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役職手当って何?弁護士が解説する役職手当の定義と相場

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

役職手当のルールを解説

あなたの給料明細に、「役職手当」という項目がありませんか? これは、あなたが何らかの役職に就いているから支給されている費用ですが、果たしてその相場は、適正なのでしょうか。

「責任が重くなり、仕事量も増えているのに、役職手当がこれっぽっちなんて…」
「そもそも役職手当の相場っていくらなの?うちの会社の役職手当は妥当なのかな?」

こうした疑問を抱きながら働いていても、モチベーションは上がるどころか疲労感が増すばかりです。

そこでこの記事では、

役職手当の意味と相場
役職手当を悪用して残業代を払わないブラック企業の手口
あなたの役職手当は違法か合法か

について詳しく解説します。

最後までしっかり読んで、正しい知識を身につけてください。


1章:役職手当とは?

「役職手当」というくらいですから、何らかの役職に就いたことで発生する費用であることは予想が付きますが、どの役職から付く手当であり、その相場はいくらが妥当なのでしょうか。

社員
みんないくら位もらっているのか知りたいけれど、給料やボーナスの話って仲間内ではしづらくて…

1章では、サラリーマンであれば誰もが気になる「役職手当」の意味と種類相場について解説します。

1-1:役職手当の意味と種類

役職とは管理職のことを指し、管理職としての役割や責任の重さなどに対して支給される手当を役職手当」と言います。

また、一般的な会社の役職として下記が挙げられます。

役職名

類似役職名

一般的な職務・職責

取締役会長

相談役、顧問、理事長

組織の代表として責任者

代表取締役

社長、代表取締役社長、
取締役社長、頭取、
最高経営責任者

株式会社の代表権を有する取締役

取締役

副社長、専務取締役、
常務取締役、役員

代表権は有さないが、企業運営の責任・権限をもつ

執行役員

上席執行役員

取締役の指揮下で業務執行に対する責任・権限をもつ

部長

本部長、副部長、事業部長、本部長代理、ゼネラルマネージャー、次長、支店長、店長、工場長、シニアマネージャー、室長

企業内の課やグループなどの下位組織を束ね、管理する

課長

室長、課長代理、
マネジャー、課長補佐、
チームリーダー

組織の中堅幹部として、一部門の課を管理・監督する

係長

班長、リーダー

最小単位の係を管理する

主任

アシスタントマネージャー、チーフ、サブリーダー、メンター

従業員内の熟練者をさす

会社によっては独自の役職名があるなど、一概には言えませんが、上記のような役職が存在します。

弁護士
管理職(管理監督者※1)になれば、残業手当が支給されないため、管理職になるインセンティブとして、役職手当で調整していることもあります。
 
※1管理監督者とは、経営者に近い責任と権限を持っており、労働時間の拘束や取り決めはなく、残業代が必要ないほど高い待遇を受けている役職や地位にある人を指します。

1-2:役職手当の相場

企業規模や業績により役職手当の相場は異なるため一概には言えませんが、一つの参考相場として、下記の金額を目安にしてはいかがでしょうか。

役職

役職手当()

部長

70,000~90,000

課長

50,000~60,000

係長

10,000~30,000

主任

5,000~10,000

弁護士
相場を見てもわかる通り、役職が上になるほど役職手当も増額されています。どの企業も、重い責任があるほどしっかり役職手当を出すべきという考えがあることがわかります。
 


2章:あなたは大丈夫?役職手当を悪用するブラック企業に注意!

