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毎月残業代が消滅!未払い残業代の時効と時効を止める3つの方法

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

時効でお金が請求できなくなった

残業代請求の時効を迎えると、過去どんなに残業していたとしても「一円たりとも請求することが出来ない」って知っていましたか?

残業代請求の時効は2年間です。

しかし、多くの人が「時効の期限」「停止の方法」などについて全く知識がありません。

そのため「本来請求できる残業代よりも少なくなってしまった・・」というケースが後を絶たないのです。

そこで本日は未払い残業代請求の時効について詳しく見ていきます。

時効の基礎を理解してあなたが本来貰うべき残業代を「満額」取り返しましょう!


1章:残業代請求の時効は2年!時効が過ぎると請求できる残業代は「ゼロ」

未払い残業代の請求には、「2年の時効」があります。その時効の基準になるのは、給料が支払われている(支払われていた)毎月の給料日です。

つまり、2年間経過したら2年分が一気に消滅するということではなく、毎月の給料日を過ぎるたびに、1ヶ月分の残業代が消滅していくのです。

時効が成立してしまうと、どんなに頑張って働いた残業代でも、二度と取り返すことができなくなってしまいます。

弁護士
まずは時効が成立する時期について確認し、なるべく早く、時効を止める手続きを開始することが重要です。
 

これから、未払い残業代が時効になる期間について、詳しく解説します。

【残業代請求における時効(2年)の基準は給料日 】

残業代請求の時効は2年で成立します。この「2年」の基準日となるのは、給料の支払日です。

それでは、給料の支払い日が

  1. 20日締め・翌月末払い
  2. 20日締め・当月末払い

の場合を例に、時効の期間について見てみましょう。

【給料の支払日が「20日締め・翌月末払い」の場合】

たとえば、給料の支払日が「20日締め・翌月末払い」の場合、2015621日から720日までの給料は、2015831日に支払われます。そのため、2015720日締めの給料は、2017年の8月31日経過時に時効を迎えます。

そこで、2015720日締めの給料の時効を止めるためには、2017年の8月末までに「時効を止める」手続きを行う必要があります。

残業代の時効が成立する正しい期間の例

【給料の支払日が「20日締め・当月末払い」の場合】

また、給料の支払日が「20日締め・当月末払い」の場合、2015621日から720日までの給料は、2015年の731日に支払われます。そのため、時効は2017年の7月31日経過時に成立します。

そこで、2015720日締めの給料の時効を止めるためには、2017年の7月末までに「時効を止める」手続きを行う必要があります。

残業代の時効が成立する正しい期間の例

これが「時効」の正確な期間です。

弁護士
時効を止めなければ、時効が成立した時点で、それより前の残業代は請求できなくなります。「面倒だから後から請求しよう」と思っているうちに、もらえるはずの残業代がどんどん減ってしまうことになりかねません。できるだけ早く残業代請求の手続きを開始することをおすすめします。

【コラム】「2年間」の時効の例外になるケース

残業代請求の時効は2年ですが、会社の行為があまりにも悪質であった場合は、不法行為とみなされ、時効が「3年」に延長されます。ただし、残業代請求において不法行為とみなされるケースは極めてまれですので、基本的には時効は2年間で成立してしまうと考えておきましょう。

ただし、残業代ではなく「退職金の未払い」であった場合は、時効は5年間ありますので、混同しないようにしておきましょう。

残業代・退職金が請求できる時効


2章:残業代請求の時効を「止める」ことができる3つの方法

あまり知られていないことですが、残業代の時効は「止める」ことができます。

時効を止めることで、

・毎月の給料日ごとの「1ヶ月分の残業代の消滅」を止められる

・余裕を持って請求の手続きを進めることができる

などのメリットがあります。そのため、残業代請求の行動を始める前に、まず「時効を止める」手続きを行う必要があるのです。

時効を止める方法としては基本的に、

1.催告

2.労働審判の申立て

3.訴訟の提起

があります。

1.の方法(催告)では、時効を半年間止めることができます。

催告によって時効が中断される期間

つまり、催告することで、時効を半年間延長することができます。

2,3の方法では、時効がリセットされて、もう2年時効が延びます。中断手続きによって、それまで進行していた時効がリセットされてゼロになるのです。

(労働審判申立て、訴訟(裁判)の提起などで可能)

