【労働基準法上の労働時間とは】役職や制度によって異なるルールを解説

あなたは、

「労働基準法上、労働時間の定義やルールはどのようになっているんだろう？」
「労働基準法では、労働時間の上限があるのかな？」
「どんな場合に、労働時間がカウントされるんだろう？」

などの悩みや疑問をお持ちではありませんか？

労働基準法では、労働者が働かせられすぎないために、労働時間についてしっかりルールや上限が定められています。

そのため、労働基準法上の労働時間のルールに違反している会社は、犯罪行為をしていることになるのです。

ただし、労働時間のルールは、

「誰でも同じ部分」

と

「人によって異なる部分」

があります。そのため大事なのは、誰でも同じ部分のルールと共に、「自分の場合のルール」を知っておくことです。

そこでこの記事では、まずは一般的な労働基準法上の労働時間の定義やルール、上限について解説し、次に人によって異なることがある部分のルールについて詳しく解説します。

次に、休憩時間のルールと、一部のブラック企業によって労働時間がごまかされることがあるケースを紹介します。

正しい知識を身につけて、会社から働かせられすぎないように身を守りましょう。

1章：労働基準法上の労働時間のルール、上限を解説

労働時間については、会社と従業員との間で、自由に決めることはできません。

なぜなら、自由に決める事が出来たら、従業員が働かせられすぎてしまうことがあるからです。

そのため、労働時間について、労働基準法で細かくルールが決められているのです。

しかし、会社によっては、そのルールがないがしろにされていたり、担当者が十分な知識を持っておらず、違法な状況が放置されていることがあります。

そのため、まずは、労働基準法における労働時間について、

• ルール、上限
• 労働時間としてカウントされるルール

について順番に解説します。

1-1：労働時間のルール・上限

労働基準法上、労働時間は「1日8時間・週40時間」までと決められています。これを、法定労働時間と言います。

具体的に説明します。

たとえば、あなたの会社の始業時間が9：00の場合、途中休憩が1時間とすると、18：00までで労働時間が8時間になります。

また、毎日8時間の労働を、月曜日〜金曜日まで5日間続けたとすると、労働時間は、

8時間×5日間＝40時間

になります。

これらが、労働基準法によって定められた労働時間である「法定労働時間」です。

労働基準法では、1日8時間・週40時間を超えて労働した場合、労働基準法違反、つまり「違法」であるとされています。

【法定労働時間を超えて働くためには、36協定の締結が必要】

「36協定」を締結すると、「1日8時間・週40時間」という法定労働時間を超えて労働することが、労働基準法違反ではなくなります。つまり、残業が可能になるのです。

36協定とは、法定労働時間を超えた労働（残業）を可能にするための、会社と従業員との間での取り決めのことです。

「そんな協定結んだ記憶がない」

と思ってらっしゃるかもしれませんが、36協定は従業員一人一人と結ぶのではなく、会社と「労働組合」や「従業員の代表」との間で結びます。

そのため、あなたの記憶になくても、36協定が締結されている可能性が高いです。

労働基準法では、36協定が締結されている会社でも、残業は「週15時間・月45時間まで」と定められています。 これを超えた残業は、違法になるのです。

さらに、「特別条項付き36協定」を締結することで、「月45時間」という上限を超えた残業も可能になります。

ただし、特別条項付き36協定が締結されていても、残業の上限の延長には、以下のような条件があります。

• 月45時間を超えて良いのは、特別な事情がある場合のみ
• 月45時間を超える残業は、年に6ヶ月まで
• 健康に問題が出るような残業はNG

36協定や特別条項付き36協定について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

長時間残業に注意！特別条項付き36協定の3つのルールを弁護士が解説

1-2：労働時間としてカウントされるのは「使用者の指揮命令下に置かれている」時間

あなたは、「働いている時間が労働時間ではないの？」と思われるかも知れません。

しかし、会社によっては、

• 無理な量や納期の業務を押しつけておいて、「仕事が終わらないのはお前のせい」と言い、サービス残業をさせる
• 早出出勤が労働時間としてカウントされない
• 仕事後の着替えや片付けの時間が、労働時間としてカウントされない

