おすすめ記事 残業代請求はお任せください!QUEST法律事務所の残業代回収実績
おすすめ記事

【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアル

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

残業代を取り返した男性

「たくさん残業したのに残業代が出ない!」

「管理職になってから残業代がゼロになった」

「どんなに残業しても、残業代が一定額しか支払われない」

あなたは、このような経験がありませんか?

頑張って遅くまで働いたのに残業代が出ないと、会社への不満が溜まりますよね。

しかし、残業代が出ないことを泣き寝入りする必要はありません。残業した事実があれば、後からでも未払いの残業代を会社に請求することができます。

しかも、労働問題を専門にしてきた私の経験上、以下のような場合でも残業代が請求できることが何度もありました。

  • 基本給や〇〇手当に残業代が含まれていると言われていたら、残業代が出ない
  • 管理職には残業代が出ない
  • 歩合給に残業代が含まれている
  • 残業禁止と言っているから、残業しても残業代が出ない
  • 年俸制、フレックスタイム制、変形労働時間制などを理由に、残業代が出ない

そこでこの記事では、残業代を「自分で」もしくは「弁護士を使って」請求する方法の流れとポイント、そして正しい残業代の計算方法や、集めるとスムーズに手続きが進められる「証拠」について、具体的に解説しています。

いつか残業代請求する機会に役立てられるように、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

残業代請求に関するこの記事の流れ


1章:残業代請求には「自分」と「弁護士に依頼」の2つがある

会社から残業代を取り返すための方法には、

  • 自分で請求する方法
  • 弁護士に依頼する方法

という2つがあります。

自分で請求する場合と、弁護士に依頼して請求する場合とでは、下記のように流れが異なりますので、注意してください。

残業代請求を自分でやる流れ・弁護士に依頼する流れ

また、この2つの方法にはそれぞれメリットデメリットがあります。

残業代請求を自分でやる場合と弁護士に依頼する場合の違い

それでは、これから残業代請求の2つの方法について、詳しく解説します。

11:自分で残業代を請求する2つの方法

弁護士
自分で請求するには『配達証明付き内容証明郵便を送る』方法と『労働基準監督署に相談する』方法の2種類があります
 
それぞれの方法の流れについて、詳しく解説します

残業代請求を自分で行う流れ

1-1-1:自分で会社に配達証明付き内容証明郵便を送って請求する

残業代請求の流れは、以下の4つのステップからなります。

  1. 証拠を収集する
  2. 残業代を計算する
  3. 時効を止める(内容証明郵便による催告)
  4. 会社と交渉する            

【①証拠を収集する】

残業代を請求するにおいて、あなたの残業時間」や「残業代が未払いであることを証明するがとても大事なポイントになります。

そのため、働いていたことを示す「証拠」が必要となります。

タイムカードや日報など、できるだけ多くの証拠を集めておきましょう。

また、ムカードなどが無い、又は改ざんされている場合、「手書きのメモ」でも残業の証拠として使えることもあります。「タイムカードが無いから」と諦める必要はありません。

※ただし、手書きのメモを証拠として使うためには、毎日その都度1分単位で、出退勤時刻のメモをとっておく必要があります。

残業代の証拠について、詳しくは「3」をご覧ください。

【②残業代を計算する】

①で集めた証拠をもとに、残業代を計算します。

残業代は、

残業代の計算式

という計算式で算出します。

基礎時給とは、あなたの月給を時給に換算した金額のことであり、割増率は残業の時間帯等によって「1.251.6倍」で変動します。

詳しくは、「2-1」をご覧ください。

【③時効を止める】

残業代の時効は、法律で2年と定められています。そのため、もし時効を止めなければ、毎月の給料日が来るたびに、請求できる残業代が1ヶ月分消滅してしまいます。

ただし、「配達証明付き内容証明郵便」を会社に郵送することで、時効を「半年間」止めることが可能です。

※内容証明とは、差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名、文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる郵便の仕組みで、配達証明とは、配達した日付を証明してくれる制度です。

そのため出来るだけ早く、会社に対して残業代などを記載した内容証明を送ることが重要です。

内容証明のテンプレートを下記に示しますので参考にしてください。

<内容証明テンプレート>

私は○○年○○月○○日,貴社に入社し,○○年○○月○○日に退社した者です

私は,平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日(以下「請求期間」とします。)まで,貴社に対し,合計■時間の時間外労働を提供いたしましたが,貴社からは,一切,割増賃金のお支払いただいておりません。

