【完全マニュアル】バイト先で給料の未払いが発生した時の4つの対処法

あなたは、

「バイトの給料をもらってない、どうしよう」
「バイトの給料が未払いのままなので請求したい」
「バイトの給料が少額でも請求できるか知りたい」

などとお考えではないですか？

また、未払いの給料を請求したくても、

「バイト先の店長や社員に直接会って請求するのはイヤ」
「払う約束をしたのに、いつまでたっても払ってもらえない」
「どんな方法が確実なのか分からない」

など、これからの行動・方法に悩むことも多いと思います。

しかし、どのような理由があっても、会社が従業員に給料を支払わないのは違法です。

そのため、適切な手続きを取ることで、会社から給料を取り返すことができる可能性が高いです。

そこで、この記事では、まずはアルバイトでも未払い給料は請求できる理由や、会社に未払い給料を請求する4つの方法について解説します。

さらに、未払い給料を請求する前に必ずやるべき2つのことや、給料が未払いになっている人にありがちな悩み、アルバイトをトラブルなく辞める方法について解説します。

たとえ、バイトの未払い給料が数万円程度でも、泣き寝入りしないでください。

この記事を最後まで読んで、順番に手続きをはじめていきましょう。

1章：アルバイトでも未払い給料は請求できる

アルバイトでも給料が未払いになっている場合は、アルバイト先の会社に請求することができます。

なぜなら、アルバイトでも働いた分の賃金は、支払ってもらうのが当然だからです。

そこでこの章では、

• アルバイトでも給料が未払いなら違法
• 無断欠勤・退職後でも請求できる
• 会社がアルバイトの給料を未払いにする理由

それぞれを順に解説していきます。

1-1：アルバイトでも給料が未払いなら違法

アルバイトや正社員といった雇用形態に限らず、給料の未払いは、労働基準法に違反する行為にあたるため、会社に請求することができます。

労働基準法第24条では、使用者は労働者に対して「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と定められています。

そのため、本来は労働の対価としてもらえるはずのアルバイト代が、貰っていない・振り込まれていなかった場合は、しっかり請求することが重要です。

1-2：無断欠勤・退職後でも請求できる

アルバイト先を無断欠勤してそのまま退職した場合でも、それまでに働いた分は請求することができます。

ただし、無断欠勤に対する罰則などが、就業規則等に書かれている場合は、給料が減額されて支払われる可能性もあります。

もし、就業規則等に罰則の規定があり、無断欠勤で給料の全てを減額するといわれた場合は、労働基準法※に違反するため、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

※労働基準法91条「制裁規定の制限」
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

1-3：会社がアルバイトの給料を未払いにする理由

会社がアルバイトの給料を未払いにする理由は、会社によって様々だと思いますが、主に次のようなものが考えられます。

①会社が経営不振で人件費を削って対応しようとしているため
会社が経営不振になっている場合、取引先への支払いや運転資金を優先させて、従業員に支払う人件費を削る場合があります。

本来ならアルバイトの給料も、契約通りに支払わなければなりませんが、経営が悪化し、会社のお金が少なくなると「来月には払うから！」などと言って支払いを先延ばしにする会社もあります。

• すでに辞めてしまったから
• 学生や若者で法律のことに無知だから

このような理由でアルバイトを軽視し、給料をごまかすブラック企業も存在します。

そのため、あなたも「支払わなくても、そのうち諦めるだろう」と思われている可能性があります。

もちろん、どのような理由があっても、アルバイトに適正な給料を支払わなければ違法ですから、請求することで取り返せる可能性が高いです。

これから、アルバイトの給料の未払いを、バイト先から取り返すための方法について詳しく解説します。

2章：アルバイトの未払い給料を請求する4つの方法

未払い給料の請求方法には、次の4つがあります。

• バイト先に自分で連絡して請求する
• 自分で直接「配達証明付き内容証明郵便」を送って請求する
• 労働基準監督署に申告する
• より多く取り戻すために弁護士に依頼する

それぞれ手続きの流れややるべきことが異なりますので、

「手続きの難易度」
「手間」
「給料を取り返す成功確率」

の3つの点から紹介していきます。

2-1：バイト先に自分で連絡して請求する

未払い給料を取り返す最も簡単で手間のかからない方法は、「バイト先に連絡する」という方法です。

バイト先がチェーン展開している会社などなら、自分が勤務していた店舗や営業所ではなく、本社に直接連絡し、未払い給料を請求することをおすすめします。

なぜなら、あなたのバイト先の上司が給料を未払いにしていることを、本社は知らない可能性がある上、本社は問題になることを恐れて、あなたの上司よりも誠実な対応をしてくれる可能性があるからです。

