【在職中の残業代請求】起こりうる4つのトラブルを未然に避ける方法

在職中の会社に、残業代を請求したいというあなたは、

などの悩み・疑問をお持ちではありませんか？

会社に在職中だと、残業代を請求するとトラブルになりそうで心配ですよね。

実際、弁護士として労働問題に積極的に取り組んできた私の経験上、在職中に残業代を請求された人の中には、会社から嫌がらせを受けて、会社に居づらくなったという人も多くいらっしゃいました。

そのため、結論を言えば、残業代請求は「退職してからやる」のがおすすめです。

しかし、それでも在職中に請求したいという場合もあるかもしれません。

その場合は、会社との間でトラブルが発生しても、事前に対処法を知っておきトラブルに備えておくことで、対応することも可能です。

そこでこの記事では、まずは在職中に残業代を請求するメリットとデメリットについて、詳しく解説します。そして、請求したことで何らかのトラブルになった場合の対処法と、できるだけトラブルを避けて請求するための方法について解説します。

しっかり読んで、あなたにとって最適な方法で残業代請求を始めてください。

1章：在職中に残業代を請求するメリット・デメリット

それではさっそく、在職中に残業代を請求するメリット・デメリットを解説します。

1−1：在職中に残業代を請求するメリット

在職中に残業代を請求するメリットは、以下の2つです。

順番に詳しく解説します。

メリット①証拠を集めやすい

在職中に残業代を請求するメリットの1つは、証拠を集めやすいということです。

残業代を請求するためには、未払い残業代があることを客観的に証明する必要があります。そのためには、

あなたの「労働条件」や「残業の事実」が分かる証拠を集める必要があるのです。

しかし、残業代を支払わないようなブラック企業は、あなたが退職してしまうと、

ということがあります。

会社に在職中なら、「タイムカードのコピー」「正確な残業時間の記録」などを自分で証拠として残すことができるため、会社にかいざんされても、それが間違いであることを証明できるのです。

※具体的な証拠について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

メリット②時効で請求額が減ることがない

メリットの2つめは、時効で請求額が減ることがないということです。

残業代請求には、3年という時効があります。時効の基準になるのは毎月の給料日（もしくは給料日だった日）で、それを過ぎると、3年前の1ヶ月分の残業代が請求できなくなってしまいます。

上記のように、残業請求には3年の時効があるのですが、残業代請求手続きの最初に、「時効を止める手続き」を行うことで、時効を止めることができます。つまり、一定期間は給料日（もしくは給料日だった日）が来ても、1ヶ月分の残業代が減ることがなくなります。

そのため、できるだけ早く請求手続きをはじめる必要があるのです。

在職中であれば、働きながら請求手続きをはじめることで、時効によって残業代の請求額が減ることを避けることができます。したがって、この点で在職中に請求手続きを開始するメリットがあるのです。

1−2：在職中に残業代を請求するデメリット

在職中に残業代を請求するデメリットは以下の通りです。

順番に解説します。

デメリット①周囲からパワハラ、嫌がらせを受ける

在職中の会社に残業代を請求した場合、請求したことが周囲にばれて、

• 上司から暴言や暴行、無視などのパワハラを受ける
• 同僚から暴言、陰口、無視などのいじめ、嫌がらせを受ける

などといったことが起こる可能性があります。

もちろん、適正な金額の残業代を受けとることは、社員の権利です。

しかし、

「サービス残業はやって当然」

「会社に逆らうなんてもってのほか」

という雰囲気、社風を持っている会社の場合は、あなたが残業代を請求することで、

と見られるようになることがあります。その結果、上司や同僚から、様々な嫌がらせをされる可能性があるのです。

デメリット②解雇や不当な扱いを受ける

上記のように、

「残業代を請求するような、非常識な人間」

と見られるようになった結果、会社があなたに、

• 解雇
• 不当な減給、降格、配置転換

などの処分を下すことがあります。

あなたが残業代を請求したことを理由に、会社からこのような処分を与えられることは違法です。

しかし、一度このような処分を受けると、それを覆すことは難しく、手間や時間がかかります。もし覆すことができても、会社に戻っても非常に居づらい思いをすることになるでしょう。

デメリット③仕事の押しつけなど、仕事を通じた嫌がらせ

会社の同僚や上司から、「残業代を請求するような、非常識な人間」というように思われるようになると、

などの扱いを受ける可能性もあります。

このような行為は、パワハラやいじめのようにあからさまなものでないことから、より悪質です。

しかも、このような扱いを受ければ社内での評価も悪くなる可能性大です。

デメリット④：理由を付けて損害賠償請求される

私がこれまで相談、依頼を受けてきた中でも、在職中に残業代を請求したことで、過去のミスや事故を理由に、会社から高額な損害賠償請求を受けることが稀にありました。

会社は社員に損害賠償請求することで、

• 未払い残業代を支払った分のお金を、社員から取り返す
• 社員に未払い残業代の請求を取り下げさせる
• 社員に嫌がらせする

という魂胆を持っているのです。

たいていの場合、会社から社員への高額な損害賠償請求は認められません。なぜなら、事故等による損失なら会社は保険で補償されているはずですし、ミス等での社員への多額の損害賠償請求は、認められる可能性が低いからです。