労働審判の申立てによって時効が中断される期間

3つの時効中断の方法について、これから詳しく解説します。

21:催告(内容証明を会社へ送る)

弁護士
残業代請求の時効を止めたい場合、最も手軽な方法が、「催告」という、会社に「内容証明」を送ることです。内容証明とは日本郵便が証明してくれる手紙の一種で、郵便局で簡単に送ることができます。
 

内容証明とは、差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名、文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれるものです。

郵便局という第三者が届けたことを証明してくれるため、会社は「そんなもの届いていない」としらばっくれることができないのです。

この手紙を送付することによって、手続きの翌日から半年間は、時効が成立しなくなります。つまり、半年間時効を止めることができます。

内容証明を送る場合、「弁護士に依頼する」「自分で送る」の2つの方法があります。

ただし、「自分で送る」方法では、会社側から無視されて残業代を支払ってもらえないことがあります。

社員
まずは自分で送って、会社から無視されたら、それから弁護士さんに依頼すればいいわけですよね?

弁護士
はい。そのパターンも可能です。ですが、仮にご自身で内容証明を送ってから5ヵ月目に弁護士に依頼したとしますよね。その場合は時効が止まっている期間は残り1ヵ月しかなくなります。弁護士はその1ヵ月の間に交渉をしなくてはならないんです。

交渉期間中に希望の残業代を取り返せない場合、労働審判手続きを行うことになり、そうすると費用がかかってしまうんです。なるべく時効が止まっている6ヵ月の間に残業代を取り戻せた方が、労働審判や裁判より費用も時間も賢く使えます。

 

残業代の請求を最初から弁護士に頼むメリット

自分で内容証明を送る場合には、上記のようなデメリットもあるということを認識しておきましょう。

22:労働審判の申立て

弁護士
労働審判とは、裁判所に行って、あなたと会社、裁判官などの専門家で事実関係を確認し、支払いの必要性や金額を決定することです。裁判よりも簡単な手続きで行われ、労働審判の申立てをすることで、時効を中断(リセット)することができます。
 

労働審判も自分で申立てすることは可能ですが、下記の書類を揃えて、裁判所に提出する必要があります。

【労働審判申し立てに必要な書類】

  1. 申立書(申立ての趣旨・理由などを書く書類)
  2. 会社の商業登記簿謄本または登記事項証明書
  3. 雇用関係についての証拠書類

これらの書類の準備には専門的な知識が必要ですので、実際に労働審判を申立てする場合には、弁護士に依頼する方が大半です。 

23:民事訴訟の提起(裁判を起こす)

弁護士
民事訴訟(裁判)を起こすことでも、時効を中断(リセット)することができます。
 

「訴訟(裁判)の提起」も、実は自分で行うこともできます。

ただし、その場合は、法律や民事訴訟(裁判)の手続きについて熟知している必要があります。

よく理解しないまま、訴訟(裁判)を起こした場合、残業代を取り返すことができない可能性が高いため、弁護士に依頼することをおすすめします。

民事訴訟(裁判)を提起するためには、裁判所に「訴状」を提出する必要があります。訴状とは、

  • 原告(訴える人=あなた)と被告(会社)の氏名、住所
  • 残業代請求を行うという趣旨
  • 請求を行う原因・争点について

などについて記入したものです。

訴状を裁判所に提出し、それが受理された時点で時効はリセットされ、判決が出た時点で時効が再スタートします。

【コラム】会社が未払いの残業代があると認めた場合(承認)でも時効は止まります。

会社に未払いの残業代を請求した際、ほとんどの場合、ブラック企業は「未払いの残業代はない」「払う必要はない」と突っぱねてきます。

ですが、まれに「未払いの残業代はあることは分かりましたが、今は払えないので後にしてほしい」「未払いの残業代を一部だけ先に払っておきます」と、未払いの残業代を認めるケースがあります。これを「承認」と言います。承認されることでも、時効が中断されます。