ブラック企業は、いかに人件費を抑え、利益を得るかといった考えのもと、会社経営を行っています。

2章では役職手当を悪用した、ブラック企業の手口を解説します。

2-1:役職手当に残業代が含まれていたら違法の可能性が高い

役職手当が付いていることを理由に、あなたの残業代が払われていないとしたら、それは違法である可能性があります。

それというのも、ブラック企業では、「残業代を含むかたちで役職手当を払い、人件費を抑えようとする」ことがあるからです。

役職手当とは、一般従業員とは異なる役職(職務)を与えられた人に、その働きの対価として払われる手当のことです。

ですから、本当は残業代ではないのにも関わらず、「役職手当が残業代の代わり」と言って役職手当が払われているのなら、違法の可能性が高いでしょう。

弁護士
あなたの残業代の払われ方が合法かどうか、次の方法で判断してみてください。
 

2-2:あなたの役職手当が違法かを判断する6つのチェックポイント

これから紹介する6つのポイントのどれか1つでも当てはまれば、あなたの役職手当が違法である可能性があります。

1.就業規則がない&どこにあるか分からない
2.就業規則の中に役職手当について記載された条文で「役職手当は残業代を含む」という文言で記載されている
3.役職手当を超えた残業分の残業代が払われない
4.残業代が含まれた役職手当にしては、あまりにも残業時間が長い 
5. 役職手当を除く基本給が最低賃金を下回っている
6.給与規定が改定されている

弁護士
もし上記6つのうち1つでも当てはまれば、あなたは残業代がもらえる可能性があります。それでは6つの項目について、詳しく解説しましょう。
 

1.就業規則がない&どこにあるか分からない
役職手当を残業の対価として払うことが認められるためには、役職手当について記載されている就業規則に固定残業代制のことが記載され、かつ周知されている必要があります。

 

そのため、就業規則への記載がなかったり、就業規則がどこにあるのか知らされていなかったりした場合、いくら会社が「役職手当が残業代の代わりである」と主張しても違法とみなされる可能性が高いです。

2. 就業規則の中に役職手当について記載された条文で「役職手当は残業代を含む」という文言で記載されている
例えば、就業規則の中に、

「役職手当7万円(残業代を含む)」

と記載されていたとしても、7万円のうち、いくらが残業代なのかわからないため、法的に残業代とは認められないことが多いです。

 

このような場合、判例上、役職手当は残業代ではなくなり、7万円全額が基本給となります。

3. 役職手当を超えた残業分の残業代が払われない
例えば就業規則の中に、

「役職手当7万円(残業代月40時間を含む)」

と記載されていたとしても、40時間を超えて残業した分の残業代が払われていない場合、違法と判断される可能性が高いです。

4. 残業代が含まれた役職手当にしては、あまりにも残業時間が長い
例えば月80時間を超えるような残業に対して役職手当などのみなし残業代が払われている場合は、違法になる可能性があります。

 

月80時間を超える残業は、過労死を誘発おそれがあり、このような危険な残業をあらかじめ予定することは認められないからです。

5.基本給が最低賃金を下回っている
あなたの月給のうち、役職手当を差し引いた基本給が非常に少なく、時給換算すると最低賃金を下回っている場合、違法である可能性があります。

 

時給は、役職手当を除いた金額を170時間(1ヶ月の平均所定労働時間)で割ると求められます。

もしその時給が、あなたの職場の都道府県の最低時給を下回っていたら、違法であるとみなされる可能性が高いでしょう。

役職手当と時給

6.給与規定が改定されている
あなたの基本給の一部が、役職手当などのみなし残業代(※)として、就業規則の中で置き換えられていることがあります。こうした場合は違法になる可能性が高いです。

※ここまでのところでも何度か出ていますが、2~4のような、ある一定の額の手当を残業代の代わりに支払う残業代の払い方を「みなし残業代制」と言います。

詳しくは別記事「みなし残業(固定残業)の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説」をご覧ください。

弁護士
もし、どれか一つでも当てはまる場合は、どうするべきか。それについては、続く3章にて解説します。

【コラム】役職手当の減額は違法?

労働問題に積極的に取り組む私の元に訪れる役職手当関連の相談で多い質問を、Q&A形式でお答えします。

Q1.降格に伴う役職手当のカットは違法になる のでしょうか?
A1.降格自体の違法性(就業規則上の根拠がない、不当な目的であるものであり権利の濫用であるなど)がなければ、役職から外れれば役職手当てがカットされるのはやむを得ません。ただ、本人の同意なく減額することは原則としてできないので、その場合は労働問題に強い弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

Q2.退職願いを提出し、最後の1ヵ月間は有給消化を申し出たところ、「有給消化するなら最後の1ヵ月は部長としての職務は出来ないから、役職手当の部分はカットするよ」と上司に言われました。これは違法と言えますか?

