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残業代請求に失敗しないために!自分で請求するための4つのステップ

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

自分で残業代を請求しようとする男性

あなたは、以下のような悩みをお持ちではありませんか?

自分で残業代請求する方法についてよくある疑問

毎日遅くまで頑張って働いた分の残業代、しっかり取り返したいですよね。

残業代は、自分で直接会社に請求することもできます。しかし、「もし間違った手順や手続きをして請求に失敗してしまったら・・・」と思うと、手続きを始めるのに慎重になってしまうのではないでしょうか。

残業代請求を自分で行うためには、請求手続きに関する「正しい知識」と、それぞれの請求方法の「メリット・デメリット」を知っておくことが大事です。

もし間違った方法を選んでしまったり、間違った手続きをしてしまうと、回収できる残業代の金額が減ってしまったり、1円も取り返せない可能性すらあるのです。

そこで、この記事では、自分で残業代を請求するための具体的な行動方法と、知っておくべきメリット・デメリット、そして、請求する金額が少額の場合に自分でできることについて詳しく解説します。

最後までしっかり読んで、これからの行動に行かしてください。

残業代請求を自分で行うポイント


1章:残業代請求を自分で行うには?必要な手続きと流れを解説

 

社員
残業代の請求は自分ですることもできるらしいのですが、どうやったらいいのでしょうか?
 
弁護士
具体的な手続き方法を知らないと、行動を起こせませんよね。それでは、まずは具体的な請求手続きの流れについて、詳しく解説します。
 自分で直接会社に残業代を請求するには、以下のステップで手続きを進める必要があります。

  1. あなたの残業を証明できる証拠を収集する
  2. あなたが会社に請求できる残業代を計算する
  3. 残業代請求の時効を止める(配達証明付き内容証明郵便による催告)
  4. 会社と交渉する

すべてのステップが重要ですので、最後までしっかり読んでください。先に、自分で会社に直接請求する方法のメリット・デメリットが知りたいという場合は、2をご覧ください。

それでは、手続きの順番にそって解説します。

1-1:証拠を収集する

自分で残業代を請求する流れ(証拠)

残業代を請求する上で、最初にやらなければならないことが「証拠を集める」ことです。

なぜなら、自分で残業代を請求する場合、「未払いの残業代がいくらあるのか」を自分で証明しなければならないからです。

証拠がなければ会社に未払いの残業代がいくらあるのか証明することができず、

「残業代は払っているはずだ」

「残業なんてしていなかっただろう」

などと言われても、反論することができないのです。

そのため、これから紹介する証拠を自分で集める必要があります。

集めるべき証拠には、「残業代が未払いであることを示す証拠」と「残業時間を示す証拠」を集める必要があります。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 賃金規定
  • シフト表
  • 給与明細

【残業時間を示す証拠】

●まず集めるべき証拠

  1. タイムカード
  2. シフト表
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. タコグラフ(ドライバーなどの場合)

 

【ポイント】

日報などは、正確に書いていないことも多いと思います。正確ではない記録が残っていると、交渉になったときに不利になりやすいです。また、タイムカードやシフト表は会社側が都合良く改ざんしている可能性もあります。

このように、以上の証拠の正確性が期待できない場合は、以下に示す証拠を使うこともできます。

●証拠になるようなものがない場合でも証拠にできるもの

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録(最もおすすめ)
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)
  4. 会社のパソコンの利用履歴
  5. メール・FAXの送信記録

 

【ポイント】

証拠として一番良いのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

 

弁護士
証拠集めは、以下の点に注意して行ってください。
 

【証拠集めの注意点】

  1. 毎日の残業時間が分かるように集める
    証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。
  2. ウソの内容を書かない
    「手書きのメモ」や「日報」など、残業時間を手書きで記録しておく方法もご紹介しましたが、その場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。
    証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、裁判官の心証が悪くなり、有効な証拠として認められない可能性があります。
    そのため、証拠は「1930分」ではなく、「1927分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

手書きで証拠を記録する場合の注意点

証拠になるものや集め方について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

1-2:残業代を計算する

自分で残業代を請求する流れ(計算)

1-1で集めた証拠をもとに、自分がいくらの残業代を本来もらうことができるのか、正確な残業代を計算します。

残業代は、

残業代の計算式

という計算式で計算できます。

【基礎時給を計算】

「基礎時給」とは、あなたの月給を時給に換算した金額のことで、以下の計算式で計算します。

基礎時給の計算式

※一月平均所定労働時間とは、会社が定めた1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、170時間前後であることが多いです。

