変形労働時間制の残業代のルールや残業代が出るケースと計算方法を解説

あなたは、

などの悩み・疑問をお持ちではありませんか？

会社から「変形労働時間制」と言われても、聞き慣れない言葉ですし、どういう仕組みなのかよく分かりませんよね。

あまり知られていない仕組みなだけに、

というようなケースがよくあります。

そのため、あなたは、変形労働時間制が採用されている場合の残業代の正しいルールを知っておかなければ、知らず知らずにうちに、大きな損をしているかもしれません。

そこでこの記事では、変形労働時間制と、その残業代の正しい定義・ルールと、残業代の計算方法について、詳しく解説します。

よく読んで、あなたの状況に違法性はないかチェックしてみてください。

1章：変形労働時間制でも残業代が出る！正しいルールを把握しよう

変形労働時間制とは、

という仕組みのことです。

一部の会社では、

「変形労働時間制だから、どれだけ残業しても残業代は出ない」

と言われることもあるようですが、実は変形労働時間制でも、一定の時間を超えれば残業代が発生します。

そこでまずは、

• 変形労働時間制の仕組み
• 変形労働時間制の残業代のルール

について、順番に解説します。

1-1：変形労働時間制の仕組み・残業代のルール

変形労働時間制とは、労働時間を月や年単位で決め、週40時間又は1日8時間を超えていても、残業代を支払わないという制度を言います。

（例）年度末の3月は、所定労働時間を1週間あたり平均40時間とする。

図をみると、最初の月曜日は10時間、金曜日は12時間働いており、本来なら8時間オーバーの部分について残業代が支払われます。しかし、日々の労働時間が8時間を超えていても、所定労働時間が平均して40時間に収まっているため、残業代は出ないのです。

このように、会社が変形労働時間制を導入すると、1日8時間を超えて働いても、社員は割増された残業代をもらうことができなくなります。

そもそも、会社は社員に「1日8時間」もしくは「週40時間」のどちらか一方でも超えて労働させた場合、残業代を支払わなければなりません。

しかし、

• セールなど繁忙期がある小売業
• 旅館・ホテル業界、旅行業
• 業務量が時期によって大きく変動する、運送業・物流業

などの業種の場合は、閑散期と繁忙期が明確に分かれているため、会社としては、「1日8時間・週40時間を超えたら残業」というルールをそのまま適用すると、繁忙期には「基本給＋高額な残業代の支払い義務」が発生します。

これでは会社の人件費の負担が大きくなってしまいます。そのため、あらかじめ繁忙期があることが分かっている業種の会社は、「変形労働時間制」を導入することで、「1日8時間・週40時間」を超えて社員を働かせても、残業代が高額にならないようにするのです。

1−2：3つの種類の変形労働時間制の仕組み

変形労働時間制を採用するためには、一定の期間を定める必要があります。

つまり、あらかじめ定めた一定の期間内に限って、「1日8時間・週40時間」を超えて社員を働かせても、会社は残業代を支払い必要がなくなるのです。

変形労働時間制の期間には、

• 1週間単位
• 1ヶ月単位
• 1年単位

の3つのがあり、それぞれルールが異なる部分がありますので、それぞれ解説します。

①1週間単位の変形労働時間制

1週間単位の変形労働時間制を採用すると、その週の所定労働時間が40時間を超えなければ、「1日10時間」まで労働しても、残業代が発生しません。

ただし、

• 1日10時間を超えた労働時間
• その週の40時間を超えた労働時間

に対しては、残業代が発生します。

さらに、1週間単位の変形労働時間制を導入するには、以下の条件を満たす必要があるため、もし満たせていない場合は変形労働時間制が無効になります。その場合、通常の労働形態として残業代が発生します。

②1ヶ月単位の変形労働時間制

1ヶ月単位の変形労働時間制を採用すると、その1ヶ月の期間内、あらかじめ特定された週・日のみ、「1日8時間・週40時間」を超えた労働にも、残業代が発生しません。

ただし、

『特定された週・日以外で「1日8時間・週40時間」を超えて労働』

すると、残業代が発生します。

さらに、1ヶ月単位の変形労働時間制の導入には、以下の条件を満たす必要があるため、もし満たせていない場合は変形労働時間制が無効になります。その場合、通常の労働形態として残業代が発生します。