しかし、

「会社に連絡しても取り合ってくれない」

という場合は、これから紹介する他の方法を試してみてください。

2-2：自分で直接「配達証明付き内容証明郵便」を送って請求する

給料が未払いの場合、会社に直接「配達証明付き内容証明郵便」を送って給料を請求することで、給料を取り返せる可能性があります。

内容証明とは、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。

そして、配達証明とは、配達した日付や宛名を証明してくれる郵便の制度です。

「配達証明付き内容証明」で会社に請求書を送ることで、バイト先の会社は「そんなもの届いていない」とほっておくことができなくなります。

「配達証明付き内容証明郵便」を送って未払い給料を請求する流れは、以下の4つのステップからなります。

• 証拠を集める
• 未払い給料を計算する
• 会社に配達証明付き内容証明郵便を送る
• 自分で会社と交渉する

それでは解説します。

①証拠を収集する
未払いの給料を請求するために、最も重要なポイントは「未払いの給料がある」ことを証明することです。

そのため、証拠集めをする必要があります。

必要な証拠について、詳しくは3章で解説しています。

②未払い給料を計算する
①で集めた証拠をもとに、未払いの給料がどれだけあるか計算します。

大まかな数字だけでも計算し、未払い給料の見当を付けるだけでも有効です。

弁護士に依頼した場合は、あなたが集めた証拠を基に、正確に請求金額を計算してもらうことができます。

③時効を止める
「配達証明付き内容証明」を会社に郵送することで、時効を半年間止めることができます。

未払いの給料を請求できるのは、3年の時効が成立するまでの間と、法律で決められています。

そのため、もし時効を止めなければ、毎月の給料日が来るたびに、請求できる給料が1か月分消滅してしまいます。

つまり、内容証明を送ることで、手続きや交渉を進めることができる期間が半年延びるのです。

そのためできるだけ早く、会社に対して、未払いの給料などを記載した内容証明を送ることが重要です。

内容証明のひな形を下記に示しますので参考にしてください。

④会社と交渉する
ステップ③で内容証明を送ったところから会社との交渉がスタートします。

運が良ければ、内容証明が届いた時点で支払いに応じる会社もあるかもしれません。

しかし、多くのブラック企業は、あなたになるべく給料を払いたくないため、顧問弁護士等を介して減額の交渉をしてくるでしょう。

どの金額で折り合いがつくかは、あなた次第ですが、相手は、法律のプロである弁護士なので本来もらえる額より少ない金額で妥協しなくてはならない可能性が高いです。

また、一人で交渉しても会社に対してはあまり圧力とならないため、相手にしてもらえず、内容証明を送っても無視されるという可能性もあります。

そんな場合は、次に紹介する「労働基準監督署」に相談するのも一つの選択肢です。

2-3：労働基準監督署に申告する

 「労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。

給料の未払いは労働基準法違反のため、労働基準法に相談することで解決にいたる可能性もあります。

労働基準監督署への申告は、以下のような流れで可能です。

このような流れで労働基準監督署に申告することができるのですが、この方法は「未払い給料を請求したい場合」は、あまりおすすめではありません。

なぜなら、労働基準監督署は、労働基準法に違反している会社の行為を「正す」機関であり、あなたの未払い給料を取り返してくれる機関ではないからです。

そのため、未払い給料を請求したいというあなたのために、積極的に動いてくれる可能性は低いです。

また、労働基準監督署は、労働者からのすべての申告で動くわけではありません。

それは、全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2,400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。

そのため、危険作業や労働災害などの「人命に関わる問題」などが優先して処理されるため、「給料の未払い」では、直ちに動いてもらえない可能性もあります。

そこで、未払い給料を取り返す場合には、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

2-4：より多く取り戻すために弁護士に依頼しよう

未払い給料請求の成功する確率を上げるために、弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、未払い給料の計算や交渉は、専門的な知識が必要なため、1人で戦っては会社側に負けてしまうおそれが大きいからです。