【基礎時給に割増率をかける】

割増率とは、基礎時給にかける倍率のことで、残業の時間帯等によって「1.251.6倍」で変動します。

割増率一覧

【残業時間をかける】

残業時間とは、18時間・週40時間のどちらか一方を超えて働いたすべての時間のことです。

1日8時間・週40時間を超えたら残業

基礎時給に割増率をかけて出た「残業1時間あたりの賃金」に、正しい残業時間をかけることで、あなたの1ヶ月の残業代が計算できます。

残業代の計算方法について、詳しくは、5分で分かる!正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間をご覧ください。

1-3:時効を止める

自分で残業代を請求する流れ(時効)

残業代請求の手続きを進める上で忘れてはならないのが、「時効を止める」ことです。

残業代請求の時効は、法律で2年と定められています。そのため、もし時効を止めなければ、毎月の給料日が来るたびに、請求できる残業代が1ヶ月分消滅してしまうのです。

ただし、「配達証明付き内容証明郵便」を会社に郵送することで時効を半年間止めることが可能です。

そのため、証拠集め、未払い残業代の計算をできるだけ早く終わらせて、「配達証明付き内容証明郵便」を送り、時効を止めておくことが重要です。

内容証明

内容証明とは、差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名、文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。

配達証明

配達証明とは、配達した日付を証明してくれる郵便の制度です。

 

弁護士
つまり、「配達証明付き内容証明郵便」で会社に請求書を送ることで、「請求した」という証拠が残るため、会社は「そんなもの届いていない」としらばっくれることができなくなります。
 

参考:内容証明のテンプレート

<内容証明ひな形>――――――――――

私は○○年○○月○○日,貴社に入社し,○○年○○月○○日に退社した者です

私は,平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日(以下「請求期間」とします。)まで,貴社に対し,合計■時間の時間外労働を提供いたしましたが,貴社からは,一切,割増賃金のお支払いただいておりません。

よって,私は,貴社に対し,請求期間内の未払割増賃金の合計額である★円の支払を請求いたしますので,本書面到達後1週間以内に,以下の口座に振り込む方法によるお支払をお願いいたします。

○○銀行○○支店 

○○預金(普通・定期などの別) 

口座番号○○ 

口座名義人○○

なお,本書面到達後を1週間を過ぎても貴社から何らご連絡いただけない場合は,やむを得ず労働基準監督署への申告,訴訟の手段をとらせていただくことをあらかじめ申し添えます。

―――――――――――――――――――

残業代請求の時効について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

1-4:会社と交渉する

自分で残業代を請求する流れ(交渉)

1-3で配達証明付き内容証明郵便を送ったところから会社との交渉がスタートします。

交渉の流れは、以下のようになっています。

①会社からの返答を待つ

配達証明付き内容証明郵便を送った後は、まずは内容証明に記載した期日まで、会社からの返答を待ちましょう。

会社からの返答として考えられるのは、

  • メールや電話で折り返し連絡が来る
  • 直接口頭で返答される
  • 無視される

などのパターンがあります。まだ会社に在籍している場合は、口頭での返答もあり得ますが、退職してしまっている場合は、メール・電話での返答か「無視」になるでしょう。

ここでのポイントは、以下のように、会社からの返答をできるだけ記録しておくことです。

  • メール
    保存、コピーしておく
  • 電話や口頭での返答
    できるだけ録音しておく
  • 録音などができない場合
    「会社の○○から××という内容で呼び出され、△△という内容の話をした」というように記録しておく。

内容証明に記載した期日になっても、会社から連絡が来ない場合は、裁判所を通じた手続きが必要になります。

この場合、自分で手続きを行うのは難しいため、弁護士に相談することをおすすめします。

②会社と交渉する

会社からの返答で、交渉の場が設けられた場合、あなたは会社の担当者と直接交渉することになります。

この時のポイントは、以下のものです。

【会話を録音する】

ボイスレコーダーなどで、相手に見えるように交渉時の会話を録音しましょう。証拠になりますし、相手に見えるようにすることで、会社の担当者へのプレッシャーにもなります。

【会話の経過をメモする】

録音だけでなく、その場で相手の発言を、以下のようにメモしましょう。

(例)

