あなたは、会社との間で何らかのトラブルが発生し、以下のような悩みや疑問を抱えていませんか？
「私の悩みは、労働基準監督署に相談できるのかな？」
「労働基準監督署に相談したら、どんな対応をとってもらえるんだろう？」
「労働基準監督署に相談する方法が知りたい！」
会社との間でトラブルが起きると、「どうしよう」「私が悪いのかな」「どうやって解決したら良いんだろう」と悩みますよね。
そんな時に、外部の専門家の力を使って解決しようと考えるのは正しい判断です。
ただし、労働基準監督署は「会社とのトラブルを何でも解決してくれる場所」ではありません。
なぜなら、労働基準監督署にも、「得意な相談内容」や「できること」が限られているからです。
そのため、相談する前に、「労働基準監督署が最適な相談先なのか」判断し、相談時には「優先的に対応してもらうためのコツ」を押さえておく必要があります。
そこでこの記事では、労働基準監督署に相談できるトラブルの例や、労働基準監督署に相談するメリット・デメリット、そして実際に相談する流れと、相談時に押さえておくべきことについて詳しく解説します。
この記事を読みながら、実際に相談するための行動をとっていくことをおすすめします。
目次
1章：労働基準監督署に相談できること・相談できないこと
労働基準監督署には、「得意なこと」「苦手なこと」があります。
苦手なことを相談した場合は、相談しても解決には繋がらない可能性が高いですので、まずは何が相談できて、何が相談できないのかをしっかり把握しておきましょう。
- 労働基準監督署に相談できる10個のトラブル
- 労働基準監督署に相談できない7個のトラブル（労働局に相談すべきこと）
のそれぞれの具体例をご紹介します。
1-1：労働基準監督署に相談できる10個のトラブル
労働基準監督署は、労働基準法にのっとって全国の会社を監督する行政機関です。
そのため、労働基準監督署に相談できるトラブルは、「労働基準法違反」の可能性があるトラブルに限られます。
「労働基準法違反」とは言えないトラブルの場合、労働基準監督署は解決策を持たないため、弁護士など他の相談先を探す必要があります。
「労働基準法違反」の可能性があるトラブルは、以下のようなものです。
- 給与の未払い
- 残業代、休日手当、深夜手当などの未払い
- 1か月100時間を超えるなどの、長時間残業
- 危険な現場での作業、労災に対応してくれない
- 労働条件が雇用条件と異なる
- 会社が休日、休憩時間を与えてくれない
- 会社が有給休暇を取得させてくれない
- 給料が現金ではなく現物支給
- 退職時に給料から違約金を支払わされた
- 会社を辞めさせてもらえない
労働基準法では、賃金の支払いや残業時間の上限、雇用契約などについて、労働者が不利な状況にならないように、様々なルールが定められています。
上記のようなトラブルは、労働基準法違反になる可能性があるため、労働基準監督署に行ってアドバイスや対応を求めるべきです。
次に、労働基準監督署に相談するべきではないトラブルの例を紹介します。
1-2：労働基準監督署に相談できない7個のトラブル
あなたのトラブルが以下のようなものである場合、労働基準監督署ではなく、労働局（労働局雇用環境・均等部）や弁護士に相談するべきです。
1.セクハラを受けている
2.いじめ、パワハラを受けている
3.不当解雇された
4.性別を理由に職場で不平等な待遇を受けている
5.能力不足やリストラを原因とする解雇
6.異動や配置転換の問題
7.不当な懲戒処分を受けた
労働局というのは、会社と労働者との間に発生したトラブルに関して、助言や解決の場の提供を行う機関です。
労働基準監督署では、助言や解決の場の提供といった対応はできません。
また、「違法かどうか」判断が難しい相談についても、労働基準監督署に相談しても有効な解決策になりません。
たとえば、能力不足やリストラを理由とする解雇の場合、理由が正当なものであるかの判断が難しいため、労働基準監督署では対応してもらえません。
そのため、上記のようなトラブルや、「自分でも違法かどうかよく分からないトラブル」などを相談するとしたら、より包括的に労働トラブルが相談できる労働局をおすすめします。