などのことがあり、「どこまでが労働時間なのか」が、従業員との間でトラブルになることがあります。

実際、過去に会社と従業員の間で、労働時間についてトラブルになったことから、労働時間とは下記のような時間であると定義されました。

使用者とは、簡単には会社の経営者や上司のことです。

• 会社の業務命令に従って働いている時間
• 「ムリな納期がある」「1人では終わらないような仕事量がある」などの理由で残業せざるを得ない時間

などは、「使用者の指揮命令下におかれている」時間であり、労働時間としてカウントされるということです。

労働時間を意図的にごまかし、残業代を支払わない会社もありますので、詳しく知りたい場合は4章をご覧ください。

2章：役職や制度別の労働時間のルール

以下のような場合は、1章でお伝えした労働基準法上の労働時間のルールと、異なるケースがあります。

それでは、順番に解説します。

2-1：管理職

管理職の場合、

「管理職だから、労働基準法の労働時間のルールは適用されない」

と言われることがあります。

これは、労働基準法上の管理職である「管理監督者」という条件に当てはまる場合は正しいです、

労働基準法上の管理監督者とは、以下の要素を満たす人のことです。

上記の要素を満たす「管理監督者」の場合は、労働基準法上の労働時間のルールの「適用外」になるとされています（労働基準法41条2項）。

ただし、実際には、労働基準法上の管理監督者の要素を満たす管理職は、非常に少ないのが実態です。

あなた、「私って管理監督者を満たすのかな？」と疑問に思う場合は、以下の記事を参考にしてみてください。

管理職とは？残業代ゼロはウソ！法律上の3つの要素と悪用される手口

2-2：営業職

営業職の場合、1章で説明した労働基準法上の労働時間のルールと異なるルールが適用されることがあります。

それが「事業場外みなし労働時間制」です。

営業職の場合、社外で仕事をしている時間が長く、どこまでが労働時間か会社が把握することが難しいことがあります。

そのため、あらかじめ会社が決めた時間を、労働時間としてみなすというのがこの制度です。

そのため、たとえば特定の日、週に「1日8時間・週40時間」の法定労働時間を超えて労働しても、残業としてみなされないことがあります。

ただし、事業場外みなし労働時間制は、「会社が実際の労働時間について算定困難である」という条件を満たしていなければ認められません。

事業場外みなし労働時間制が無効であれば、「1日8時間・週40時間」を超えて労働した場合、1章と同じ、労働基準法上の労働時間のルールが適用されます。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

事業場外みなし労働時間制とは？５分で解説！制度内容と違法なケース

2-3： 裁量労働制

デザイナー、プログラマーやSE等の仕事の場合、裁量労働制が採用されていることがあります。

裁量労働制の場合、労働時間のルールが1章で解説したものと異なります。

裁量労働制が適用されると、あらかじめ定められた時間を、毎日の労働時間としてみなされます。

たとえば、みなし労働時間が8時間の場合、1日4時間しか働かなかった日も、12時間働いた日も、「8時間労働」とみなされるのです。

ちなみに、裁量労働制は事業場外みなし労働時間制とは以下のように異なるものです。

ただし、裁量労働制は、自分の仕事や勤務時間を自分でコントロールできる、裁量のある業務の人にだけ適用できるものです。

そのため、上司の指示に従って業務を行い、勝手に早く帰ったりできない人は、裁量労働制とは言えません。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【裁量労働制とは？】弁護士が解説する本当の意味と残業代のカラクリ

2-4：フレックスタイム制

フレックスタイム制の場合も、1章で解説した労働時間のルールとは異なります。

一般的には、労働基準法上の労働時間（法定労働時間）は、1日8時間・週40時間です。

しかし、フレックスタイム制の場合は、法定労働時間が、会社との取り決めによって変わります。

フレックスタイム制では、あらかじめ、「この期間を一つの単位として労働時間をカウントしますよ」という「精算期間」が設定されます。

この「精算期間」の長さによって、労働時間のルールが以下のようになります。

会社によっては、フレックスタイム制を理由に「残業代が出ない」と言われていることもあるようです。

しかし、フレックスタイム制は、労働時間のルールが通常とは異なるだけで、残業代が出ない制度ではありません。

会社が残業代をごまかすために、手口として使っているケースもありますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

間違われることが多い？フレックスタイム制の残業・残業代ルールを解説

2-5：変形労働時間制

変形労働時間制の場合も、法定労働時間が1章で解説したルールと異なります。

変形労働時間制には、

• 1週間単位
• 1ヶ月単位
• 1年単位

の3種類があり、それぞれ一定の条件下なら、法定労働時間を超えて労働しても残業にはなりません。

詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

変形労働時間制でも残業代が出る！残業代で損しないためのルールの全て

3章：労働基準法上の休憩時間のルール

労働基準法では、休憩時間について以下のようにルールが定められています。

会社員として働いている人のほとんどは8時間労働だと思いますので、一般的には、休憩は「1日1時間」与えられることになっているのです。

さらに、休憩時間中は「労働から解放されている」必要がある、等のルールもあります。

もしあなたが、上記のように休憩が取得できていない場合は「違法」である可能性が高いです。

4章：労働時間がごまかされやすいケースと仕事

これから紹介するように、

• 早出、休憩、仮眠時間等の時間
• トラック運転手、看護師、警備員等の仕事

は、本当は労働時間としてカウントされる時間がごまかされ、残業代がごまかされることがあります。

これから詳しく解説します。

4-1：早出、休憩、仮眠も労働時間になる

下の時間は、会社から「労働時間ではない」と言われ、労働時間としてカウントされないことが多いです。

また、会社の人すらもこれらが労働時間としてカウントされるとは知らないこともあります。

1章でもお伝えしたように、労働時間としてカウントされるのは「使用者の指揮命令下に置かれている」時間です。

上記の8つのケースも、「使用者の指揮命令下に置かれている」場合は、労働時間としてカウントでき、残業代が発生するのです。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

残業とは？すぐに分かる残業の定義と会社があなたを騙す7つの手口

4-2：トラック運転手、看護師、警備員など

以下の仕事の場合、労働基準法にのっとって労働時間がカウントされず、残業代がごまかされているケースが特に多いです。

しかし、たとえ以下の仕事であっても、労働基準法上の労働時間のルールは変わりませんし、法定労働時間を超えて労働した場合は、残業代が発生します。

それぞれ、詳しくは以下の記事をご覧ください。

まとめ

いかがでしたか？

最後に、この記事のポイントをまとめます。

労働基準法上の正しい知識を身につけて、違法な状況で働かせらることのないように気をつけましょう。