発言者A課長:残業代の支払いは認められない。なぜなら〜〜。

発言者B部長:未払い残業代は存在しない。その根拠は〜〜。

発言者自分:どのように残業代を計算しているか教えてください。

発言者B部長:計算式は○○○○です。

経過をメモすることで、その場で「言った言わない」でもめることを避けることができ、証拠になります。

【相手の発言の根拠や残業代の計算式を確認する】

交渉時には、会社の担当者は、必ずあなたの主張が間違っていると主張したり、減額の交渉をしてくるでしょう。その場合は、相手の主張の根拠になる証拠があるのか、どのような計算式で残業代を計算しているのか、しっかり確認し、記録に残しましょう。

相手が間違ったことを主張していれば、後の交渉を有利にできる可能性があります。

【集めた証拠をもとに交渉する】

交渉時に、会社側の担当者はあなたの主張が間違っていることを指摘してくるはずですので、あなたは自分の主張が正しいことを、集めた証拠に基づいて堂々と主張しましょう。

あなたが集めた証拠を見せながら主張することで、あなたの主張が明確な根拠に基づいたものであることを相手にアピールできます。

ここで、会社のよくある反論とそれに対する反論をご紹介します。

A 「残業代は出ないと、入社時に説明していた。納得していたはずだ。」

残業代を支払わないという合意が、仮に会社と社員との間で存在していたとしても、そのような合意は労働基準法違反であるので無効です。

会社の言い分には全く理由がないので、堂々と請求しましょう。

B 「管理職なんだから残業代は支払われない。」

管理職であったとしても、それだけを理由にして残業代が支払われないということはありません。

残業代が支払われない管理職は「管理監督者」といい、経営者と一体的な権限を持っているものでなければなりません。

会社から、「お前は管理職だから残業代はない」と言われた場合は、「採用や解雇の権限はない」「給料は、ほかの従業員と比べて著しく高額であるわけではない」「商品・サービスの質や価格を決定できたわけではない」ということを反論してください。

また、会社側もよく勘違いしているのですが、管理監督者であったとしても、深夜労働に対する割増賃金は支払わなければならないので、会社が全くお金を支払わなくてよいことはほとんどないと考えてください。

C 「〇〇手当は残業代なので、残業代をすでに支払っている。」

〇〇手当が仮に、残業代であったとしても、〇〇手当を上回る時間残業していた場合は、差額分を支払わなければなりません。

そこで、自分の残業代の差額分を計算したうえで、会社に請求しましょう。

③交渉の次に続くアクションを考える

運が良ければ、その日の交渉で相手が支払いに応じるかもしれません。しかし、多くの会社はあなたになるべく残業代を支払いたくないため、顧問弁護士等を通じて支払いを拒否、もしくは減額の交渉をしてきます。

あらためて交渉の場を設けることもできますが、最初の交渉で平行線になったなら、その後の交渉でも解決できる可能性は少ないでしょう。

その場合は、

  • 労働審判の申立をする
  • 訴訟(裁判)を提起する

などの、裁判所を通じた方法が考えられます。

これらの方法も自分で行うことができますが、専門知識が必要な上、手間時間がかかります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働審判とは?手続きの流れや費用、裁判との違いなど弁護士が徹底解説

社員
いろいろなことをやらなければならないのですね・・・
 
弁護士
そうなんです。自分でやる方法には、手間がかかること以外にもデメリットがありますので、次に「自分で会社に直接請求する方法」のメリット・デメリットを見てみましょう。
 


2章:残業代請求を自分でやる場合と弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットを解説

 残業代の請求は、方法を間違うと、取り返す金額が少なくなってしまったり、1円も取り返すことができないこともあり得ます。

そのため、行動を始める前に、「自分はどんな方法で行動を起こすべきか」しっかりと検討する必要があります。

残業代の請求方法には、「自分で直接会社に請求する方法」以外にも、「弁護士に依頼して請求してもらう方法」があります。それぞれには以下のようなメリット・デメリットがあります。