③1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制を採用すると、あらかじめ特定した週・日のみ、「1日10時間・週52時間」までの労働には、残業代が発生しません。

ただし、

• あらかじめ特定した週・日以外の「1日8時間・週40時間」を超えた労働
• 特定した週・日での、「1日10時間・週52時間」を超えた労働

に対しては、残業代が発生します。

さらに、1年単位の変形労働時間制を導入するには、以下の条件を満たす必要があるため、もし満たせていない場合は変形労働時間制が無効になります。その場合、通常の労働形態として残業代が発生します。

2章：変形労働時間制でも残業代が出る2つのケース

変形労働時間制でも残業代が出るケースには、

の2つがあります。

それぞれ解説します。

2−1：あらかじめ定めた時間を超えて働いた場合

1章でもお伝えしましたが、変形労働時間制でも、あらかじめ特定した日・週以外は、1日8時間・週40時間を超えた労働に残業代が発生しますし、特定した日・週でも、条件を超えると残業代が発生します。

整理すると、以下のようになります。

これは、変形労働時間制が正しく導入・運用されている場合の、残業代が発生するケースです。

しかし、それ以前に、変形労働時間制という仕組みが、正しく導入・運用されていない場合も、残業代が発生します。

2−2：そもそも変形労働時間制の条件を満たしていなかった場合

1章でもお伝えしたように、変形労働時間制を正しく導入・運用するには、複数の条件を満たしている必要があります。

そのため、実は非常に多くの会社で、変形労働時間制が正しく導入されておらず、変形労働時間制が無効であるため「残業代が未払い」になっている現状があります。

特に、１か月単位の変形労働時間制は、条件を満たしている会社はほとんどありません。

変形労働時間制を採用している会社が、変形労働時間制を正しく導入・運用しないことがあるのは、

という2つの理由があります。

特に多いのが②の理由です。

変形労働時間制を導入すると、特定の日・週には、社員を残業させても残業代を支払う必要がありません。

一部のブラック企業は、これを「安い人件費で、社員を長時間労働させる」手口として利用していることがあるのです。

あなたの会社でも、このように残業代が出ないことが、「変形労働時間制だから」という理由で正当化されていませんか？

もし思い当たることがあれば、残業代をごまかされている可能性があります。

3章：あなたが本来もらえるはずの残業代の計算方法

実は、変形労働時間制は、特に中小企業などでは適切に導入・運用されていることが極めてまれです。

そのため、あなたの目的が「自分の残業代を計算する」ことなら、変形労働時間制が適切に導入・運用されていることを前提に、残業代を計算する必要はないと言えます。

そこで、ここでは、「変形労働時間制が適切に導入・運用されていない」ことを前提にした、残業代の計算方法をお伝えします。

あなたの会社が、変形労働時間制を適切に導入・運用していなかった場合、あなたは「普通の労働形態で働いた」として、残業代を計算し、その金額を会社に請求することができます。

普通の労働形態の場合、残業代は以下の計算式で計算します。

計算式に沿って解説します。

①基礎時給（1時間当たりの賃金）を計算する

まずは、基礎時給を計算します。基礎時給とは、あなたの1時間当たりの賃金のことで、時給制の場合は、いつもの時給そのままの金額で、月給制の場合は、以下の計算式で計算します。

②割増率をかける

割増率とは、残業した場合に、その時間にかける割合のことで、以下の種類があります。

①で計算した基礎時給に割増率をかけることで、残業1時間当たりの賃金を計算することができます。

③残業時間をかける

最後に、②で計算した「残業1時間当たりの賃金」に、残業したトータルの時間をかけることで、1ヶ月あたりの残業代を計算することができます。

変形労働時間制が適切に導入・運用されていない場合、「1日8時間・週40時間」のどちらか一方を超えて働いた時間は、すべて残業時間としてカウントできます。

それでは、具体的に計算してみましょう。

残業代を請求する方法には、以下の2つがありますので、詳しい方法や必要な手続き、かかる費用などについて、ぜひ参考にしてください。

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

もし、あなたも違法な状況に置かれていることが分かったら、これからは損しないように行動し、状況を改善していきましょう。