しかし、損害賠償請求をされると、それを覆すのに手間や時間がかかりますし、会社に居づらくなることは間違いありません。

2章：できるだけトラブルを避けて在職中に残業代を請求するためのポイント

繰り返しになりますが、残業代請求は退職後に行うのが、最も良い方法です。

それでも在職中に請求するという場合は、

• 労働基準監督署を通して請求する
• 労働組合に加盟し、団体交渉する
• 感情的にならず冷静に話し合う
• 労働問題に強い弁護士に依頼する

という方法を押さえておけば、会社との間でトラブルになるリスクを下げることができます。

それでは、順番に解説します。

2−1：労働基準監督署を通して請求する

会社からの嫌がらせや報復を避けるためには、労働基準監督署を通して会社に請求すると良いでしょう。

労働基準監督署に行き「違法行為を申告しに来た」と言って、未払い残業代があることを証拠を示して申告すれば、会社の違法行為を正すために、対応してくれる可能性があります。

労働基準監督署の対応に従わなければ、最悪の場合は「逮捕」もあり得るため、会社は無視することができません。

しかも、あなたに嫌がらせや報復をしたことが労働基準監督署にバレてしまうと、重い罰則が与えられることもあります。そのため、労働基準監督署を通して残業代を請求することで、嫌がらせや報復を避けて請求できる可能性が高まるのです。

ただし、2つ注意点があります。

注意点①労働基準監督署は確実に動いてくれるとは限らない

会社に調査をしたり、逮捕する権限を持っているのは、全国に3000人いる労働基準監督官という役職の公務員です。

しかし、全国には400万の会社が存在するため、労働基準監督署は常に人員不足です。そのため、労働災害や危険作業、過労死などの人命に関わるような問題を優先します。

「未払い残業代がある」という程度のトラブルでは、動いてくれないこともあるのです。

注意点②労働基準監督署は残業代を取り返してくれる機関ではない

さらに、労働基準監督署は会社の違法行為を取り締まる機関であり、残業代を取り返してくれる機関ではありません。

そのため、あなたのために動いてくれたとしても、未払い残業代を全額取り返してくれるとは限りません。労働基準監督署に申告した場合、すべての従業員に未払い残業代を支払わなければならなくなり、会社の資産が足りなくなることもあります。

その場合は、あなたに支払われるのは数ヶ月分の未払い残業代のみ、ということもあり得るのです。

そのため、より確実に残業代を取り返したい場合は、他の方法をおすすめします。

労働基準監督署に申告する方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

通報してやる！労働基準監督署での全手続きとトラブル解決のポイント

2−2：労働組合に加盟し、団体交渉する

会社からの嫌がらせや報復を避けて請求する方法として、労働組合に加盟して団体交渉する、という手段もあります。

労働組合は、「団体交渉権」を持っているため、労働組合を通して交渉を要求されると、会社は断ることができません。

しかも、あなたに対して会社が何らかの嫌がらせや報復をしてきたとしても、労働組合に対応してもらうことができるはずです。会社もあなた個人ではなく、労働組合が相手になると、そう簡単に嫌がらせや報復をしようとは思わないはずです。

ただし、労働組合に加盟して残業代請求をすると、会社からは余計に「非常識な人間」「扱いづらい社員」と思われる可能性はあります。

そのため、明確な嫌がらせを受けることはなくても、社内での居場所はなくなってしまう可能性が高いでしょう。

そのため、会社に居づらくなっても関係ない、と思えるような人以外は、労働組合に加盟しての残業代請求はおすすめしません。

2−3：感情的にならず冷静に話し合う

在職中に、トラブルなく残業代を請求する場合、

「感情的にならず冷静に話し合う」

ということも大事です。

あなたは、「未払い残業代を支払ってもらえるのは当然」「悪いのは会社」と思っているかもしれません。

それは確かにそうなのですが、その後も会社に居続けることを考えるなら、会社に対して強い態度を見せると、会社との間で溝を深めることになってしまいます。

そのため、感情を抑えて、冷静になってお互いに妥協点を探るように請求、交渉を進めましょう。

2−4：労働問題に強い弁護士に依頼する

在職中でも、トラブルを避けて残業代を請求する方法として、最も有効なのが「労働問題に強い弁護士」に依頼することです。

その理由は、以下の3点です。

ポイントは、「労働問題に強い」弁護士を選ぶことです。

実は、医師に「耳鼻科」「眼科」「外科」などの専門があるように、弁護士にも「不倫」「交通事故」「残業代請求」のように専門分野があり、自分が積極的に取り組んでいる分野以外は苦手である弁護士も多いです。