この場合、「承認」されたことを示す証拠が必要ですので、たとえば、

  • 入金されたことを示す通帳を保管しておく
  • 返済を認めたメールを保存、もしくはコピーしておく

などの方法が有効です。メールなら、送られたその日の時点で時効が中断されます。

これから、時効を止めた後にやるべき手続きの流れについて、解説します。


3章:残業代を取り返す方法には「自分」と「弁護士に依頼」の2つがある

未払いの残業代請求の時効を止める方法について、理解することはできましたか?残業代請求の時効を止めた後は、残業代を取り返すためのアクションを進めていく必要があります。

自分で内容証明を会社に送付(催告)した場合は、

  • 労働基準監督署に申告する
  • 労働組合に参加して会社と団体交渉する

という手段があります。

しかし、これらの自分で行う方法では手間や時間がかかる上に、自分の能力で会社と対等に戦うことができない可能性があります。そこで、弁護士に依頼するという選択肢が有効です。

弁護士に依頼すると、

  • 交渉
  • 労働審判
  • 訴訟(裁判)

などの手段で残業代を会社に請求します。また、「労働審判の申立て」で時効を止めた場合は、労働審判によって残業代請求の手続きが進められ、「訴訟(裁判)の提起」によって時効を止めた場合は、訴訟(裁判)によって残業代請求の手続きが進められることになります。

それぞれの手段を行うための手続きの内容・流れと、メリット・デメリットを解説します。

弁護士に依頼した場合の残業代請求の流れ

31:自分でできる2つの方法

自分で会社に未払い残業代を請求する方法には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

【メリット・デメリット】

自分で残業代を請求する場合のメリット・デメリット

それぞれの手段の内容・流れについて、詳しく解説します。

311:労働基準監督署に申告する

弁護士
「労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。残業代の未払いは労働基準法違反のため、労働基準法に相談することで解決にいたる可能性もあります。
  

労働基準監督署に申告する流れは、以下のようになっています。 

【労働基準監督署に相談するまで流れ】

①証拠を集めておく

労働基準監督署に動いてもらうためには、証拠を集めて直接相談に行くことが一番有効です。何故なら、証拠がないと労働基準監督署は、ただの「情報提供」としてしか扱わず、実際に調査に入らないことが多いからです。

②労働基準監督署に相談する

労働基準監督署に相談する場合、「電話」「メール」「窓口で相談」のどれかの方法を選ぶことができます。また、匿名での相談も可能です。

ただし、電話・メールでの相談や匿名の相談だと「緊急性が低い」と思われて、実際に動いてくれないことがあるので注意が必要です。

そのため、やはり、直接相談に行くことが一番有効です。(この場合は匿名での相談は難しい)

労働基準監督署の窓口は土日祝日が休みであり、かつ平日の1715までしか開いていないため、平日の昼間に行く必要があります。

【労働基準監督署に訴えた後の流れ】

労働基準監督署に相談したときの流れ

①労働基準監督署が会社を調査

労働基準監督署があなたの申告から、まずは実態がどうなっているのか調査します。労働基準監督署から調査員が会社を訪問し、責任者・労働者へのヒアリング、労働関係の書面の調査などが行われます。

②違法性があったら会社へ是正勧告

違法性があった場合に、それを改善させるために「これをやめなさい」「こう改善しなさい」という是正勧告をします。

③従わなければ経営者を逮捕

再三の勧告で改善されなかった場合は、最終的には逮捕に踏み切ることもあります。ただし、労働基準監督署が逮捕に踏み切るのは例外的な悪質なケースのみで、非常にまれです。

労働基準監督署への申告は以上のような流れになっています。しかし、労働基準監督署への申告では「残業代を取り返す」ことができないことが多いのが現状です。

なぜなら、労働基準監督署の仕事は「労働基準法に違反している会社の指導・監督」であり、「労働者に残業代を取り返してあげること」ではないからです。

それは、労働基準監督署が慢性的な人員不足で、「人命に関わる」ような他の案件を優先せざるを得ないという事情があります。全国には400万を超える法人があるのに対して、労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。

そのため、残業代を取り返したい人には、これから紹介する他の方法がオススメです。

312:労働組合に参加する

弁護士
労働組合とは、労働者が自分たちの立場を守るために集まって作る組織で、誰でも入ることができるものです。自分の会社に労働組合がなくても、個人で加盟が可能な「個人加盟労働組合」に入ることができます。
 