残業代請求を自分でやる場合と弁護士に依頼する場合の違い

詳しく解説します。

【自分で直接会社に請求する場合のメリット】

自分で直接請求する方法のもっとも大きなメリットは、手続きにかかる費用を最小限にできるということです。

自分で直接請求する場合にかかる費用としては、

  • 配達証明付き内容証明郵便の郵送費用
  • 交渉で終わらなかった場合の労働審判や訴訟(裁判)にかかる費用
  • コピー代など

などですので、手続きの費用を抑えることができます。

【配達証明付き内容証明郵便の料金】

通常の郵便物の料金82円+内容証明料430円+書留料430円+配達証明310円=1252円

【労働審判・訴訟の印紙代】

労働審判・訴訟の費用

【自分で直接会社に請求する場合のデメリット】

一方で、デメリットとしては、

  • 取り返せる残業代の金額が少なくなりがち
  • 労力、手間、時間がかかる
  • 自分で会社の人と交渉しなければならないため、心理的負担が大きい

などがあります。

残業代請求の手続きや交渉には専門知識が必要になるため、それを調べ、自分で手続きを行うのは、非常に負担が大きいです。

しかも、会社の経営者や顧問弁護士は、労働問題に熟知している可能性があります。専門知識や交渉経験のないあなたは、うまく丸め込まれてしまい、残業代の回収額が少なくなってしまう可能性が高いです。

自分で請求しようとする場合は、手間・時間・心理的負担の大きさや、交渉に失敗する可能性のことを、十分に認識しておく必要があるでしょう。

【弁護士に依頼する場合のメリット】

弁護士に依頼する場合は、

  • 配達証明付き内容証明郵便の送付、残業代計算、会社との交渉などの手続きを弁護士に丸投げできる
  • 弁護士は専門知識や交渉経験を持っているため、残業代の回収金額が高くなりがち

というメリットがあります。

契約後は、必要な手続きを弁護士が代理人として行うため、あなたの「手間」「時間」「心理的負担」などは最小限になります。

弁護士が会社と交渉するため、多くのケースでは、あなたが会社の人と会う必要もありません。

専門家であるため、あなたが会社と直接交渉するよりも、有利に交渉することができます。

【弁護士に依頼する場合のデメリット】

一方で、弁護士に依頼するデメリットとしては、

自分で直接請求する方法より費用がかかる

ということがあります。

弁護士に依頼すると、相談・依頼をするときに、

  • 相談料
  • 着手金

がかかり、残業代請求に成功した場合は、回収した金額の一部から、

  • 報酬金

を支払う必要があるからです。

ただし、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すると、「相談料」「着手金」がゼロ円であるため、あなたが依頼時にお金を負担する必要はありません。

成功した場合のみ、会社から支払われた残業代の一部を報酬金として支払う形になるため、あなたの懐が痛むことがないのです。 

弁護士
まとめると、弁護士へ依頼することで、手間・時間・心理的負担を最小限にできるだけでなく、完全成功報酬制の弁護士に依頼することで、経済的負担の心配もないということです。
 
社員
どの弁護士も完全成功報酬制なんですか?
 
弁護士
完全成功報酬制を導入しているのは、残業代請求が得意な一部の弁護士です。もし、弁護士に依頼する場合は、弁護士選びに注意する必要があります。
 弁護士に依頼して請求する場合の流れ、費用、弁護士選びのポイントなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

自分で直接請求する場合と、弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットについて理解できたでしょうか?

最後に、「未払い残業代の金額が少額だから、どうしたらいいか悩んでいる」という場合に、自分でできる方法について解説します。


3章:請求金額が少額の場合に自分で請求するのにおすすめの方法

社員
前のバイト先を勢いで辞めてしまったけれど、5万円の残業代が未払いのまま・・・どうしたら取り返せるんだろう?
そんな少額の残業代を取り返すための自分でできる方法には、

  • 支払督促
  • 少額訴訟
  • 民事調停

という3つの方法があります。

これから詳しく解説します。 

31:「とりあえず自分で請求してみる」場合は支払督促

 

弁護士
支払督促」とは、簡易裁判所を通して、会社に「未払いの給料を払ってください」という旨の文書を送ることです。会社が督促を無視すると、「強制執行」と言って、強制的に会社から残業代を取り立てることができます。
 支払督促は、少額の費用で行えることから、数万円程度の未払賃金を回収するために使われることが多いです。

支払い督促の流れ

支払督促を行い、相手の会社が、残業代を払わないと「異議申立て」した場合は、通常の訴訟に持ち込まれることになります。これは後ほど紹介する「少額訴訟」ではなく「通常訴訟」なので、支払督促で解決しなかったから、少額訴訟や労働審判にしよう、ということはできません。また、通常訴訟になればその分の費用がプラスでかかります。

