【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識

あなたは、以下のような悩み・疑問をお持ちではありませんか？

会社との間でトラブルが発生した場合、「できるだけ自分が損しない形で円滑に解決したい」と思いますよね。

周りに頼れる人がいないと、弁護士等の専門家の力を借りて解決したいと思うこともあるでしょう。

しかし、実はどんなトラブルも弁護士に相談すれば解決するわけではありません。

弁護士にも解決できるトラブルと解決できないトラブルがありますし、医者に「眼科」「内科」などの専門があるように、弁護士も専門があり、専門外のことは苦手な弁護士も多いのです。

そのため、大事なのは、あなたのトラブルをより確実に解決できる弁護士を探す“判断基準”を知っておくことです。

そこでこの記事では、まずは労働問題を弁護士への依頼で解決できることと、弁護士に依頼するメリット・デメリットを紹介します。

さらに、弁護士選びの基準と、弁護士に依頼する場合にかかる費用や、手続きの流れを解説します。

さらに、弁護士に依頼する前に集めておくべき証拠や、知っておくべき「時効」についてもお伝えします。

この記事を読みながら、弁護士選びをはじめていきましょう。

1章：こんな労働問題は依頼するべき！弁護士に依頼するメリット・デメリット

労働問題が起こると、早く解決したい！と焦ってしまい、すぐに専門家に依頼しようと考える人もいるかもしれません。

しかし、弁護士には解決できること、解決できないことがありますので、まずは以下のことを確認しておきましょう。

• 弁護士に依頼することで解決が期待できるトラブル
• 弁護士に依頼するメリット・デメリット

それでは、順番に解説します。

1-1：弁護士への依頼で解決が期待できるトラブル

労働トラブルと言っても、

など様々なものがあります。

どれも、探せば相談を受けてくれる弁護士はいるかもしれません。しかし、依頼できたとしても、高額な弁護士報酬が必要になり、トラブルは解決できてもあなたの経済的な負担がとても大きくなってしまう、という可能性もあります。

一般的に、以下のトラブルは得意な弁護士も多く、あなたの経済的な負担を最小限にして解決できる可能性があります。

一方で、以下のトラブルは弁護士への依頼よりも、別の相談先に相談することをおすすめします、

これらについては、「労働基準法違反」である可能性もあるため、労働基準監督署に相談することで、解決する可能性があります。

労働基準監督署に相談する方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

1-2：弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼することには、以下のようなメリットがあります。

一方で、弁護士への依頼には、以下のようなデメリットもあります。

2章：失敗しないための「労働問題に強い弁護士」の選び方

これまでもお伝えした通り、あなたのトラブルを解決するためには、労働問題に強い弁護士を選ぶことをおすすめします。

もし労働問題に強くない弁護士を選んでしまうと、

などの可能性もあるのです。

そこでこれから、

について解説しますので、弁護士選びの基準として参考にしてください。

2-1：選ぶべき法律事務所の特徴

選ぶべき法律事務所の特徴としては、以下のものがあります。

順番に解説します。

2-1-1：HPに「労働問題に強い」と記載されている

インターネットで探す場合、まず、弁護士事務所のホームページを確認し、

「労働問題に強い」

と記載がある事務所を選びましょう。

あなたも「弁護士は、全員法律の知識があるのだからどこでも良いのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、医者に「眼科」「内科」「耳鼻科」などがあるように、弁護士が扱う分野も「債務整理」「離婚」「交通事故」などの専門分野に分かれています。

