「管理職の残業代ゼロ」はほぼ違法！判断基準から解決策まで徹底解説

この記事を読んで理解できること

• 管理職でもほとんどの場合は残業代が出る！
• 「名ばかり管理職」を悪用するブラック企業の意図
• 管理職に対し、役職手当を残業代の代わりに払って人件費を抑える手口
• 残業代を会社から取り戻すための明日からできる方法

「会社から役職を付けられてから残業代が出なくなった。これだけ残業しているのに、残業代が出ないなんて納得できない！」

あなたもこのようなことでお悩みではありませんか？

実は、ほとんどの「管理職」扱いされている人は「名ばかり管理職」であり、残業代をもらうことができます。

しかし、ブラック企業は以下のような意図で、わざとあなたを「管理職」扱いにして、残業代を払っていない可能性があります。

従業員を「名ばかり管理職」にして、残業代を払わないブラック企業の手口は違法です。

実は、会社から役職を付けられただけでは、管理職とはみなされません。法律上の「管理監督者」の基準を満たしていなければ、残業代が払われなければならないのです。

そのため、会社に請求することで、残業代を取り戻すことができる可能性があります。

そこで今回は、

について、簡単に分かるように解説しています。

しっかり最後まで読んで、名ばかり管理職だったら残業代が出るということを理解し、残業代を取り戻すための方法を学びましょう。

1章：管理職でもほとんどの場合は残業代が出る！

「管理監督者」とみなされるためには、

という要件のすべてを満たす必要があります。

まずは「名ばかり管理職チェックリスト」で、自分が名ばかり管理職ではないかどうか、確認してください。

1-1：まずはチェック！名ばかり管理職チェックリスト

それでは、さっそく以下のチェックリストから、自分がいくつ当てはまるか確認してみてください。チェックリストに当てはまる数が多いほど、あなたは名ばかり管理職である可能性が高いです。

1〜2つ：名ばかり管理職の可能性が高い

3つ以上：名ばかり管理職である可能性が極めて高い

いくつ当てはまりましたか？3つ以上当てはまる人は、名ばかり管理職である可能性が極めて高いです。つまり、そのような人に対して、会社は残業代を払わなければなりません。

あなたも未払いになっている残業代がある場合は、適切な行動を取ることで取り戻すことができる可能性がありますので、すぐに行動することをおすすめします。

1-2：会社の言う「管理職」と法律上の管理監督者は異なる

 「チェックリストを見る限り、自分は名ばかり管理職みたいだ。」

そう思った場合は、これから、

について詳しく解説しますので、「管理監督者」と「名ばかり管理職」についての正しい知識を身につけてください。

法律上の「管理監督者」として扱われるためには、「店長」「部長」といった役職が付いているだけではダメで、「経営者と一体的立場」にある必要があります。

具体的には、以下の要件のすべてを満たす必要があり、これらの条件1つでもに当てはまらなければ、あなたは「名ばかり管理職」です。

1-3：管理監督者とみなされた事例・みなされなかった事例

「管理監督者」として扱われるのが、経営者に近い立場にある社員のみであることが分かったと思います。

先ほど解説した要件に照らし合わせて、以下の表にある「名ばかり管理職とみなされた事例・管理監督者と認められた事例」を読んでみてください。「

管理監督者」と認められるのが、一部の例外的な社員のみであることが分かります。

この2つの事例のように、ある程度の規模の会社において代表者に近いような人でないと、管理監督者とは認められないのです。

あなたの場合は、どちらの立場に近そうでしょうか？

2章：「名ばかり管理職」を悪用するブラック企業の意図

「管理監督者」とみなされるには、厳しい要件を満たす必要があることが分かったと思います。では、なぜブラック企業は「名ばかり管理職」を作り出そうとするのでしょうか。

ブラック企業が社員を「名ばかり管理職」にして、こき使う手口について理解できたでしょうか。

ブラック企業が使う手口には、もう一つあります。

それが、役職手当を残業代の代わりに払うことで、少ない残業代で社員を働かせようとする手口です。

3章：管理職に対し、役職手当を残業代の代わりに払って人件費を抑える手口

管理職扱いされている人に対しては「役職手当」という固定手当が払われていることがあります。

「役職手当」は、本来その職責に見合った対価として払われるものですが、ブラック企業では「残業代の対価」として払われることがあります。

つまり、どれだけ残業しても毎月数万円の役職手当しか出さず、人件費を抑える手段として使われることがあるのです。

しかし、就業規則や賃金規定に「役職手当を残業代として支払う」という記載があったからといって、ただちに役職手当が残業代となるわけではありません。

役職手当について、詳しくは以下の記事を参照してください。

「役職手当があっても残業代が出る！その理由と方法を弁護士が徹底解説」

ここまでで「自分も役職をつけられることで、会社から不当に残業代を払われていないみたいだ」と思った人は、これから解説する「残業代を取り返す方法」をしっかりと読んで、実践してください。 

4章：残業代を会社から取り戻すための明日からできる方法

残業代を取り返すためにあなたがやらなければならないのことは、以下のことです。

それでは、まずは計算方法から解説しましょう

4-1：簡単にできる「本当の残業代」を計算する方法

残業代は、以下の計算式で簡単に計算することができます。

管理職扱いされていて残業代がまったく払われていないという場合は、残業した時間を全て「残業時間」に入れて計算しましょう。

詳しくは、以下の記事を参照してください。

「残業代の時給をごまかす「3つの手口」と残業代の「正しい計算方法」」

4-2 証拠を集めて弁護士に相談しよう

本来自分がもらえるはずの残業代がどのくらいあるのか分かったら、次に行うべきは、それを取り戻すための方法です。

そのために、まずは「有効な証拠」を集める必要があります。

残業代の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンからデータをダウンロードしたり、シフト表や日報は写真に撮ったりして、保存しておきましょう。

また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

タイムカードを置いていなかったり、日報をつけないような勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

詳しい証拠の集め方については【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアルの記事を参照してみてください。

さて、以上のような証拠を集めたら、残業代をもらうために会社と交渉をする必要があります。

しかし、会社側にも専門家がついているため、個人的に交渉しても丸め込まれてしまう可能性があります。

そのため、残業代請求に強い弁護士に頼むことをおすすめします。

残業代の請求方法について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【残業代請求】弁護士選びの8つのポイントと解決までの流れや費用を解説

残業代を請求できるのは「2年間」と決められています。

2年を過ぎるともらうことができなくなりますので、まずは証拠を集めてすぐにプロに相談しましょう。

まとめ：管理職の残業代

いかがだったでしょうか？最後にもう一度今回の内容をまとめます。

この記事でもっとも大事なことは、

「法律上の管理監督者とみなされるための要件を満たしていない人は、残業代をもらうことができる」

ということです。

そして、その要件とは、

という3つで、どれか1つでも満たしていなければ「名ばかり管理職」です。

ブラック企業が、従業員を「名ばかり管理職」にしてしまうのは、

などの目的があります。

最後にもう一度チェックリストを見てみましょう。チェックリストに当てはまる数が多いほど、あなたは名ばかり管理職である可能性が高いです。

もし、あなたも名ばかり管理職であれば、証拠を集めて弁護士に依頼することで、残業代を取り戻すことができる可能性があります。3年以上前の残業代は時効で取り返せなくなるため、すぐに行動を始めることをおすすめします。