事業場外みなし労働時間制とは？適用されない場合は残業代を請求できる

この記事を読んで理解できること

• 事業場外みなし労働時間制とは
• 事業場外みなし労働時間制が認められなかった場合は残業代を請求できる

しかし、会社の中にはこのように事業場外みなし労働時間制を悪用し、残業代を払わないところがあります。

そこで、この記事では、事業場外みなし労働時間制の定義や条件、あなたが事業場外みなし労働時間制の対象外だった場合に残業代を取り返す方法について説明します。

あなたは本当に事業場外みなし労働時間制の対象にあたるのか、この記事を読んでしっかり確認しましょう。

1章：事業場外みなし労働時間制とは

まずは事業場外みなし労働時間制の定義や導入するための条件について確認しましょう。

1-1：事業場外みなし労働時間制の定義

事業場外みなし労働時間制とは、簡単に言うと「会社以外で仕事をする場合に、所定の時間労働したとみなす制度」のことを言います。

労働時間の計算が簡単になるため、この制度を導入しようとする会社は少なくありません。

事業場外みなし労働時間制が適用されてしまった場合、労働時間のカウントは特殊なものになります。

例えば、バスガイドをしているAさんの例を見てみましょう。

Aさんは、月曜日には5時間、火曜には9時間…と日によってばらばらの時間働いています。

しかし、事業場外みなし労働時間制が適用されてしまうのであれば、A さんはいずれも8時間働いたとみなされます。

その場合、時間を超えて働いた分について、残業代は出ません。

では、例えば1日のうち、午前は外回りをし、午後は内勤をしたというように、一部だけ会社の外で過ごした場合にはどうなるのでしょうか。

営業マンのBさんの会社は、9時～18時（休憩1時間）の8時間が所定労働時間とされています。

今日、Bさんは19時に外回りから帰ってきて、20時まで会社で残業をしました。

この場合、まず外回りの9時間について事業場外みなし労働時間制が適用され、「8時間働いた」とみなされます。

そして、会社に戻ってきてからの1時間にはこの制度の適用はないため、働いた分だけ残業になります。

つまり、Bさんは8時間+1時間＝9時間働いたことになるのです。

この場合、法定労働時間（8時間）を超えた分は残業代が出ます。
＊所定労働時間とは、あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。
＊法定労働時間とは、1日8時間、1週間40時間という法律で定められた労働時間の上限の事を言います。

事業場外みなし労働時間制の特徴は、「業務上通常必要とされる時間」も労働時間とカウントされる点にあります。

つまり、会社の所定労働時間が8時間とされていても、あなたの仕事が10時間かかるものであるなら、「10時間」をみなし労働時間としなければならないのです。

この場合に、みなし労働時間法定労働時間を超えていれば、その分の残業代を請求することもできます。

会社の中には、事業場外みなし労働時間制を採用していることを悪用して、不当に残業代を払わない会社があります。

これは、残業代を払わないようにする、ブラック企業の手口のひとつです。

しかし、事業場外みなし労働時間制が使われている場合においても「業務上通常必要とされる時間」も労働時間とカウントされるため、残業代を支払わないといけないのです。

次に事業場外みなし労働時間制が認められる条件を見ていきましょう。

1-2：事業場外みなし労働時間制が認められる条件

事業場外みなし労働時間制が認められる条件は、以下のとおりです。

この条件を一つでも欠けば、事業場外みなし労働時間制の適用は違法になります。

つまり、あなたには事業場外みなし労働時間制が適用されない、ということになります。　

では、条件をひとつずつ見ていきましょう。

条件①会社の外で働いている
会社の外で働くとは、

などの仕事をしていることを指します。また、一時的な出張の場合にも、事業場外みなし労働時間制が使えるとされています。

会社の外で働くのは、労働時間の一部でも構いません。

その場合には、会社の外で働いた時間のみがみなし労働時間とされます。

条件②会社が実際の労働時間について算定困難である
事業場外で働く場合であっても、労働時間の算定ができるのであれば、事業場外みなし労働時間制を使うことはできません。

この点について、旧労働省の出した通達を見てみましょう 。

これによれば、事業場外みなし労働時間制が適用されない場合は以下の通りになります。

では、［1］～［3］に当たらない場合にはどう考えればよいのでしょうか。

例えば、以下のような事情があると、「労働時間の算定が困難ではない」として、事業場外みなし労働時間制の適用が認められません。

そこで、次は実際の裁判例を見てみましょう。

1-3：事業場外みなし労働時間制が認められなかったケース

事業場外みなし労働時間制が認められなかったケースとしては、以下のようなものがあります。

一人でツアーをすることや、時間管理者が同行していないことから、添乗業務は社員の裁量が大きいようにも思えます。

しかし、ツアー中に会社から指示を受けられ、事後報告もしっかりなされていることから、労働時間を算定し難い状況とはいえない、とされたのです。

出張の場合でも、事業場外みなし労働時間制を判断するポイントは変わりません。

そのため、携帯電話を持っていたり 、日報を書いていたりすると、この制度を使うことはできないのです。

現在、会社側の弁護士においてさえ、事業場外みなし労働時間制は意味を失っているという見解もあるほどです。

特に、営業マンの方は、会社が事業場外みなし労働時間制を採用している場合が多いですが、携帯電話が普及する現在において、営業マンに対し事業場外みなし労働時間制が適用されるケースはほとんどないといってよいでしょう。

あなたの会社が事業場外みなし労働時間制の条件を満たしていない場合には、残業代を請求しましょう。

2章：事業場外みなし労働時間制が認められなかった場合は残業代を請求できる

事業場外みなし労働時間制の条件を満たさない場合には、この制度を使うことはできず、働いた時間が労働時間になります。そのため、残業代を請求することも可能です。

2-1：残業代の請求は「自分でやる」or「弁護士に依頼する 」

残業代の請求方法としては、「自分でやる」か「弁護士に依頼する」の2つがあります。

以下、それぞれの場合における残業代請求の流れです。

弁護士に依頼する場合は、以下の記事もあわせて参照してください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

2-2：時効に注意！請求するなら早めに行動する

未払い残業代の請求には、「3年の時効」があり、これを過ぎると請求ができなくなります。

時効のカウントは、給料が支払われている（支払われていた）毎月の給料日を基準に行います。

つまり、毎月の給料日を過ぎるたびに、1ヶ月分の残業代が消滅していくのです。

毎月残業代が消滅！未払い残業代の時効と時効を止める3つの方法

まとめ：事業場外みなし労働時間制について

いかがだったでしょうか。

最後に簡単に振り返ってみましょう。

事業場外みなし労働時間制を適法に導入している会社はほとんどありません。あなたの会社は条件をクリアしているのか、早速確認してみましょう。