解雇予告通知書とは？必ず確認すべき箇所と貰った後にやるべきことを解説

「会社から解雇予告通知書をもらってしまった」

このような事態に直面すると、誰でもパニックになってしまいます。解雇予告通知書が出たということは、会社を解雇になる、ということだからです。

しかし、このようなときこそ、慌てず対処することが大切です。

・解雇に納得がいかず、争いたい
・生活費として、お金が欲しい

など、これから自分がどうしたいのかを考え、計画的に行動する必要があります。

そこで、この記事では

についてまとめました。

この記事を読み、解雇予告通知書をもらってから正しい行動をとれるようにしましょう。

1章：解雇予告通知書とは

まずは、解雇予告通知書とは何かを知りましょう。

1-1：解雇予告通知書｜解雇の予告をする書面

解雇予告通知書とは、解雇の予告をする書面のことを言います。

解雇の予告は口頭でしてもいいのですが、書面に残さないと「言った・言わない」で後々争いになってしまいます。そこで、会社は「あなたを○日後に解雇しますよ」という証拠を書面で残すのです。

1-2：確認すべき2つのポイント

次に、解雇予告通知書の文面を確認しましょう。

解雇予告通知書の書き方について、法律による決まりはありません。しかし、ほとんどの解雇予告通知書は以下のような内容を記載しています。

あなたが解雇予告通知書をもらったら、特に確認するべき箇所は、

です。

【④解雇する日】
解雇する日は、「解雇予告通知書を渡された翌日から30日以上経った日」でないといけません。
もしもあなたの解雇日が「解雇予告通知書を渡された翌日から30日未満」になっている場合、会社は解雇予告手当を払う必要があります。

解雇予告手当は、以下の式を使って計算することができます。

→60万円÷90日×短縮10日＝66,666円
※歴日数の計算
　12月　31日間
　1月　 31日間
　2月　 28日間　　計90日

【⑥解雇の理由】
会社があなたを解雇する場合には、「解雇もやむを得ないな」と言えるだけのきちんとした理由が必要です。

「心当たりがないことでクビにされた」
「解雇の理由を経営難と言いつつ、新規採用はしている」

など、解雇の理由が納得できるものでなければ、あなたの解雇は不当解雇にあたるかもしれません。

不当解雇については3章で説明しますので、こちらを読んでください。

2章：解雇予告通知書をもらったらすべき4つのこと

解雇予告通知書をもらったら①解雇理由証明書②離職票を必ずもらい、可能であれば③退職金④未払い残業代を請求しましょう。

2-1：必ずやるべき2つのこと

解雇予告通知書をもらったら、会社から解雇理由証明書と離職票を必ずもらいましょう。

2-1-1：解雇理由証明書をもらう

まずは解雇理由証明書をもらいましょう。

「解雇理由証明書」とは、主に解雇の理由を示すための書面になります。

解雇理由証明書は、失業保険の手続きだけでなく、不当解雇を争う場合に必須となる重要な書類です。

社員から解雇理由証明書を出すよう求められたら、会社は必ずこれを発行しなければなりません。法律によって決められているためです。

口頭で発行をお願いすれば良いので、退職前に必ずもらいましょう。　

万が一、会社が解雇理由証明書を出してくれない場合には、内容証明を使って、以下の文面を送りましょう。

内容証明は自分で作ることができますが、書式が決まっています。

内容証明の書き方については、以下の記事を参照してください。

残業代を内容証明で請求！自分で出す方法と適切なタイミングを徹底解説

2-1-2：離職票をもらう

退職前にもらうものとしては、他に離職票があります。これは失業保険の手続きの際に必要となるもので「離職票1」と「離職票2」の2枚あります。

【図】離職票1

【図】離職票2

会社が離職票をくれなかった場合には、ハローワークの担当者に相談しましょう。ハローワークから、直接会社に催促してくれます。

2-2：可能であれば会社に請求すべきこと

可能であれば、会社に対し、退職金と未払いの残業代を請求しましょう。

2-2-1：退職金をもらう

会社の就業規則や退職金規定を見てください。そこに「退職金を支払う」ことが書かれており、「勤続○年」などの条件を満たしていれば、退職金をもらうことができます。

懲戒解雇になっても、解雇の原因となった行為が「会社での頑張りを打ち消すほど悪質な場合」でなければ、退職金が支払われることが多いのです。

懲戒解雇になった場合に退職金をもらう条件・方法について以下の記事を参照してください。

5分で分かる！懲戒解雇で退職金を貰う条件と方法―チェックリスト付き

2-2-2：未払いの残業代を支払ってもらう

あなたが、会社から支払ってもらっていない残業代がある場合は、しっかり取り返しましょう。

例えば、あなたはこのように会社や上司から言われていませんでしたか？

このようなケースでは、ほとんどの場合は残業代をもらう権利があります。
　
残業代は思ったよりも高額になることが多いので、そのまま退職してしまうのはもったいないです。

まずは自分で会社に支払いを求め、会社が支払ってくれないようでしたら、弁護士に相談しましょう。

ただし、残業代は最後の請求日から3年で時効にかかり消滅してしまいます。また、退職してしまうと社内の証拠を集めにくくもなります。

次章では、あなたの「不当解雇かも？」と思ったときにすべきことを説明します。

3章：不当解雇だった場合にすべきこと

不当解雇に当たる場合には、

ことができます。

【Step1】証拠を集める

まず可能な限り証拠を集めることが大切です。どのような理由で解雇されたのかがわからなければ、会社に様々な請求をすることができないからです。

役に立つ証拠としては、以下のようなものがあります。

【Step2】相談する

次に、証拠を持って相談に行きましょう。
相談先としては以下のような場所があります。

相談先によって、費用や時間、効果などの面でさまざまなメリットやデメリットがあります。ただし、最終的な結果の面から見ると弁護士がおすすめと言えます。

不当解雇された場合の相談先について、詳しくは以下の記事を参照してください。

不当解雇された！4つの相談窓口と相談の仕方を弁護士が徹底解説

まとめ：解雇予告通知書について

いかがだったでしょうか。

最後に簡単にまとめてみましょう。

解雇予告通知書をもらったら、どのように動くかが肝心です。この記事を参考にしつつ、計画的に動きましょう。