A2.有給休暇を取るのですから、今までと同様の給料が支払われないと違法です。
上司の主張は通らないと考えてください。


3章:残業代の払われ方が違法だった場合に残業代を請求する方法

社員
役職手当が違法だとわかった場合、何か成す術はないのでしょうか。これまで騙されていた分の残業代は、今からでも請求できますか?
弁護士
これまでもらうべきだった残業代は、過去2年までさかのぼり請求できます。3章では残業代の請求方法について解説しましょう。

3-1:残業代を請求したい場合は弁護士に相談するのがおすすめ

残業代の請求方法には、下記2つがあります。

①自分で会社に直接請求する
②弁護士に依頼して請求する

①の自分で直接請求する方法は、以下4つのステップで手続きを進めることになります。

1.残業があった事実を証明するための証拠を集める
2.未払いになっている残業代を計算する
3.「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送り時効を止める
4.自分で会社と交渉する

残業代請求を自分で行う流れ

社員
こんなに自分でやることがあるんですね。泣き寝入りは悔しいですが、正直、自分でできる気がしません。
弁護士
そう感じる人が多いため、ほとんどの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収します。

社員
残業代に強い弁護士がいらっしゃるなら、ぜひお願いしたいです。その場合は、どのような手順になりますか?

②の弁護士に依頼して請求する方法は、以下の通りに進められます。

・交渉
・労働審判

・訴訟(裁判)

残業代請求を弁護士に依頼する流れ

社員
わぁ!ほとんどお任せでいいのですね!
他には、どんなメリットがありますか?
弁護士
残業代請求に強い弁護士であれば経験も豊富ですから、より多くの金額を請求できるかもしれません。弁護士に依頼する際は、その弁護士が過去、残業代請求の案件にどのくらい携わったことがあるかも聞いてみると良いでしょう!

残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、あわせてご覧ください。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用


まとめ

最後に、今回のポイントをまとめます。

役職とは管理職のことを指し、管理職としての役割や責任の重さなどに対して支給される手当を「役職手当」と言います。

一般的に役職には、下記のような名称があります。

役職名

類似役職名

一般的な職務・職責

取締役会長

相談役、顧問、理事長

組織の代表として責任者

代表取締役

社長、代表取締役社長、
取締役社長、頭取、
最高経営責任者

株式会社の代表権を有する取締役

取締役

副社長、専務取締役、
常務取締役、役員

代表権は有さないが、企業運営の責任・権限をもつ

執行役員

上席執行役員

取締役の指揮下で業務執行に対する責任・権限をもつ

部長

本部長、副部長、事業部長、本部長代理、ゼネラルマネージャー、次長、支店長、店長、工場長、シニアマネージャー、室長

企業内の課やグループなどの下位組織を束ね、管理する

課長

室長、課長代理、
マネジャー、課長補佐、
チームリーダー

組織の中堅幹部として、一部門の課を管理・監督する

係長

班長、リーダー

最小単位の係を管理する

主任

アシスタントマネージャー、チーフ、サブリーダー、メンター

従業員内の熟練者をさす

また、厚生労働省の調査によると、役職手当の月額は下記が相場とされています。

役職

役職手当()

部長

70,000~90,000

課長

50,000~60,000

係長

10,000~30,000

主任

5,000~10,000

加えて、ブラック企業では役職手当を悪用した手口が蔓延しています。

例えば、役職手当に「残業代が含まれている」とうたう「みなし残業代制」を利用したり、給料を時給換算すると、最低賃金を下回っていたりといった、人件費を抑える手口を悪用している場合があります。

もし、あなたが役職手当を理由に、本来もらうべき残業代を払ってもらえていなかったときは、弁護士に相談して、より多くの残業代を確実に取り戻すことが得策ではないでしょうか。

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