もちろん、自分で労働基準監督署に相談すべきことなのか判断が難しければ、まずは労働基準監督署に相談することもできます。
その場合、窓口の担当者に別の相談先を紹介される可能性もあります。
2章：労働基準監督署に相談するメリット・デメリット
これから、抱えている悩みを「労働基準監督署に相談しようかな」と考えている人にとって、「実際のところ、労働基準監督署に相談したらどんな効果があるのか？」ということが、一番気になるのではないでしょうか。
そこで、労働基準監督署に相談することのメリットとデメリットについてお伝えします。
それより、具体的な相談の手続きの方法や流れを知りたい場合は、3章から読んでください。
2-1：労働基準監督署に相談するメリット
労働基準監督署に相談するメリットには、以下の2つがあります。
それぞれ解説します。
2-1-1:労働基準法にのっとった具体的なアドバイスをくれる
あなたが労働基準監督署に相談をした場合、まずは窓口の担当者から、労働基準法上の正しい知識や、今後の対処方法などを教えてもらうことができます。
労働基準法は難しいため、専門家でない人が、自分の抱えるトラブルについて的確に判断し行動することは難しいです。
そのため、専門家である労働基準監督署の担当者に聞いて、
「自分の抱えているトラブルは法律上どのような扱いのものなのか」
「これからどんな行動を取っていけばいいのか」
など、判断を仰ぎましょう。
窓口の担当者から、労働基準法の正しい知識や考え方、今後やるべき手続きの具体的な方法について、教えてもらうことができるはずです。
2-1-2:悪質な場合は解決のために動いてくれることもある
労働基準監督署に相談した場合、解決のために「調査」「是正勧告」「逮捕」などの行動をとってくれることもあります。
全国の労働基準監督署には、トータルで約3000人の「労働基準監督官」という専門職員が在籍しており、彼らは、
- 臨検監督
- 司法警察官
という強力な権限を持っています。
簡単に言うと、裁判所の許可がなくても、労働基準法違反が疑われる会社に、直接立ち入って調査をする（臨検監督）ことが可能であり、労働基準法に違反する会社については、警察官と同じように逮捕や強制捜査を行うことができる（司法警察官）のです。
違法行為が確認できれば、彼らによって、会社に対して様々な対応を取ってもらうことができるのです。
2-1-3:無料で相談できる
労働基準監督署での相談は、無料です。
労働基準法の問題は弁護士にも相談できますが、どうしても費用がかかってしまいます。
無料で気軽に相談できるのは、労働基準監督署に相談するメリットと言えるでしょう。
2-2：労働基準監督署に相談するデメリット
労働基準監督署に相談することには、「トラブルの解決には繋がらないことが多い」というデメリットもあります。具体的には、
ということです。
それぞれ解説します。
2-2-1:悪質な相談が優先され、自分のトラブルの内容によっては動いてもらえない
労働基準監督署と労働局には、合計で年間100万件もの相談が寄せられています。
それに対し、労働基準監督官の数は全国で約3000人しかおらず、明らかに人員不足です。
そのため、あなたの抱えるトラブルが危険作業や労働災害などの「人命に関わる問題」である場合は、優先的に取り扱ってもらえる可能性がありますが、「サービス残業がある」「残業が長い」などのトラブルなら、動いてもらえない可能性が高いです。
2-2-2:労働基準法に違反している事実が確認できなければ、動いてもらえない
労働基準監督署は全ての相談で動いてくれるわけではないため、あなたの相談が、明らかに「労働基準法違反」であることが分からなければ、ただの「情報提供」としてしか扱われない可能性も高いです。
もし、労働基準監督署に対応を求めるなら、ただの「相談」ではなく「申告（※）」であることを伝える必要があります。
※申告とは、違法行為をしている事実を告発することで、労働基準監督署に何らかの対応を求める手続きのことです。
3章：労働基準監督署に相談する流れ
