残業代なしは違法！管理職でも残業代が出る理由と2つの請求方法を解説

あなたは、

という経験はありませんか？

実はこれは「違法」であることが多いです。

なぜなら、「管理職だから残業代なし」は、法律上の管理職の規定である「管理監督者」の要素を満たしている場合は合法ですが、ほとんどの管理職の人は、この要素を満たしていないからです。

 

もちろん、会社が違法行為をしている場合は、会社に残業代請求することで、残業代を取り返すことができます。

そこで、この記事では、

などについて、詳しく解説します。

最後まで読んで、会社からしっかり残業代を取り返しましょう。

1章：「管理職だから残業代なし」はほとんど違法

一般的に「管理職には残業代が出ない」と思われていることが多いですが、これは合法なケースと違法なケースがあります。

つまり、管理職でも法律上の管理監督者の要素をすべて満たしている人の場合は合法で、それ以外のケースは違法である可能性が高いということです。

 

それでは、

法律が定める“正しい管理職”と“名ばかり管理職”の違いについて解説します。

1−1：管理職＝管理監督者なら合法！それ以外は違法

法律が定める本当の管理職とは、労働基準法の「管理監督者」の3つの要素を満たしている管理職のことです。

管理監督者の3つの要素とは、

というもので、これらすべて満たさなければ管理監督者ではなく、肩書きだけの管理職＝名ばかり管理職である可能性が高いです。それぞれの要素について、詳しく解説します。

 

では、あなたの場合はどうでしょうか？下にチェックリストを用意したので、これで判断してみてください。

1-2：あなたが名ばかり管理職か判断するチェックリスト

このチェックリストから、自分がいくつ当てはまるか数えてみましょう。チェックリストに当てはまる数が多いほど、あなたは名ばかり管理職である可能性が高いです。

1〜2つ：名ばかり管理職である可能性が高い

3つ以上：名ばかり管理職である可能性が極めて高い

3つ以上当てはまる人は、名ばかり管理職である可能性が極めて高いです。

あなたが名ばかり管理職であった場合、残業代が払われないことは違法です。第3章で紹介する方法を実践することで、会社に対して未払いにされている残業代を請求することができます。

2章：管理職に残業代が出ない理由は人件費削減のため

 

会社が、管理監督者の要素を満たしていないただの社員を管理職にするのは、以下の2つの意図があるためです。

思い当たるところがある場合は、これから紹介する方法で、すぐにでも残業代を取り返す行動をはじめましょう。

3章：泣き寝入りはダメ！弁護士に依頼して残業代を取り返そう

会社から残業代を取り返す方法には、以下の2つがあります。

2つの方法を比べると、以下のようなメリット・デメリットがあります。

これまでたくさんの残業代請求に携わってきた筆者の考えでは、自分で請求する方法には、「手間がかかる一方で、残業代を取り返せない可能性が高い」というデメリットがあります。

そのため、弁護士に頼って残業代請求をする方法をオススメします。これから、弁護士に依頼し、請求手続きを進める方法について解説します。

3-1：弁護士へ依頼する方法の流れ

 

 

弁護士に依頼した場合、以下のような流れで残業代が回収されます。

 

 

弁護士に依頼した場合の、

という3つの手段について、詳しく解説します。

3-1-1：ほとんどはこれで解決！弁護士が会社と「交渉」

 

 

交渉の場合、弁護士は、あなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたは会社に電話やメールをしたり、出向く必要はありません。また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については、相談可能です。そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありません。

交渉は、弁護士と会社との間で、当事者間での合意によるトラブルの解決がゴールであり、合意できた場合は、あなたに会社から未払いの残業代が支払われることになります。合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟（裁判）に進むことになります。

3-1-2：交渉で解決しなかったときの解決方法「労働審判」

 

 

労働審判の場合は、解決するまで以下のような流れで進みます。

第1回労働審判で解決されれば、申立てから1〜2ヶ月程度、第2回、第3回まで延びれば1ヶ月〜2ヶ月程度期間も延びることになります。

労働審判の回数は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化することがないのが特徴です。あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくて良い場合もあります。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。

3-1-3：最後の手段は「訴訟（裁判）」

 

 

訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

訴訟の流れはこのようになっています。

最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通り、ほとんどは裁判まで行くことはなく、交渉・労働審判で解決します。

 

 

3-2：残業代請求に強い弁護士に依頼することが重要！

3章では残業代請求の方法を解説しましたが、いかがだったでしょうか？結論としては、より確実かつ円滑に残業代を取り返すためには、「弁護士に依頼する」ことが最もオススメの方法です。

ただし、ここで、注意点があります。

それは、「残業代請求に強い弁護士」を選ぶことが重要ということです。

あなたは「弁護士さんは全員法律の知識があるのだから、誰でも良いのでは？」と思うかもしれません。

しかし、実際は法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いのです。

弁護士の選び方や相談の流れ、かかる費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

4章：残業代請求を行う上で押さえるべき2つのポイント

残業代請求の具体的な方法について、理解することはできたでしょうか？最後に、残業代を請求する上で必ず知っておかなければならない2つのポイントについて解説します。

4−1：残業代請求のために集めるべき証拠一覧

 

証拠集めも弁護士に依頼することもできます。しかし、弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社が存在するため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことで、残業代請求の成功の確率が高まります。

残業代の証拠として有効なものを、勤怠管理している会社と勤怠管理していない会社に分けて紹介します。

証拠としての有効性が認められる可能性が最も高いのは、①の本人の筆跡が確認できる「手書き」の証拠です。③の家族へのメールなどは、証拠として認められる可能性は低いですので、あまりオススメしません。

証拠は、できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

 

集めるべき証拠について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

4−2：残業代請求には3年の時効がある！行動は早めに

もう一点注意してもらいたいのが、残業代請求には3年という時効があると言うことです。時効を過ぎると、残業代は二度と取り返すことができなくなってしまいます。

そのため、未払いの残業代を取り返したい場合は、すぐに行動を始める必要があるのです。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事を参照してください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

 まとめ：名ばかりの管理職と残業代

いかがだったでしょうか？

最後にもう一度、今回の内容を復習しましょう。

そもそも、会社から「管理職だから残業代は出ない」と言われている場合、以下の3つの要素を満たしていなければ違法である可能性が非常に高いです。

ブラック企業が、ただの社員を管理監督者扱いする意図は、

という2つがあります。

会社から「管理職にして残業代を払わない」という手口を使われている場合、

という3つの手段のどれかで解決することができます。

残業代請求には3年の時効があるため、放っておけば毎月1ヶ月分の残業代が消滅してしまいます。まずは証拠集めからはじめてみてはいかがでしょうか？

【内部リンク一覧】

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用