実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟（裁判）」になることは少ないです。

ほとんどが交渉や労働審判という、訴訟（裁判）よりも簡単な手続きで解決します。

また、未払い給料請求に積極的に取り組んでいる「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。

次に、給料を請求する上で必ずやっておくべき2つのことについて解説します。

3章：未払い給料を請求する前に必ずやるべき2つのこと

未払いの給料の請求方法について、しっかり理解することはできましたか？

「早く取り返す行動をはじめなければ！」

と、思っているかもしれませんが、未払い給料を請求するためには、やらなければならないことがあります。

それは、

• 未払い給料の金額を確定させること
• 「労働を行った事実」を証明する証拠を集める

という2つです。

これから、詳しく解説します。

3-1：「未払い給料」を確定させる

まずは「未払い給料」を確定させるために、

• もらえるはずの給料の金額
• 未払い給料が存在すること

という2つを証明する必要があります。

これらについて証明できない場合は、バイト先の会社から次のように言われてしまう可能性があります。

「給料がいくらだったか分からないから払えないよ。」
「給料はもう払ったはずだろう？」

悪質な経営者は、給料をできるだけごまかして、未払いのままにしようとします。

経営者に反論し、給料を取り返すためには証拠が必要です。

【本来の給料の金額を示す証拠】
まずは、そもそもあなたが、給料をいくらもらう契約になっていたのか、それを示す証拠が必要です。

そこで、次のようなものが証拠になります。

• 雇用契約書
• 労働条件通知書

【実際に払われた給料の金額を示す証拠】
次に、もらえるはずだった給料が、未払いにされていることを証明する証拠が必要です。

次のようなものが、証拠になります。

• 給与明細
• 給与口座の取引明細（通帳）
• 源泉徴収票

「本来の給料の金額を示す証拠」と「実際に払われた給料の金額を示す証拠」を比較して、実際に払われた給料の金額が少なければ、未払いになっていることが証明できます。

3-2：「労働を行った事実」を証明する証拠を集める

次に、あなたが会社で労働していたという実態を、示す証拠が必要です。

そこで、次のものを証拠にすることができます。

「勤怠管理している会社」と「勤怠管理をしていない会社」の、それぞれで必要な証拠を解説します。

• タイムカード
• 会社のパソコンの利用履歴
• 業務日報
• 運転日報
• メール・FAXの送信記録
• シフト表

これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンからデータをダウンロードしたり、シフト表や日報は写真に撮ったりして、保存しておきましょう。

また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

• 手書きの勤務時間・業務内容の記録（最もおすすめ）
• 残業時間の計測アプリ
• 家族に帰宅を知らせるメール（証拠能力は低い）

証拠としては、①の本人の筆跡が確認できる「手書き」のものが、もっとも証拠として認められる可能性が高いです。

③の家族へのメールなどは証拠として認められることは少ないため、できるだけ手書きで記録しましょう。

できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ一部分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、意図的に実際に働いた時間と異なることを書くと、それがばれてしまった時に、証拠の信用性が疑われて不利になってしまいますので、気をつけてください。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

詳しい証拠の集め方については、次の記事を参照してください。

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

次に、未払い給料についてのよくある疑問と、その回答を紹介します。

4章：給料が未払いになっている人にありがちな悩み

バイト先から給料を未払いにされている人の中には、

• 給料は手渡しでもらいに行かなければいけない？
• 勝手に辞めてしまったバイト先の給料はもらえない？
• バイト先が倒産してしまった！
• 給料が少額だから請求できない？