ブラック企業を訴える場合、あなた個人で訴えるのではなく、労働組合に入ることで、「団体の力を使って訴える」という選択肢もあります。労働組合に相談する場合の流れは、以下のようになっています。

【労働組合に入るステップ】

①自分にあった労働組合を選んで入る

労働組合はどこでも良いわけではないため、以下の2つの点から選ぶ必要があります。

1.繰り返し通うことになるため、自宅から通いやすいところを選ぶ。

どの地域にも複数の労働組合があるため、まずは自分の住む地域から加入できるところを探す必要があります。インターネットで検索すれば簡単に探すことができます。

2.労働組合は、それぞれ得意とする問題が異なるため、業界・職種などに合ったところを選ぶ。

地域によっては以下のような様々な種類の労働組合があります。

  • 女性の問題が得意な労働組合
  • 管理職の問題が得意な労働組合
  • 35歳未満のみが参加できる若者向けの労働組合

など

そのため、よく調べてあなたに合った組合に入ることをおすすめします。

②相談して参加する

労働組合には、アポイントメントをとってトラブルの内容を相談し、自分のトラブルがその労働組合で解決できそうであれば、会費を払えばすぐにでも加入することができます。(会費は安いところで1000円程度のようです。)

【労働組合に入った後の流れ】

労働組合に加入すると、あなたの問題を解決するために助言やサポートしてくれます。

相談した後は、会社と「団体交渉」することになります。

労働組合は、あなたと一緒に団体として会社と交渉します。労働組合との団体交渉を経営者が拒否することはできませんので、確実に交渉の場を設けることができます。労働組合は、団体交渉を進めて和解に持ち込むノウハウを持っているため、団体交渉で残業代を取り返すことができる可能性もあります。

しかし、労働組合へ加盟しての活動は、手間や時間、会費などのお金がかかるだけでなく、自分が中心になって会社と戦わなければならない点で、精神的負担も大きいです。

弁護士
つまり、「労働基準監督署に申告する」方法も、「労働組合に相談する」方法も、残業代を取り返す方法としてはデメリットがあるのです。そこでオススメなのは、弁護士に依頼して残業代を取り返す方法です。
 

32:弁護士に依頼した場合の流れ・費用

弁護士
実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟(裁判)」になることは少ないです。おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。
 

弁護士に依頼した場合、

・交渉

・労働審判

・訴訟(裁判)

という手段によって、残業代が請求されていきます。これらの手段の流れと費用について解説します。

321:交渉:弁護士が会社と交渉

弁護士
交渉とは、弁護士が会社との間に入って、電話・書面・対面で直接会社と交渉してトラブルの解決を図るものです。
 

交渉の場合、弁護士は、あなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたは会社に出向く必要はありません。また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については、相談可能です。そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありません。

交渉は、弁護士と会社との間で、当事者間での合意によるトラブルの解決がゴールであり、合意できた場合は、あなたに会社から慰謝料や未払いの残業代が支払われることになります。合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟(裁判)に進むことになります。

交渉だけで終わった場合、あなたはほとんど何もする必要がなく、いつのまにか弁護士が解決して口座にお金が振り込まれているイメージです。

弁護士が会社と交渉

【費用】実費の相場:1万円~2万円

実費とは、弁護士が交渉の過程で使用するお金(郵送代・通信費・コピー代など)のことです。

この実費は、あなたの負担となりますが、慰謝料の請求や残業代請求に自信のある弁護士なら、慰謝料・残業代を回収した後に支払うようにしてくれる可能性もあります。

【費用】成功報酬の相場:回収金額の20~30%

回収した後の成功報酬は事務所によって異なります。事務所のHPをチェックするか、直接問い合わせをしてみましょう。

322:労働審判:裁判より簡単

 

弁護士
交渉で決着が付かなかった場合、労働審判を行います。
 

労働審判とは、裁判所に行き、会社・あなた・裁判官などの専門家で問題の内容を確認し、解決の方法を探す方法です。

労働審判の場合は、解決するまで以下のような流れで進みます。

労働審判の流れ

1回労働審判で解決されれば、申立てから1〜2ヶ月程度、第2回、第3回まで延びれば1ヶ月〜2ヶ月程度期間も延びることになります。

労働審判の回数は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化することがないのが特徴です。あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくていい場合もあります。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟(裁判)へ移行します。

