【図解】未払い残業代を請求するための完全マニュアル（弁護士監修）

この記事を読んで理解できること

• あなたの残業代が未払いにされていないか判断しよう
• 残業代請求の手続き
• 残業代請求の時効は3年！時効が過ぎると1ヶ月分の残業代が消滅
• まずは自分で集めてみよう！残業代請求に必要な証拠一覧

あなたは、以下のような悩みをお持ちではありませんか？

頑張って遅くまで残業しているのに、残業代が出ないとがっかりしますよね。

残業代の未払いは、労働基準法に違反する違法行為です。

しかしこれまで多くの労働問題に関わる裁判に関わってきた経験上、非常に多くの会社で以下のような誤った知識が使われ、社員の残業代が未払いにされている現状を何度も見てきました。

多くの方が誤解していますが、上記のような場合も残業代が発生することがあり、後から会社に未払いの残業代を請求することが可能です。

ただし、そのためには以下の2つのポイントを押さえておくことが大事です。

残業代は、正しく計算すると、あなたが思っているより高額になる可能性が高いです。

そのため、請求しなければ大きな損になることも。

そこでこの記事では、残業代を取り返すための3つの手段と請求のポイント、残業代請求の「3年の時効」について解説し、あなたが集めておくとより残業代請求の成功確率が高まる「証拠」についても詳しくお伝えします。

