不当解雇した会社を訴える！丸わかり訴訟マニュアル

この記事を読んで理解できること

• あなたの解雇は不当解雇？
• 不当解雇に対して取れる2つの方法
•  気になる「費用の話」

「突然会社からリストラされた！」

「適当な理由をつけられてクビになった！」

あなたは解雇にあたり、このような扱いを受けませんでしたか？

ブラック企業は様々な理由をつけてあなたをやめさせようとしますが、それが実は「不当解雇」にあたるかもしれません。

一度はこう考える方も多いはずです。

会社を訴える方法としては、

などがあります。

そこで、この記事では、これらの方法を解説するとともに、

という内容を解説していきます。

不当解雇をされてしまった場合でも、泣き寝入りをせず、会社にやり返してやりましょう！

1章：あなたの解雇は不当解雇？

会社を訴えるためには、そもそもあなたのされた解雇が「不当解雇」といえなければいけません。 

不当解雇とは「労働法や就業規則の規定を守らないで行われる、会社による一方的な解雇」のことをいいます。

法律によれば、①きちんとした理由なく➁社会的にみて不相当な解雇であれば、無効とされます（労働契約法16条）。

つまり、クビにはなっておらず、会社に対して賠償金を請求できるということです。

具体的な不当解雇の例を見てみましょう。

2章：不当解雇に対して取れる2つの方法

不当解雇をされ会社を訴える場合、あなたが会社に「どうしてほしいのか」によって訴え方・取るべき方法は変わってきます。

具体的に、不当解雇に対しては3つの方法を取ることができます。

以下では、それぞれの方法について詳しくご説明していきます。

2-1：訴訟を起こして会社に復職する

弁護士などを利用して地位確認の訴えを提起し、会社の不当解雇を認めさせ、解雇を無効として会社に戻ることも可能です。

ただし、地位確認の訴えは認められるまでは何年もかかってしまいます。

また、これが認められたとしても、一度クビになった会社に戻るのはなかなか難しいといえましょう。

さらに、裁判に勝ったのにもかかわらず，また解雇されてしまった問人は後を絶ちません。

不当解雇をするような会社に対しては、復職するよりもすっぱりと縁を切って、金銭を請求するのが一番賢明なのです。

2-2：訴訟を起こして会社側に金銭を請求する

まずは、訴訟を起こして会社に金銭を請求するという方法です。

2-2-1：訴訟で請求できるもの

あなたのされた解雇が不当解雇だった場合、会社に対して請求できるのは以下のようなものです。

【解雇予告手当】

解雇予告手当とは、「30日前に解雇予告をする代わりに、会社があなたにお金を払う」というものです。解雇予告から30日以内に解雇する場合には必ず支払うよう、法律で定められています。

【解決金】

不当解雇をされた場合には、会社に戻らない代わりに解決金という形でお金をもらうこともできます。解決金の中身は，解雇がなければ本来払ってもらえるはずの賃金です。具体的にいくら賠償金をとれるのかは、弁護士に相談してみましょう。

2-2-2：訴訟はこうやって進みます

まずは、訴訟の流れをおさえておきましょう。

まず、あなた（原告）は、裁判所に訴状を提出します。これは「不当解雇されたので、会社を訴えたいです！」という手紙のようなものです。

次に、裁判所は、「訴訟を起こしてもいいな」と考えると、訴状を会社に届けてくれます。

これを「訴状の送達」といいます。

口頭弁論期日には、お互いに自分の言い分を主張します。

また、必要があれば、証人を呼んで話を聞いたりします。

お互いに言い分を出し尽くしたところで、判決となります。裁判官のジャッジです。

2-2-3：本人訴訟も可！でもまずは弁護士に相談しよう

実は、裁判は自分で起こすこともできます。これを「本人訴訟」といいます。

しかし、本人訴訟で勝つのはとても難しいのです。

というのも、訴訟では、あなたと会社が自分の意見を戦わせます。

もっとも、ただ言いたいことを言うだけでは勝つことができません。

自分の主張が法的に正しくないといけないのです。

自分の主張が法的に正しいかどうかは、法律の素人にはなかなかわかりません。

そこで、訴訟をする場合には、弁護士をつけることをおすすめします。

2-3：訴訟のメリット・デメリット

では、訴訟をするメリットやデメリットはどこにあるのでしょうか。

訴訟を起こす前にきちんと確認しておきましょう。

【メリット】

・（大企業であれば）会社の社会的イメージを下げることができる

→会社が敗訴すれば、周囲の人に「不当解雇するような会社なんだな」と思われます。

・判決に強制力がある

→訴訟に勝ったにもかかわらず、会社がお金を支払わない場合には、会社の財産を差し押さえることができます。

【デメリット】

・時間がかかる

→裁判は1年以上かかることもあります。

・お金がかかる

→訴訟自体にはほとんどお金がかかりませんが、弁護士を付けた場合、弁護士費用がかかります。

・中小企業であれば，マスコミも取材に来ないので，特に会社のイメージを下げることはできない

2-4：必要な証拠は○○

訴訟をする際には、証拠が必要になります。

証拠がないと、裁判官は「不当解雇が本当にあったか」を判断できないからです。

訴訟で必要な証拠は、以下のようなものになります。

実際に職場を離れてしまうと集められない証拠もありますので、できるだけ早い段階で証拠を抑えましょう。

3章：気になる「費用の話」

訴訟をする際に気になるのが、「費用の問題」ですよね。ここでは、訴訟に関する費用の話をまとめてみました。

3-1：訴訟にかかる費用はこのぐらい

訴訟にかかる費用としては、以下のようなものがあります。

3-2：いくらもらえる？解決金の相場

不当解雇をされた場合、会社に対して解決金を請求することができます。

解決金の種類や、解雇の態様によっても金額が異なりますが、

賃金３カ月分～６か月分

が相場となっています。

3-3：残業代請求も追加で行う

不当解雇をするような会社は、平気で従業員をサービス残業させています。

解雇期間中の賃金と合わせて、今までの残業代をまとめて請求しましょう。

解雇期間中の賃金と残業代は別物なので、両方合わせて請求することで、より高額の解決金をもらえる可能性があります。

残業代請求のための資料収集や計算は、弁護士がやってくれるため、弁護士に頼むのが一番よいでしょう。

まとめ：不当解雇と訴訟

この記事では、

という点をご説明してきました。

不当解雇をされた場合、会社からお金をとることができます。

クビになった悔しさをバネにして、会社と戦いましょう！