しかも、会社は強制執行は避けたいので、訴訟に持ち込まれることが多く、最初から訴訟をした方が良い場合も多いです。

支払督促は、このようにあまり効果があるとは言えないため、「とりあえずやるだけやってみる」という程度の方法と覚えておいてください。

32:「早く解決してしまいたい」という場合は少額訴訟

 

弁護士
少額訴訟」とは、60万円以下の未払い賃金を請求するために、簡易裁判所で行うことができる訴訟のことです。少額訴訟は、1回の審理で結論が出ます。そのため、請求したい残業代の金額が少額で、早く解決してしまいたいという人が使うことが多いです。
 少額訴訟は、手続きが簡単なため法律知識がなくても、弁護士に依頼せずに自分で手続きを進めることができます。

少額訴訟の流れ

少額訴訟の場合も、会社が判決に満足せず「異議申立て」した場合は、通常の訴訟に移って争うことになります。少額訴訟のみで解決することもありますが、通常訴訟に移行することになれば時間・手間が余計にかかることになるため、弁護士への依頼がおすすめです。

33:「第三者の前で会社と話し合って解決したい」場合は民事調停

 

弁護士
民事調停」とは、訴訟のように勝ち負けをはっきる付けるのではなく、裁判所で話し合って解決する方法です。裁判所で手続きした上で話し合うため、個人的に話し合うよりは、円滑に解決できる可能性があります。
 民事調停は、以下のような手続きで行うことが出来ます。

民事調停の流れ

民事調停の場合は、強制的に結論を出すことはないため、合意に至らなければそこで終了となります。ただし、その後あらためて訴訟など他の方法をとることはできます。

民事調停はあくまでも「話し合い」なので、あなたと会社の間で意見がくいちがっている場合などに、利用することがオススメです。「会社がまったく払う気がない」「会社に無視される」などの場合は「少額訴訟」や、弁護士に依頼して解決を図ることをおすすめします。 

弁護士
以上の3つの方法は、あまりお金をかけず、少ない手間・時間で行うことができるというメリットはありますが、確実に解決させる力はありません。そのため、どうしても残業代を取り返したいなら、一度、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
 弁護士に依頼する場合の手続きの方法や、かかる費用などについて、詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひ読んで依頼を検討してみてください。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

少額の場合に自分で行うことができる方法について、理解することはできましたか?

正しい行動方法を知っていれば、少額でも泣き寝入りする必要はありませんので、この章を読みながら行動に移ってみてはいかがでしょうか。


まとめ

いかがでしたか?

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

自分で会社に直接残業代を請求する場合は、以下のようなステップで手続きを行います。

  1. 証拠を収集する
  2. 残業代を計算する
  3. 時効を止める(配達証明付き内容証明郵便による催告)
  4. 会社と交渉する

 

証拠としては、以下のものを集める必要があります。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 賃金規定
  • シフト表
  • 給与明細

【残業時間を示す証拠】

勤怠管理している会社で有効な証拠

  1. タイムカード
  2. 会社のパソコンの利用履歴
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. メール・FAXの送信記録
  6. シフト表

勤怠管理していない会社で有効な証拠

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録(最もおすすめ)
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)

残業代請求を自分で行う場合と、弁護士に依頼する場合とでは、以下のようなメリット・デメリットがあります。

残業代請求を自分でやる場合と弁護士に依頼する場合の違い

自分で行う方法では、手間・時間・心理的負担が大きい一方で、取り返すことのできる残業代の金額が小さくなりがちなので、弁護士に依頼することをおすすめします。

請求する金額が少額である場合は、以下の方法があります。

  • 支払督促
  • 少額訴訟
  • 民事調停

残業代請求には時効があり、早く行動しなければ毎月残業代が消滅していきます。今すぐに行動をはじめましょう。

【参考記事一覧】

残業代請求に必要な証拠について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

「正確に残業代を計算したい」という場合は、以下の記事を参照してみてください。

5分で分かる!正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間

残業代請求には2年の時効があります。時効について詳しくは、以下の記事に書いています。

残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

労働審判の手続きの流れや費用について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働審判とは?手続きの流れや費用、裁判との違いなど弁護士が徹底解説

残業代請求を弁護士に依頼する場合の、手続きや流れ、費用、弁護士の選び方などについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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