などの悩みを持っていることが多いようです。

それぞれ回答していきます。

4-1：給料は手渡しでもらいに行かなければいけない？

すでにバイト先を辞めている場合、またバイト先に行かなければならないのは気まずいですよね。

特に、バイト先とトラブルを起こして辞めたような場合は、なおさらです。

これまでは普通に銀行の口座に給料が振り込まれていたのに、退職後に給料の手渡しを強要するのは、会社が「できれば支払いたくない」と思って使う手口です。

そのため、「会社に直接給料を取りに行く」のは正しい選択ではありません。

しかし、会社は嫌がらせをしているため、単にお願いしても振り込みにしてくれない可能性があります。

その場合は、

• 配達証明付き内容証明郵便を送って振り込みを請求する
• 弁護士に依頼する

などの方法を取りましょう。

4-2：勝手に辞めてしまったバイト先の給料はもらえない？

「バイト先を急に辞めて連絡も無視しています。もらっていない給料は諦めるしかないのかなあ。」

いろいろな理由があると思いますが、バイト先を勝手に辞めてしまって、連絡が来ても無視するという行為はやってはいけないことです。

とはいえ、1章で解説したように、法律上は勝手に辞めてしまったバイト先の給料でも、あなたにはもらう権利があります。

そのため、未払いの給料がある場合は、2章で紹介した方法を使ってバイト先に請求することができます。

ただし、以下のようなことが発生する可能性があります。

①損害賠償請求される
あなたが急にバイト先を辞めたことで、会社に損害が発生している可能性があります。

そのような場合は、バイト先から損害賠償請求される可能性もあるので注意してください。

※ただし、労働者に対する損害賠償請求は、法律で厳しく制限されています。
そのため、よほど悪質でない限り多額の損害賠償請求をされることは少ないです。

②制服等の実費を請求される
あなたがバイト先を急に辞めて、制服などのバイト先の備品を返却していなかった場合、その分の実費をバイト先から請求されることがあります。

どうしてもバイト先に行きたくない場合は、宅急便を使ってバイト先に返しましょう。

4-3：バイト先が倒産してしまった！

「バイト先が倒産してしまった…私の給料はどうなるの…」

バイト先が倒産してしまって、給料が支払われないということもあります。

このような場合は、「未払賃金立替払制度」を使うことで、未払い給料の8割程度を受け取ることができます。

ただし、利用するには条件があり、未払いの給料が2万円以下の場合は利用することができません。

未払い賃金立替制度について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

すぐ実践できる！未払い賃金立替制度の利用条件・もらえる金額と手続き方法

4-4：給料が少額だから請求できない？

「未払いの給料の金額が数万円程度しかないんだけれど、どうやって請求したらいいんだろう。」

未払いの給料が少額の場合でも、2章で紹介したような方法で請求することができます。

また、少額の給料の請求には、以下の制度が使われることも多いです。

• 支払督促
• 少額訴訟
• 民事調停

これらの手続きの方法や、利用する上での注意点など、詳しくは以下の記事で解説しています。

【未払い給料を取り戻す2つの方法】具体的なステップを弁護士が解説

5章：アルバイトをトラブルなく辞める方法

アルバイトを辞める場合は、できるだけトラブルにならないように辞めることが理想的です。

そのためには、次の2つが重要です。

• 退職の準備を進めておく
• 退職の2週間までに伝える

それぞれ解説していきます。

5-1：退職の準備を進めておく

アルバイト先をスムーズに辞めるためには、退職の準備を進めておくことが重要です。

まず、退職の理由を明確にし、会社にうまく伝えられるように考えておく必要があります。

もし、仕事内容や人間関係が原因で辞める場合も、できるだけ相手に失礼なく伝えられるよう配慮しましょう。

退職の理由を、誠意をもって伝えることで、辞めたいのに引き留められるばかりで辞めさせてもらえない、といったトラブルを最小限に抑えることができます。

また、仕事のスケジュールや時期を考えて、辞めるタイミングを事前に考えておくことで、無理なく辞められる可能性が高くなります。

5-2：退職の2週間までに伝える

アルバイトを退職したい場合、「今日すぐに辞めたい」と思っても、基本的には認められません。

法律上、アルバイトなど雇用期間に定めのない場合、解約の申入れは、退職の2週間以上前に行なうこととされています。

そのため、アルバイト先に退職を伝える場合は、できれば退職の1か月前に伝えるようにしましょう。

アルバイト先の会社側にも、仕事の引き継ぎやシフトの調整だけでなく、給与の手続きなどの事務作業も必要となります。

そのため、アルバイト先の負担をできるだけ軽くし、給料の未払いなど発生しないように、スムーズに辞められるようにすることが重要です。

まとめ：アルバイトの給料の未払い

最後に、今回の内容を復習しましょう。

まず、最も大事なことは、どのような理由があっても給料が未払いにされることは違法であるということです。

バイト先に未払い給料を請求する方法には、以下の4つがあります。

• バイト先に自分で連絡して請求する
• 自分で直接「配達証明付き内容証明郵便」を送って請求する
• 労働基準監督署に申告する
• より多く取り戻すために弁護士に依頼する

もっとも成功する確率が高いのは、弁護士に依頼することです。

• 「未払い給料」を確定させる
• 「労働を行った事実」を証明する証拠を集める

• 雇用契約書
• 労働条件通知書

• 給与明細
• 給与口座の取引明細（通帳）
• 源泉徴収票

• タイムカード
• 会社のパソコンの利用履歴
• 業務日報
• 運転日報
• メール・FAXの送信記録
• シフト表
• 手書きの勤務時間・業務内容の記録（最もおすすめ）
• 残業時間の計測アプリ
• 家族に帰宅を知らせるメール（証拠能力は低い）

未払い給料の請求には「3年」の時効がありますので、少しでも多く取り返したい場合は、すぐに行動を開始しましょう。