労働基準監督署に相談する流れについて解説します。
3-1：準備：証拠集めと悩みの整理
労働基準監督署に相談に行く場合、
という準備をしてから行くことをおすすめします。
①会社の違法行為が分かる「証拠」を集める
労働基準監督署は、会社の違法行為が明らかであるほど、動いてくれる可能性が高まります。
そのため、相談前に違法行為の証拠になるものを集めておき、それを相談時に提示することをおすすめします。
集めるべき証拠については、4章で詳しく解説します。
②悩み、トラブルの整理をする
悩み、トラブルの整理をしておくことで、労働基準監督署の担当者とスムーズに相談を進めることができ、適切な解決策の案内につながります。
具体的には、
- トラブルなどのような内容なのか
- トラブルはいつから発生しているのか
- どのような被害が発生しているのか
- 違法行為を証明できる証拠はあるのか
などを整理しておきましょう。
3-2：相談・申告：近くの労働基準監督署に行く
準備をしたらいよいよ相談ですが、相談は以下の3つの方法で可能です。
- メール
- 電話
- 直接訪問
さらに、これらの方法は「匿名」でも可能なため、相談していることが会社にバレたくないという場合も、安心して相談できます。
それぞれの方法について解説します。
①メールで相談する（労働基準関連情報メール窓口）
あなたのトラブルをメールで相談するには、
からメールを送りましょう。
メールですので、24時間いつでも相談可能です。
ただし、これはあくまでメール相談なので、立ち入り調査の参考程度にしか使われないようです。
実際に対応を求める場合は、他の方法をおすすめします。
②電話で相談する（労働条件相談ほっとライン）
トラブルを電話で相談するには、「労働条件相談ほっとライン（0120−811−610）」に電話しましょう。
平日の夜間（17時〜22時）、休日の昼間（10時〜17時）に電話が可能なので、平日は忙しいという人でも大丈夫です。
しかし、これもあくまで相談窓口であり、相談に対して一般的な解決方法などのアドバイスが行われるのみです。
そのため、労働基準監督署に調査・勧告などの対応を求める場合は、直接訪問することをおすすめします。
③直接訪問して相談・申告する
働基準監督署は全国に321署もあります。そのため、あなたも最寄りの労働基準監督署に、直接訪問して相談・申告することが可能です。
※申告とは、違法行為をしている事実を告発することで、労働基準監督署に何らかの対応を求める手続きのことです。
こちらから探すことができます。
ただし、労働基準監督署の受付時間は、平日の「8：30〜17：15」だけです。
そのため、平日働いていて会社を休むことが難しい場合は、直接出向いて告発することは難しいかもしれません。
そのため、「どうしても解決したい！」という重大なトラブルなら、会社を休んででも相談に行くか、もしくは他の解決の方法をおすすめします。
他の解決方法については、この記事の最後でご紹介します。
3-3：相談・申告後の流れ
労働基準監督署に相談・申告をし、労働基準監督署が動いてくれた場合、1章で紹介したように、
- 法律にのっとった具体的なアドバイス
- 会社への立ち入り調査
- 会社への是正勧告
- 経営者の逮捕（悪質な場合）
などの対応を取ってくれる可能性があります。
これは、以下のような流れで行われます。
あなたの相談・申告から、あなたの会社の違法行為が疑われる場合、まずは事実確認のために「立ち入り調査」が行われます。
立ち入り調査では、賃金台帳などの資料や、経営者、労働者へのヒアリングでの調査が行われ、そこで違法性が確認できた場合は「これを改善しなさい」という是正勧告が行われます。
是正勧告後の「再監督」という再度の調査で、改善が見られなかった場合、経営者や会社への罰則が与えられることになります。
注意して欲しいのが、労働基準監督署が書類送検するのは、例外的な悪質なケースのみだということです。