323:訴訟(裁判):まれに裁判に進む

弁護士
訴訟(裁判)は労働審判と違い、何回までという制限がなく、長期に渡り争い続ける可能性があります。ただし、あなたはほとんど出廷する必要がありません。行く必要があるのは本人尋問のときだけです
 

訴訟(裁判)では、裁判所で「原告(あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士)」と「被告(会社)」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

訴訟(裁判)の流れはこのようになっています。

訴訟(裁判)の流れ

最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判所で「原告(あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士)」と「被告(会社)」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通り、裁判まで行くことは、ほとんどなく労働審判で決着がつきます。

【費用・労働審判申立て・訴訟(裁判)提起費用】

労働審判申立てや訴訟(裁判)提起の費用は、請求額によって変わってきます。

(図)

参考http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf 

324:訴訟(裁判)になることはまれ!ほとんどは「交渉」のみで解決

残業代請求の流れについて、理解できたでしょうか? 

弁護士
繰り返しになりますが、残業代請求は「交渉」で解決することがほとんどで、実際には「訴訟(裁判)」にまで進むことはまれです。そのため、「訴訟(裁判)まで進んでおおごとになるのは抵抗がある」という人も、不安になる必要はありません。
 

弁護士を利用して訴えれば、あなたが思うよりも手軽に、お金もかけずに会社と戦うことができることが理解できたかと思います。ただし、弁護士なら誰でも良いわけではありません。残業代請求を専門にしていない弁護士に依頼すると、請求額が少なくなってしまったり、残業代が取り返せない可能性があります。

そこで、残業代請求を専門にしているプロの弁護士に頼むことをおすすめします。残業代請求に強い弁護士を選ぶためには、いくつかの選ぶポイントを知っておく必要がありますので、選び方について詳しくは以下の記事を参照してください。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

ここまで読んで「さっそく請求の手続きを始めたい」と思った場合は、その前にやるべきことがあります。それが、残業代請求に有効な「証拠」を集めることでです。


4章:確実に残業代を取り戻すために、まずは「証拠集め」を始めよう

弁護士
弁護士に依頼した後に、証拠集めを弁護士にやってもらうこともできます。しかし、弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実です。
 

残業代の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

【勤怠管理している会社で有効な証拠】

  1. タイムカード
  2. 会社のパソコンの利用履歴
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. メール・FAXの送信記録
  6. シフト表

これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンからデータをダウンロードしたり、シフト表や日報は写真に撮ったりして、保存しておきましょう。

また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

タイムカードを置いていなかったり、日報をつけないような勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

【勤怠管理していない会社で有効な証拠】

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール

証拠としては、本人の筆跡が確認できる「手書き」のものが、もっとも認められる可能性が高いです。できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

証拠集めについて、一点注意しなければならないことがあります。それは、絶対に「ウソ」の内容のことを書かないことです。証拠の中にウソの内容があると、信用性が疑われて不利になってしまいます。

そのため、証拠は「1930分」ではなく、「1927分」のように、1分単位で記録するようにし、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。

詳しい証拠の集め方については「【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠」の記事を参照してみてください。

残業代を請求できるのは「2年間」と決められています。2年を過ぎるともらうことができなくなりますので、まずは証拠を集めてすぐにプロに相談しましょう。 


まとめ

いかがだったでしょうか?

最後にもう一度、今回の内容を復習しましょう。

まず、もっとも大切なことは「未払い残業代の請求には、給料日を基準にして2年の時効がある」ということです。時効が過ぎると、二度と取り返すことができなくなります。

しかし、その時効は、以下の方法で「止める」ことが可能です。

  1. 催告:半年時効を中断できる
  2. 労働審判の申立て:2年間時効を中断できる
  3. 訴訟の提起:2年間時効を中断できる

時効を止めた後は、以下の方法で未払い残業代の請求手続きを進めていく必要があります。

  • 労働基準監督署へ申告する:オススメ度
  • 労働組合に加盟して団体交渉をする:オススメ度★★
  • 弁護士に依頼する:オススメ度★★★

「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、もっとも手軽に、スムーズに、より確実に未払い残業代を取り返すことができます。時効になる前に、すぐにでも行動を始めることをおすすめします。

【内部リンク一覧】

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

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