「歩合給制だから残業代が出ない」は間違い！正しいルール・計算方法

あなたは、

と思ったことはありませんか？

間違われることも多いですが、実は、給与体系に歩合給制が導入されていても残業代が発生します。しかし、一部の会社では、

ということもあるようです。

あなたも、知らず知らずのうちに残業代がごまかされ、大きな損をしている可能性もあります。

そのため、大事なのは、あなた自身が歩合給制の場合の残業代のルールや自分の残業代を計算する方法について理解しておくことです。

そこでこの記事では、歩合給制の仕組みや残業代のルール、歩合給制を理由に残業代がごまかされるケースや計算方法について徹底解説します。

最後までしっかり読んで、正しい知識を覚えてください。

1章：歩合給でも残業代が出る理由

あなたの給与体系が上記のようになっている場合、あなたは歩合給制で給与が出る仕組みになっています。

一般的に、歩合給制について「成果によって給与が変動する」という部分だけが知られ、それゆえに「残業代が出ない」と誤解されていることが多いです。

しかし、実は残業代の計算方法が異なるだけで、残業しているなら残業代が発生します。

そこでまずは、

• 歩合給制の仕組み
• 歩合給制の残業代のルール

について解説します。

1-1：歩合給の仕組み

そもそも、歩合給制とは、

のことを言います。

たとえば、

• 契約1件あたり○円が給与に加算される
• 月の売上げの○％が給与に加算される
• 年間売上げの○％が賞与として支払われる

などの形であることが多いです。

そして歩合給制には、

という2つがありますが、実は②は「成績が悪い場合に給与があまりにも低くなり最低賃金すら保証されない」という理由から原則的に「違法」とされています。

そのため、歩合給制が採用されている人は、すべて「固定給＋歩合給」という形で給与が支払われていると考えることができます。

1-2：歩合給制でも法定労働時間を超えて労働した場合は残業代が出る

そもそも、残業代は、「1日8時間」もしくは「週40時間」の「法定労働時間」を超えて労働した場合に、その時間分発生するものです。

この残業時間は、通常の労働時間の賃金の「1.25倍」の賃金が残業代として支払われることが、労働基準法で定められています。

（労働基準法37条1項）

これは、歩合給制でも同じです。つまり、歩合給制でもそうでなくても、法定労働時間を超えて働いた場合は残業代が発生するのです。

2章：ドライバー・営業に多い？歩合給を理由に残業代がごまかされるケース

歩合給制を採用されている人の中には、

などの理由で適正な金額の残業代をもらっておらず、損している人が多く存在します。

そこで残業代がごまかされる手口として、

の3つを紹介しますので、あなたも思い当たるものがないかチェックしてみてください。

それより先に、歩合給制の場合の残業代の計算方法が知りたいという場合は、3章を読んでください。

2-1：歩合給に残業代を含んでいる

一部のブラック企業では、上記のように「歩合給に残業代を含んでいる」と言って、残業代をごまかす手口が使われます。

しかし、歩合給の中に残業代を含めるには、

「通常の労働時間の賃金と、残業代部分が明確に判別できること」

という条件を満たす必要があることが、以下の判例で明らかにされました。

この判例から分かるように、「歩合給には残業代を含む」との規定が就業規則の中に存在しても、歩合給の中のいくらが残業代なのかは判別できません。

したがって、「歩合給に残業代が含まれている」という会社の主張は無効になるのです。

さらに、「歩合給を計算するときに、残業代に相当する金額を控除する（差し引く）」という給与体系にしている会社もあります。これでは、支払われる（残業代を除いた）歩合給の金額が少なくなってしまうのですが、この点については、まだ裁判で争われている途中です（国際自動車事件）。 

2-2：歩合給を勝手に残業代とそれ以外に給与明細上で分けられている

通常の労働時間の賃金と残業代が明確に区別されていたとしても、名目が「残業代」というだけで実質はただの歩合給である場合、残業代として扱われない可能性があります。

（ただし、かなり専門的な話になるため、専門家に実際に聞いてみましょう。）

例えば、

この場合、

であり、両者は明確に区別されているとはいえます。

しかし、「残業代」とされている部分は、実際は、社員の方が頑張った成果に過ぎず、残業をしたことの対価ではありません。

つまり、「残業代」という名目であるだけで、中身はただの「歩合給」ということです。

（つまり、残業代でないものが「残業代」という名前を付けられているだけに過ぎない）

このような場合、「残業代」部分について、ただの「歩合給」であり、残業代ではないと主張できる可能性があります。

また、会社が勝手にこのようなことをやってきたとしても、就業規則に歩合給を残業代とそれ以外に分ける規定がないのであれば、このような扱いは許されません。

2-3：歩合給が残業代の代わり

歩合給が残業代の代わり、と言って「残業代は支払い済みである」と主張する会社も存在します。

しかし、ここまでもお伝えしてきたように、歩合給は「あなたの成果」に対して発生する給与のことです。他方、残業代は「あなたが残業して働いた時間」に対して発生するものです。

そのため、この両者が混同されて「残業代は支払い済み」と主張することは認められません。

3章：歩合給の場合の残業代の計算方法

ここでは「固定給＋歩合給」として、歩合給制の場合の残業代を計算してみましょう。

それではさっそく解説していきますので、もし手元に給与明細等をお持ちでしたら、自分の数字を当てはめて一緒に計算してみてください。

残業代は、以下の3つのステップで計算します。

順番に解説します。

①基礎時給を計算する

まずは「基礎時給」を計算します。基礎時給とは、あなたの1時間当たりの賃金のことです。歩合給制の場合は、「固定給部分」と「歩合給部分」に分けて計算する必要があります。

次に、歩合給部分の基礎時給を計算します。

次は、ここで計算したそれぞれの基礎時給に、割増率をかけます。

②割増率をかける

①で計算した基礎時給に割増率をかけることで、残業1時間当たりの賃金が計算できます。ただし、注意すべきなのは、固定給の場合は「1．25倍」の割増率をかけるのに対して、歩合給は「0．25倍」の割増率をかけるということです。

割増率は、深夜労働や休日出勤等で異なりますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

知って得する！【カンタン】残業代の割増率と計算式！

③残業時間を掛ける

最後に、②までで計算した「残業1時間当たりの賃金」に残業時間をかけます。これも、固定給と歩合給を分けて計算し、最後に足し合わせます。

具体的に、歩合給制の場合の残業代を計算すると以下のようになります。

残業代が適正な金額もらえていなければ、会社に請求することで取り返せる可能性がありますので、その方法をお伝えします。

4章：未払い残業代があれば会社に請求しよう

「自分で計算してみたら、実際にもらっている金額が少ないことが分かった」

このような場合は、会社に未払いの残業代を請求することで取り返せる可能性が高いです。

残業代を請求する方法には、以下の2つの方法がありますので、ぜひ参考にしてみてください。

5章：集めておくべき証拠

未払い残業代を会社に請求する場合、必ずやっておくべきなのが「証拠集め」です。

なぜなら、証拠がなければ「残業代が未払いである」ことを客観的に証明することができないため、いくらあなたが強くと主張しても、相手がしらばってくれてしまう可能性があるからです。

歩合給制の場合、以下の証拠が必要です。

詳しい証拠の内容や集め方等については、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

まとめ：歩合給制の残業代について

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

会社から都合良く利用されて損することがないように、正しい知識を覚えて行動していきましょう。