よって,私は,貴社に対し,請求期間内の未払割増賃金の合計額である★円の支払を請求いたしますので,本書面到達後1週間以内に,以下の口座に振り込む方法によるお支払をお願いいたします。

○○銀行○○支店 

○○預金(普通・定期などの別) 

口座番号○○ 

口座名義人○○

なお,本書面到達後を1週間を過ぎても貴社から何らご連絡いただけない場合は,やむを得ず労働基準監督署への申告,訴訟の手段をとらせていただくことをあらかじめ申し添えます。

【④会社と交渉する】

ステップ③で内容証明を送ると、会社との交渉がスタートします。運が良ければ、内容証明が届いた時点で支払いに応じる会社もあるかもしれません。

もし会社が減額の交渉を行なった場合、どのくらいの金額で折り合いがつくかはあなた次第です。ただ相手は、法律のプロである弁護士なので、

  • 本来もらえるはずの金額よりも少ない額で妥協しなければならない
  • そもそも内容証明すら無視され、会社から相手にして貰えない

ということも可能性としてはありえます。

そんな場合は、次に紹介する「労働基準監督署」に相談するのも一つの選択肢です。

1-1-2:労働基準監督署に申告する

弁護士
労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。給料の未払いは労働基準法違反のため、労働基準法に相談することができます。
  

労働基準監督署への申告は、以下のような流れで可能です。

労働基準監督署に申告する流れ

このような流れで労働基準監督署に申告することができるのですが、この方法は「残業代を請求したい場合」は、あまりおすすめではありません。

なぜなら、労働基準監督署は、慢性的な人員不足だからです。そのため、必ずしもあなたのために動いてくれるとは限らないのです。

1-2:弁護士に依頼する方法

 

弁護士
残業代請求の手続きには専門的な知識が必要ですが、弁護士等の専門家に依頼すると、あなたの代わりに手続きを行ってもらうことができます。
 

残業代請求を弁護士に依頼する流れ

弁護士
実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟(裁判)」にまで発展することは、経験上稀です。おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロでの依頼も可能です
 

弁護士に依頼した場合、

  • 交渉
  • 労働審判
  • 訴訟(裁判)

という手段によって、残業代が請求されていきます。これらの流れについて解説します。

1-2-1:【交渉】弁護士が会社と交渉

弁護士
交渉とは、弁護士が会社との間に入って、電話・書面・対面で直接会社と交渉してトラブルの解決を図るものです。
 交渉の場合、弁護士が、あなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたが会社に出向く必要はありません。また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、多くの事務所では、実際に交渉を開始する時期について相談することができます。そのため、弁護士に相談していることが会社にばれる心配も必要ありません。

交渉は、弁護士と会社との間で、当事者間での合意によるトラブルの解決がゴールであり、合意できた場合は、あなたに会社から慰謝料や未払いの給料が支払われることになります。合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟に進むことになります。弁護士が会社と交渉

1-2-2:【労働審判】裁判より簡単な手続き

弁護士
交渉で決着が付かなかった場合、労働審判を行います。
 
労働審判とは、裁判所に行き、会社・あなた・裁判官などの専門家で問題の内容を確認し、解決の方法を探す方法です。 

労働審判の場合は、解決するまで以下のような流れで進みます。

労働審判の流れ

1回労働審判で解決されれば、申立てから1〜2ヶ月程度、第2回、第3回まで延びれば1ヶ月〜2ヶ月程度期間も延びることになります。

労働審判の回数は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化することがないのが特徴です。あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくて良い場合もあります。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟(裁判)へ移行します。

1-2-3:【訴訟(裁判)】

 

弁護士
訴訟(裁判)は労働審判と違い、何回までという制限がなく、長期に渡り争い続ける可能性があります。ただし、あなたはほとんど出廷する必要がありません。行く必要があるのは本人尋問のときだけです
 
訴訟(裁判)では、裁判所で「原告(あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士)」と「被告(会社)」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

訴訟の流れはこのようになっています。

訴訟(裁判)の流れ

私が弁護士として様々な裁判を見聞きしてきた経験上、最高裁まで行くことはほとんどなく、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通り、裁判まで行くことはほとんどなく交渉・労働審判で決着がつきます。

1-3:労働専門の弁護士に依頼することが重要!