そのため、自分が得意とする分野以外の案件については、あまり知識が無い弁護士が多いのです。

したがって、「労働問題に強い」と明言している弁護士を選ぶのは、弁護士選びの大前提です。

2-1-2：HPに「過去の解決実績」が掲載されている

労働問題に強い法律事務所を選ぶためには、まずは過去の解決実績をHPで確認してみましょう。

実績のある事務所なら、どのようなトラブルをどのような形で解決したか、しっかりと実績を書いているはずです。

特に、未払い給料や残業代、慰謝料請求等を依頼したい場合は、どのくらいの金額の回収に成功してきたか確認し、いくつかの事務所を比べてみましょう。

2-1-3：相談時に何件の「労働問題」の実績があるか答えられる

弁護士の候補が見つかったら、その弁護士に今まで何件の労働問題を扱ったか確認してみましょう。

労働問題に強い事務所ならば、少なくとも50件以上など、多数の実績があるはずですので、相談時に聞いてみるとより良いでしょう。

2-1-4：相談料、着手金無料の事務所を選ぶ

労働問題に強く、解決に自信がある事務所は、相談料や着手金を無料にしているところが多いです。

相談料、着手金無料の場合、弁護士の報酬は「成功報酬のみ」になります。そのため、あなたにとっては「成功した場合のみ」お金を支払えば良いため、経済的な負担を心配する必要がありません。

弁護士にとっては、「失敗したら報酬ゼロ」というリスクがあります。そのため、労働問題の解決に自信がある事務所しか、このような制度は導入していないのです。

つまり、相談料、着手金無料の事務所を選ぶことには、

• あなたの経済的負担がほとんどない
• 解決力のある事務所を見つけられる

というメリットがあるのです。

2-2：避けるべき法律事務所の特徴

次に、避けるべき法律事務所の特徴を紹介します。

避けるべき法律事務所の特徴は、以下のものです。

順番に解説します。

2-2-1：規模の大きい事務所は気をつける

法律事務所を選ぶにあたって、気をつけるべきポイントがあります。それは規模の大きな事務所のホームページで、「全体で○件の実績がある」と表示されているケースです。

大きな事務所だと、労働問題が得意な人が在籍していたとしても、実際にあなたを担当するのは実績のあまりない弁護士になる可能性があります。

弁護士事務所は、美容院のように「○○が得意な人で」といったオーダーはできない仕組みになっています。つまり、大きな事務所だと、担当者選びが運任せになってしまうことが少なからずあるのです。

さらに、規模の大きな事務所では、依頼中にしょっちゅう担当弁護士が変わることがあったり、労働審判に労働問題が得意ではない弁護士を出廷させたりすることもあります。

※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。

そのため、規模の大きい事務所や様々な案件を扱っている事務所は避けるのが無難です。

2-2-2：裁判実績の多さをあえてアピールする事務所は避ける

先ほど、選ぶべき弁護士の基準として「実績が多いこと」と書きましたが、注目すべきはその解決方法です。

労働問題を解決する手段には、「交渉」「労働審判」「裁判（訴訟）」の3つがあります。

どの解決策でも良いというわけではありません。実は、「裁判の経験の多さをあえて実績として掲げる弁護士」は避けるべきです。

トラブルの内容にもよりますが、多くの労働トラブルは裁判（訴訟）にいたることは少なく、それ以前の「交渉」や「労働審判」という手続きで解決できることが多いです。

裁判（訴訟）は、交渉、労働審判で解決しなかった場合に行われる最終手段です。

※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。

しかも、交渉や労働審判は裁判（訴訟）と比べれば、かかる時間や費用を抑えることができます。

一方で、裁判は時間や費用がかかるかわりに、弁護士の報酬は高くなります。

そのため、すぐに裁判に持ち込もうとする弁護士は、あなたの利益よりも、自分たちの利益を優先して考えている可能性があります。

したがって、裁判実績の多さをアピールしている事務所は避けるべきなのです。

3章：トラブルごとの「弁護士費用」の相場

一般的に、弁護士に依頼すると言うと「高額な費用が請求されそう」と思う人も多いようです。

しかし実は、トラブルの内容によっては、あなたの経済的負担はほとんどなく解決することも可能なのです。

そこで、弁護士費用の仕組みや体系について解説します。

3-1：弁護士に依頼した場合にかかる費用

弁護士に依頼した場合にかかる費用には、主に、

の4つがあります。

相談料、着手金は依頼時に、実費は交渉等の途中で、報酬金はトラブル解決後に支払いが必要になります。

3-2：弁護士費用の相場

弁護士費用は、トラブルの内容によって大きく異なりますし、事務所によっても異なります。一般的な例をあげれば、以下のような料金体系の事務所が多いようです。

あなたの抱えるトラブルによっては、こうした制度を活用できる可能性がありますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