そのため、労働問題に強く、豊富な実績を持っている弁護士を選ぶべきなのです。

労働問題に強い弁護士を選ぶ方法について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識

3章：パワハラ・嫌がらせを受けた場合の対処法

1章で紹介したようなパワハラ、嫌がらせは、決して人ごとではありません。

在職中に残業代を請求した場合は、誰にでもあり得るトラブルです。そこで、パワハラ、嫌がらせを受け得た場合に備えて、これから紹介する対処法を覚えておいてください。

また、パワハラ、嫌がらせを受けた場合は、対処するためにも、会社から受けた扱いを記録しておく（証拠を残しておく）ことも大事ですので、その方法も解説します。

3−1：3つの対処法

対処法には、以下の3つがあります。

順番に解説します。

3−1−1：労働局に相談する

社内でのパワハラ、いじめ、嫌がらせ等は、労働局に相談することで解決できることがあります。

労働局とは、労働者の労働に関する幅広い問題の相談や、解決を無料で受け付けている行政機関です。

会社には社員が安全に労働できるように配慮する義務（職場環境配慮義務）があります。社員が理不尽な扱いを受けないように、配慮しなければならないため、パワハラ、いじめ、嫌がらせ等を放置していることを、労働局に相談することで、解決に至る可能性もあるのです。

詳しくは以下のページをご覧ください。

厚生労働省「総合労働相談コーナー」

3−1−2：本社や上層部、社内の相談窓口に知らせる

あなたが受けているパワハラや嫌がらせは、あなたの上司や同僚が、単なる個人的な感情で行っている可能性もあります。

そのため、本社や会社の上層部、人事部や社内カウンセラー等に相談することで、何らかの解決に繋がる可能性もあります。

ただし、

「そんなことはできない」

「言って対応してくれるような会社じゃない」

ということも多いと思います。

その場合は、別の方法を取ることをおすすめします。

3−1−3：弁護士に相談する

もしあなたが、在職中に残業代を請求したことで、

• 暴行を受けて怪我をした
• 暴言や嫌がらせを受けて精神的な病気になった

などの、具体的な被害を被った場合、会社に対して損害賠償請求することも可能です。

請求が成功すれば、あなたは賠償金を受けとることもできます。

ただし、あなたの受けた被害が、会社で受けたパワハラや嫌がらせに原因があることが、明確に証明できなければなりません。さらに、自分だけで損害賠償請求することは難しいため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、あなたが損害賠償請求に成功できる可能性がどのくらいあるのか、どのくらいの金額が請求できるのか教えてもらい、請求手続きを依頼することもできるのです。

パワハラやいじめを受けた場合の対処法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【弁護士が徹底解説】パワハラのチェックリストと4つの対処法

職場いじめから今すぐ脱出！６つのパターンと2個の対策を徹底解説

3−2：パワハラやいじめの証拠

パワハラや報復に対抗するためには、労働基準監督署や裁判所、弁護士等の専門家の力を借りなければなりません。

その場合、

「あなたが不当なパワハラや報復を受けていること」

を証明できなければなりません。

集めておくべき証拠には、

の2つがあります。両方あれば、弁護士等の第三者に相談する時に、よりスムーズにその後の対応を進めてもらうことができます。

①報復の事実が確認できる証拠

嫌がらせ、報復の事実が確認できる証拠とは、具体的には以下のようなものです。

こうした証拠を、できるだけ継続的に記録しておくことで、嫌がらせ、報復を受けていたことが認められやすくなります。

②実際に発生した被害が確認できる証拠

実際に発生した被害とは、

• 解雇や社内での処分、減給、不当な異動
• 精神的な被害（うつ病、適応障害など）

などのことです。

嫌がらせ、報復によって、あなたに具体的にどのような被害が発生したのか、明らかにできる証拠がある必要があります。

具体的には、以下のような証拠があると良いです。

4章：より確実なのは退職後に請求すること

ここまで在職中にできるだけトラブルなく、残業代を請求する方法について解説してきました。

しかし、これまでもお伝えしたように、在職中に請求すると、会社との間で何らかのトラブルや溝を生んでしまう可能性が高いです。

そのため、どうしても在職中に請求しなければならない事情がなければ、退職後に請求することをおすすめします。退職後に請求することで、会社から嫌がらせや報復をされるリスクをほぼゼロにできるからです。

在職中に残業代を請求する方法と、退職後に請求する方法には、以下のような違いがあるのです。

残業代請求の方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

いざという時知っておくと便利！？弁護士が教える残業代を1円でも多く請求する手順

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

在職中に残業代を請求するメリット・デメリットには、以下のものがあります。

在職中に残業代を請求したことで、会社から何らかの嫌がらせや報復を受けた場合は、以下の対処法があります。

• 労働局に相談する
• 本社や上層部、社内の相談窓口に知らせる
• 労働問題に強い弁護士に依頼する

上記の対処法を実践するためには、以下の証拠が必要です。

トラブルを避けて残業代を請求するポイントは、以下の4つです。

• 労働基準監督署を通して請求する
• 労働組合に加盟し、団体交渉する
• 感情的にならず冷静に話し合う
• 弁護士に相談する

あなたにとって損にならないように、慎重に行動していきましょう。