ここまで残業代請求の方法を解説しましたが、いかがだったでしょうか?弁護士に依頼する方法をお伝えしましたが、一点、注意点があります。

それは、「残業代請求に強い弁護士」を選ぶことが重要ということです。

ほとんどの方は弁護士に依頼した経験を持っていないと思いますので、「弁護士さんは全員法律の知識があるのだから、誰でも良いのでは?」と思うかもしれません。

しかし、法律の知識は広い範囲に及ぶため、実は弁護士にも専門分野があり、「専門外のことは苦手」という弁護士も多いです。そのため、残業代請求を依頼するなら残業代請求を専門にしている弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士の選び方や相談の流れ、かかる費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用


2章:正しい残業代の金額を計算する方法

 残業代請求の具体的な流れや費用について、理解することはできましたか?

それでは次に、弁護士に依頼する前に、どのくらいの残業代が請求できそうか自分で計算してみることをおすすめします。弁護士に依頼すれば請求金額の計算もやってくれますが、その前に自分でだいだいの請求額を知っておくと、具体的なイメージが湧いて、行動のモチベーションも上がるでしょう。

これから、

  • 残業代の正しい計算方法
  • 実は労働時間にカウントできる9の時間

について、解説します。

2-1:残業代の計算式

残業代は、以下のような簡単な計算式で計算することができます。

残業代=基礎時給×割増率×残業時間

基礎時給=月給÷所定労働時間

ここでの「残業時間」とは、1日の労働時間の8時間を超える部分」もしくは「週の労働時間の40時間を超える部分」のことです。

1日8時間・週40時間を超えたら残業

基礎時給」とは、あなたの時給のことです。月給制で働いている人は、自分の月給を1ヶ月の所定労働時間(約170時間)で割ると自分の基礎時給を計算することができます。

(注)所定労働時間とは、会社から決められている1ヶ月の労働時間のことで、170時間前後であることが一般的です。

割増率」とは残業時間の時給にかけられるもので、中小企業の場合は以下の4つがあります。

割増率一覧

基礎時給に適切な割増率をかけることで、1時間あたりの残業代を計算することができます。それに残業時間をかけることで、残業代を計算することができます。

それでは、月給20万円の人が毎月60時間残業している場合を例に、実際に計算してみましょう。

この場合基礎時給は、

20万円÷170時間=約1176

深夜や法定休日の残業がなかったとすると、1ヶ月の残業代は、

基礎時給1176円×割増率1.25倍×残業時間60時間=88200

残業代は2年間までさかのぼって請求することができるので、2年分の合計で、

8万8200円×24ヶ月=2116800

と、かなり大きな金額になることが分かります。

あなたも自分の場合で計算してみてください。もう1点注意して頂きたいことがあります。それは、これから紹介する「9の時間」も、残業代計算をするときに、残業時間にカウントできる可能性が高いということです。

2-2:実は労働時間?!残業代計算にカウントできる9の時間

例えば休憩時間であったとしても、「その間に電話番を依頼されている」など即座に業務対応する必要がある時間であれば、残業代が発生する時間としてカウントできる可能性があります。

あなたも思い当たることはないでしょうか?

【実は残業としてカウントされるかもしれない時間】

  1. 掃除:始業前や就業後の掃除時間
  2. 着替え:制服、作業服、防護服などに着替える時間
  3. 休憩時間:休憩中の電話番や来客対応などを依頼された場合(ただし休憩が取れなかったことの証拠が必要です。)
  4. 仕込み時間:ランチとディナーの間の仕込み時間
  5. 準備時間:店舗などで開店前の準備をする時間
  6. 待機時間:トラックの荷待ちの時間など
  7. 仮眠時間:警報や緊急事態に備えた仮眠の時間(特に警備や医療従事者など)
  8. 研修:会社からの指示で参加した研修
  9. 早出残業:定められた勤務時間よりも前に出社し仕事した時間(会社の指示があったことの証拠が必要です。)

これを読んで、「あれ?この時間はうちの職場では残業扱いされてないぞ?」と思ったものがあったかもしれません。そんな場合は、会社が法律上正しい残業代・残業時間のルールを把握していない可能性もあります。