正しい残業代をもらうことは、会社の大きさや正社員、派遣社員、パートなどに関係なく、すべての労働者が持つ権利です。

まずはこの記事をきっかけに未払い残業代請求のポイントを抑えてみてください。

1章：あなたの残業代が未払いにされていないか判断しよう

あなたは、どのような場合に残業代が支払われるのかご存知ですか？

あなたの残業代が未払いになっている状況にあるか、正しく判断するには、

などについて知っておくことが大事です。

これらの正しい知識を持っておくことで、あなたは「自分の残業代が未払いになっている状況にあるか」判断できるでしょう。

そして、2章で解説する残業代の請求方法についても、より深く理解することができるはずです。

それよりも、早く具体的な請求方法が知りたい、という場合は、「2章：残業代請求の手続き」を読んでください。

それでは解説します。

しかし、私のこれまでの経験上、多くの会社では「労働時間」をごまかして、残業代の未払いを正当化している実情があるようです。

たとえば、以下のような時間は労働時間としてカウントされず、その分の残業代が未払いにされていることが、これまでの経験上非常に多く見受けられます。

これらの時間について、あなたの会社で労働時間としてカウントされていない場合、あなたには未払いの残業代がある可能性が高いです。

2章：残業代請求の手続き

会社から残業代を取り返すための方法には、

という2つの方法があります。

これらの方法では手続きの流れが異なり、それぞれ以下のような流れで進められていきます。

これらの方法には以下のようなメリット・デメリットがあります。

弁護士に依頼する方法が早く知りたい、という場合は「2-2：弁護士への依頼」をご覧ください。まずは自分で請求する方法からご紹介します。

2-1：自分で残業代を請求する方法はこの2つ！

それぞれの方法の流れについて、詳しく解説します。

2-1-1：自分で会社に内容証明を送って直接請求する

残業代請求の流れは、以下の4つのステップからなります。 

残業代を請求するにおいて、最も重要なポイントは、「あなたの勤務時間を証明すること」です。

そのため、働いていたことを示す「証拠」が必要となります。

タイムカードや日報など、できるだけ多くの証拠を集めておきましょう。

また、タイムカードなどが無い、又は改ざんされている場合、「手書きのメモ」などでも残業の証拠となります。「タイムカードが無いから」と諦める必要はありません。

ただし、その場合、毎日その都度一分単位で、出退勤時刻のメモをとってください。

残業代の証拠について、詳しくは3章ご覧ください。

【②残業代を計算する】

①で集めた証拠をもとに、残業代を計算します。

残業代は、

という計算式で算出します。

基礎時給とは、あなたの月給を時給に換算した金額のことであり、割増率は残業の時間帯等によって「1.25～1.6倍」で変動します。

詳しい計算方法については、以下の記事で解説しています。

【図解で分かる】残業代の正しい計算3ステップを弁護士が解説

【③時効を止める】

残業代請求の時効は、法律で3年と定められています。そのため、もし時効を止めなければ、毎月の給料日が来るたびに、請求できる残業代が1ヶ月分消滅してしまいます。

ただし、「配達証明付き内容証明」を会社に郵送することで時効を半年間止めることが可能です。

そのため、手続きをはじめる最初に「内証証明」を送って、時効を止めておくことが重要です。

【④会社と交渉する】

ステップ③で内容証明を送ったところから会社との交渉がスタートします。運が良ければ、内容証明が届いた時点で支払いに応じる会社もあるかもしれません。

もし会社が減額の交渉を行なった場合、どのくらいの金額で折り合いがつくかはあなた次第です。ただ相手は、法律のプロである弁護士なので、

ということも可能性としてはありえます。

そんな場合は、次に紹介する「労働基準監督署」に相談するのも一つの選択肢です。

2-1-2：労働基準監督署に申告する

労働基準監督署への申告は、以下のような流れで可能です。

このような流れで労働基準監督署に申告することができるのですが、この方法は「残業代を請求したい場合」は、あまりおすすめではありません。

また、労働基準監督署は、労働者からのすべての申告で動くわけではありません。

それは、全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。

そのため、危険作業や労働災害などの「人命に関わる問題」などが優先して処理されるため、「残業代の未払い」では、解決に至らないことが多いです。

そこで、弁護士に依頼して残業代請求を行う、というのも一つの選択肢です。

2-2：弁護士への依頼

弁護士に依頼した場合、

という流れで、解決に向けて手続きが進められていきます。その内容について順番に解説します。

2-2-1：ほとんどこれで解決！弁護士と会社の「交渉」

交渉では、あなたが会社の人と会う必要はありません。

また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については相談可能です。

つまり、会社にばれないようにこっそり準備を進め、退職と同時に残業代を請求し、交渉を開始するということも可能です。

交渉で合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟という手続きに進むことになります。

2-2-2：交渉で解決しなかった場合は「労働審判」

労働審判は以下のような流れで、解決まで進められます。

第1回労働審判で解決されれば、申立てから1〜2ヶ月程度、第2回、第3回まで延びれば1ヶ月〜2ヶ月程度期間も延びることになります。

労働審判は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化することがないのが特徴です。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。

2-2-3：最後の手段が訴訟（裁判）

最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通りで裁判まで行くことはほとんどなく、多くが交渉・労働審判で決着がつきます。

2-3：残業代請求に強い弁護士に依頼することが重要！

未払い残業代の請求方法について、理解することはできたでしょうか？

弁護士に依頼して請求する場合は、一つ注意点があります。それは、「残業代請求に強い弁護士」を選ぶということです。

弁護士の選び方や相談の流れ、かかる費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【残業代請求】弁護士選びの8つのポイントと解決までの流れや費用を解説

自分で請求するにしても、弁護士に依頼して請求するにしても、必ず知っておくべきことがあります。

それが、残業代が請求できるのは「3年の時効が成立するまで」ということです。

時効の詳しい期間について解説しましょう。

3章：残業代請求の時効は3年！時効が過ぎると1ヶ月分の残業代が消滅

時効の基準となるのは、「毎月の給料日」です。

最後に、未払いの残業代を請求するために必要な証拠についてご紹介します。

4章：まずは自分で集めてみよう！残業代請求に必要な証拠一覧

未払いの残業代を請求するときに、まずやるべきなのが「証拠集め」です。

残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

会社で、タイムカードなどの勤怠管理がなされていない場合や、タイムカードなどはあるけれども会社によって改ざんされているような場合は、以下のような証拠を集めるとよいでしょう。

まとめ：残業代の未払い

いかがでしたか？

最後にもう一度今回の内容をまとめます。

会社に残業代を請求する方法には、

という2つの選択肢があります。

残業代請求に有効な証拠は以下のものです。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

残業代請求には「3年」の時効があるため、すぐにでも行動を開始することをおすすめします。