完全成功報酬制の事務所なら、相談料、着手金0円で、成功時のみ相手が支払った金額から報酬金を支払う形になりますので、あなたの手出しは「実費」のみになります。

4章：弁護士に依頼する場合の「手続きの流れ」

労働問題の解決を弁護士に依頼する場合、

という流れで手続きが進められます。

依頼前に、どのような流れで手続きが行われるのか確認しておきましょう。

4-1：弁護士への相談

弁護士への相談を検討している場合、まずは電話や対面で相談してみましょう。

事前の相談で、「自分のトラブルは解決できるのかどうか」「依頼するとしたらどのくらいの費用がかかるのか」を知ることができます。

あなたが在職中の場合、いつから交渉等を開始するかどうかも相談可能です。

そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありませんので、安心して下さい。

先ほどもお伝えしたように、相談時、契約時には、それぞれ「相談料」「着手金」がかかることがあります。

4-2：弁護士が会社と交渉

交渉では、あなたが会社の人と会う必要はありません。

また、会社にばれないようにこっそり準備を進め、退職と同時に未払い給料を請求し、交渉を開始するということも可能です。

先ほどもお伝えしたように、交渉後は「郵送代」「印刷代」などの「実費」が、解決後は、弁護士に対して「報酬金」を支払う必要があります。

交渉で合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟に進むことになります。

4-3：労働審判：交渉で解決しなかった場合の解決策

労働審判は以下のような流れで、解決まで進められます。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。

4-4：訴訟（裁判）：最後の手段

訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

訴訟の流れはこのようになっています。

最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通りで裁判まで行くことはほとんどなく、労働審判で決着がつきます。 

さらに、依頼前にやっておくべきことがあります。それが、トラブルをよりスムーズに解決するための「証拠集め」です。

5章：集めておくとよりスムーズに解決できる「証拠」

労働問題を解決するためには、「証拠」を集めておくことだ大事です。なぜなら、証拠がないと、あなたがどれだけ被害を訴えても、

などと言われても、反論することができないからです。

集めるべき証拠は、あなたのトラブルの内容によって異なりますので、以下の証拠を集めるようにしてください。

もしすでに退職してしまった場合でも、弁護士が会社に要求して提出させることもできます。しかし、中には弁護士が要求しても開示を拒否する悪質な会社も存在しますので、できるだけ在職中にこっそり集めておくことをおすすめします。 

6章：労働問題を解決するために知っておくべき「時効」

• 給料、残業代の請求
• 退職金の請求
• パワハラやセクハラでの慰謝料の請求

には以下の通り「時効」があります。

時効が過ぎると、それ以前の給料、残業代や慰謝料が一切請求できなくなりますので、自分の場合はいつが時効になるのか、しっかり把握しておいてください。

最後になりますが、主な労働問題について、詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひご覧になってください。

【未払い給料】

今すぐ始めよう！未払い給料の２つの請求方法と弁護士が教える請求のコツ

【未払い残業代】

【退職後でも可！】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠

【不当解雇】

【不当解雇は違法？】4つの相談先と解決までの流れを弁護士が解説

【パワハラ】

【弁護士が徹底解説】パワハラのチェックリストと4つの対処法

【セクハラ】

会社でセクハラされた！セクハラの判断基準と3つの相談先とは？

まとめ：労働問題と弁護士

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

この記事の内容を参考にして、失敗することがないように、あなたに合った弁護士を見つけてくださいね。