の差し押さえや自己破産などの影響を最小限に押さえられるからです。

ただし、これには当然問題があるため、厳しくチェックされます。

形の上だけの離婚だと判断された場合、財産分与が取り消されたり、免責が認められなかったりするので、結果的に損することになるでしょう。

2-3:経歴ロンダリングのため

経歴ロンダリングもまた、偽装離婚の目的の1つです。

ここでいう経歴とは、借金や何らかの債務を負った経験を指します。

そのような経歴をなかったことにするのが、「経歴ロンダリング」です。

離婚すれば旧姓に戻るため、借金歴が曖昧になります。

本来であればブラックリストに載っていて借金できないはずの人でも、苗字を変えて別人になりすますことで、借り入れやローン組みをしようとする可能性があります。

3章:偽装離婚がバレる理由

この章では、なぜ偽装離婚がバレるのかを説明します。

主な理由は2つです。

  • 近隣住民や親族からの通報
  • ケースワーカーの訪問

それぞれ解説します。

3-1:近隣住民や親族からの通報

不当な目的で行った偽装離婚はあくまで不正行為であるため、常に通報のリスクにさらされます。

離婚しているはずなのに夫婦の実態があり、社会保障を受けているとなれば、以下ポストのように通報は免れないでしょう。

 また、保育園の先生や保護者から通報されるパターンもあります。

不正を見過ごせば、本来サービスを受けるべき人に支援が行き届きません。

不正行為をしないのはもちろんのこと、「不正はすぐにバレる」との認識を持ちましょう。

3-2:ケースワーカーの訪問

生活保護やその他の手当を受給していると、定期的にケースワーカーの訪問を受けます

ケースワーカーとは、「役所から委託を受けて、病気・障害・貧困などで生活に支障のある方の相談に乗り、適切な支援を行う公務員」のことです。

同時に、「手当の不正受給がないかを調査・監督する」役目も担っています。

そのため、虚偽申告の疑いがあれば、ケースワーカーから役所に報告され、バレてしまうのです。

4章:偽装離婚にあるリスク【デメリット】

この章では、偽装離婚に伴うリスクやデメリットについて解説します。

  • 刑事罰の対象になる
  • 財産分与が取り消される
  • 不正受給したお金の返還請求を受ける
  • 子供に悪影響を及ぼす

上の4つに絞り、それぞれ説明します。

4-1:刑事罰の対象になる

不正行為を目的とした偽装離婚は、刑事罰が適用される可能性もあります。

具体的には、

  • 公正証書原本不実記載罪
  • 詐欺罪
  • 児童扶養手当の不正受給の罪

などが主に考えられるでしょう。

特に最初の「公正証書原本不実記載罪」は、公務員に対して虚偽の申し立てを行った場合に問われる罪で、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。

いずれも起訴された場合は前科がつくので、相当なリスクだと考えた方がよいでしょう。

4-2:財産分与が取り消される

借金逃れなどの目的で形の上だけ離婚し、財産分与を行った場合、詐害行為として取り消される可能性があります。

離婚の際は通常、2分の1までの財産分与は認められています。

しかしその相当な範囲を超え、「過大な財産分与」を行うと、借金隠しの詐害行為と判断されかねません。

詐害行為と見なされた場合、その財産分与は取り消しを受けることになります。

4-3:不正受給したお金の返還請求を受ける

生活保護や児童扶養手当などを不正受給していた場合は、すでに受け取っていた分を返還しなければなりません。

また、今後本当に経済的に苦しくなり、手当が必要な状況になっても、受給が認められないといったリスクもあります。

4-4:子供に悪影響を及ぼす

偽装離婚のリスクは、子供にまで及びます

子供に罪はなくとも、「偽装離婚していた家の子供」だと、世間の冷たい目にさらされるかもしれません。 

また周囲の目が厳しいからと、慣れ親しんだ保育園に行けなくなったりすると、メンタルの面でも不安要素が出てくるでしょう。

このように、形だけ離婚して虚偽の申告を行うのは、一見メリットがあるように見えますが、実際にはかなりのリスクがついて回ります。

本人たちばかりではなく、子供にまでつらい思いをさせることになるので、不正行為は決して勧められません。

まとめ:偽装離婚とは「形式的に離婚して夫婦の実態を残すこと」

■偽装離婚

形式的に離婚して夫婦の実態を残すこと

■偽装離婚の目的

  • ひとり親だと偽るため
  • 財産を隠すため
  • 経歴ロンダリングのため

■偽装結婚がバレる理由

  • 近隣住民や親族からの通報
  • ケースワーカーの訪問

■偽装離婚のリスク(デメリット)

  • 刑事罰の対象になる
  • 財産分与が取り消される
  • 不正受給したお金の返還請求を受ける
  • 子供に悪影響を及ぼす

不正行為を目的とした偽装離婚は犯罪であるため、倫理的に問題があるのはもちろんのこと、自分や家族のメンタルにも決してよいものではありません。

得られるメリットをはるかに上回るデメリットについて、よく理解しておきましょう。

生活費が足りず経済的に苦しいなど、あなたにも不正行為を考えてしまう理由があるかもしれません

しかし、虚偽の申告をして不正行為を行う以外にも方法はあります。

まずは役所の窓口など、相談できる場所に行きましょう。

困っている内容によっては、弁護士事務所を訪ねのもよいでしょう。

専門家の意見を聞き、問題解決の糸口をつかんで、自分や家族の生活を守ってくださいね。

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