実際、平成27年のデータを見ると、労働基準監督署への「労働者からの申告」は、「2万6280件」、調査・勧告などの「監督業務」を行なったのは「2万2312件」なのに対し、実際に書類送検されたのは「966件」と、申告数のうちわずか「約3.6％」に過ぎないのです。
参考：「労働基準監督行政について」
4章：労働基準監督署に動いてもらうための2つのコツ
労働基準監督署に相談する方法について、理解できたでしょうか？
労働基準監督署に動いてもらうためには、
という2つのポイントを押さえておくことが大事です。
それぞれについて解説します。
4-1：実名、直接訪問で「申告」する
2章で解説したように、労働基準監督署は緊急性の高い相談から優先的に扱います。
そのため、あなたの相談も「緊急性が高いもの」と思ってもらうために、「実名」「直接訪問」で「申告」することがおすすめです。
なぜなら、先ほどもお伝えしたように、労働基準監督署は慢性的な人員不足であるため、すべての相談で動くわけではないからです。
そのため、直接訪問し、連絡先や実名を明かした方が「緊急性が高い」と認識され、動いてくれる可能性が高まるのです。
さらに、「申告」はただの相談とは異なり、労働基準監督署に対応を求める、法律に基づいた手続きですので、相談よりも効果的です。
4-2：トラブルの事実を証明できる証拠を集める
もう一点、とても大事なポイントがあります。それが、トラブルの証拠を集めることです。
必要になる証拠は、トラブルの内容によって異なります。
- 雇用契約書
- 就業規則
- 賃金規定
- 給与明細
- タイムカード
- シフト表
- 業務日報
- 運転日報
- タコグラフ（ドライバーなどの場合）
- 手書きの勤務時間・業務内容の記録（最もおすすめ）
- 残業時間の計測アプリ
- 会社のパソコンの利用履歴
- メール・FAXの送信記録
- 解雇通知書
- 解雇や懲戒処分を示す日記、メール
- 雇用契約書
- 給与明細
- パワハラ、セクハラ行為が分かるメールの文面
- ICレコーダーやスマホでの音声の録音
- スマホ等で撮影した動画
- 被害が分かる診断書
「証拠になりそう」と思うものがあれば、どんな些細なものでもコピーしたり、写真に撮ったりして後から利用できるように保存しておきましょう。
ここで紹介した方法を実践しても、確実に労働基準監督署が動いてくれるわけではありません。
以下の記事では、様々なトラブルのより効果的な解決方法について解説していますので、ぜひご覧ください。
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まとめ：労働基準監督署に相談できること・相談できないこと
それでは最後に今回の内容をまとめます。
- 給与の未払い
- 残業代、休日手当、深夜手当などの未払い
- 1か月100時間を超えるなどの、長時間残業
- 危険な現場での作業、労災に対応してくれない
- 労働条件が雇用条件と異なる
- 会社が休日、休憩時間を与えてくれない
- 会社が有給休暇を取得させてくれない
- 給料が現金ではなく現物支給
- 退職時に給料から違約金を支払わされた
- 会社を辞めさせてもらえない
- セクハラを受けている
- いじめ、パワハラを受けている
- 不当解雇された
- 性別を理由に職場で不平等な待遇を受けている
- 能力不足やリストラを原因とする解雇
- 異動や配置転換の問題
不当な懲戒処分を受けた【労働基準監督署に相談するメリット】
①労働基準法にのっとった具体的なアドバイスをくれる
②悪質な場合は解決のために動いてくれることもある
【労働基準監督署に相談するデメリット】
①悪質な相談が優先され、自分のトラブルの内容によっては動いてもらえない
②労働基準法に違反している事実が確認できなければ、動いてもらえない
【労働基準監督署に動いてもらうためのコツ】
①会社の違法行為が分かる「証拠」を集める
②悩み、トラブルの整理をする
あなたの悩みも労働基準監督署に相談すべきかどうか、分かったでしょうか？
あなたのトラブルに合った方法を見つけて、正しい相談先に相談しましょう。
参考記事一覧
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