これらの「ごまかされやすい時間」について、詳しくは以下の記事を参照してください。

弁護士が解説する「残業の定義」とごまかされやすい8つの労働時間

2-3:残業代請求の「2年の時効」

どれだけの残業代が請求できるのか、計算できたでしょうか。ここで絶対に覚えておいてほしいことがあります。それは残業代請求には「2年の時効」があり、毎月の給料日がくるたびに、1ヶ月分の「請求できる残業代」が消滅してしまうということです。

残業代請求は、毎月の給料日(だった日)を基準に、2年間で時効が成立します。時効が成立すると、どんなに頑張って働いた残業代だったとしても、二度と取り返すことができなくなってしまいます。

働いた分の残業代をしっかり会社から取り返すためにも、請求手続きを行う場合は、時効に気をつけて早めに手続きを始めましょう。

時効については、詳しくは残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れを参照してください。


3スムーズに手続きを進めるために、今から集めておくと良い証拠

残業代請求をスムーズに進めるためには、これから紹介する「証拠」を集めておくと良いです。いつか残業代請求を行う場合に備えて、今から集めておくことをおすすめします。

弁護士
証拠集めは弁護士にやってもらうこともできます。しかし、弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことが、残業代請求を成功させる鍵なのです。
 残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 賃金規定
  • 給与明細

【残業時間を示す証拠】

まず集めておきたい証拠

  1. タイムカード
  2. シフト表
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. タコグラフ(ドライバーなどの場合)

【ポイント】

日報などは、正確に書いていないことも多いと思います。正確ではない記録が残っていると、交渉になったときに不利になりやすいです。また、タイムカードやシフト表は会社側が都合良く改ざんしている可能性もあります。

会社で、タイムカードなどの勤怠管理がなされていない場合や、タイムカードなどはあるけれども会社によって改ざんされているような場合は、以下のような証拠を集めるとよいでしょう。

証拠になるようなものがない場合でも証拠にできるもの

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録(最もおすすめ)
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)
  4. 会社のパソコンの利用履歴
  5. メール・FAXの送信記録

【ポイント】

会社が勤怠管理をしていない場合に証拠として以外におススメなのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

 

弁護士
証拠集めは、以下の点に注意して行ってみてください。
 

【証拠集めの注意点】

  1. できるだけ多くの証拠を集める。
    証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でも請求は可能です。できるだけ毎日の記録を集めておくと良いでしょう。
  2. ウソの内容を書かない
    「手書きのメモ」や「日報」など、残業時間を手書きで記録しておく方法もご紹介しましたが、その場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。
    証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、裁判官の心証が悪くなり、有効な証拠として認められない可能性があります。
    そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることを示せるようにしておきましょう。

手書きで証拠を記録する場合の注意点


まとめ

いかがだったでしょうか?

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

【残業代請求の2つの方法】

  • 自分で直接請求する
  • 弁護士に依頼する

残業代請求に有効なのは、以下のような証拠です。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 賃金規定
  • 給与明細

【残業時間を示す証拠】

  • タイムカード
  • シフト表
  • 業務日報
  • 運転日報
  • タコグラフ(ドライバーなどの場合)
  • 手書きの勤務時間・業務内容の記録(最もおすすめ)
  • 残業時間の計測アプリ
  • 家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)
  • 会社のパソコンの利用履歴
  • メール・FAXの送信記録

いざ残業代の請求手続きをはじめるときに何をやるべきか迷わないように、ぜひ今後も繰り返し読んでみてください。

残業代請求専門の弁護士があなたの悩みを解決します

あなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?

  • これから退職予定で、未払い残業代を請求したい
  • すでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい
  • 自分の残業代、残業時間に納得がいかない

会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、労働問題専門の弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。

QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。ですので、全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。

残業代請求はQUEST法律事務所にお任せください

※報酬は、成功した場合のみ、会社から回収した残業代からいただきます。 なお、労働審判・裁判にいたった場合、一部依頼者の負担になる実費がございます。

※報酬は、成功した場合のみ、会社から回収した残業代からいただきます。 なお、労働審判・裁判にいたった場合、一部依頼者の負担になる実費がございます。

残業代請求専門の弁護士があなたの悩みを解決します

あなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?

  • これから退職予定で、未払い残業代を請求したい
  • すでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい
  • 自分の残業代、残業時間に納得がいかない

会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、労働問題専門の弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。

QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。ですので、全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。

残業代請求はQUEST法律事務所にお任せください
相談無料・全国対応