あなたは、以下のような悩み・疑問をお持ちではありませんか？
「会社との間でトラブルが起きて困っている」
「労働問題を弁護士に相談したい！」
「労働問題に強い弁護士を探している」
「専門家の力で抱えているトラブルを解決して欲しい」
会社との間でトラブルが発生した場合、「できるだけ自分が損しない形で円滑に解決したい」と思いますよね。
周りに頼れる人がいないと、弁護士等の専門家の力を借りて解決したいと思うこともあるでしょう。
しかし、実はどんなトラブルも弁護士に相談すれば解決するわけではありません。
弁護士にも解決できるトラブルと解決できないトラブルがありますし、医者に「眼科」「内科」などの専門があるように、弁護士も専門があり、専門外のことは苦手な弁護士も多いのです。
そのため、大事なのは、あなたのトラブルをより確実に解決できる弁護士を探す“判断基準”を知っておくことです。
そこでこの記事では、まずは労働問題を弁護士への依頼で解決できることと、弁護士に依頼するメリット・デメリットを紹介します。
さらに、弁護士選びの基準と、弁護士に依頼する場合にかかる費用や、手続きの流れを解説します。
さらに、弁護士に依頼する前に集めておくべき証拠や、知っておくべき「時効」についてもお伝えします。
この記事を読みながら、弁護士選びをはじめていきましょう。
全部読むのが面倒な方へ｜当記事の要点
■弁護士に相談するべき労働問題
- 賃金（給料や残業代の未払い）
- 人間関係（職場でのいじめ、パワハラ、セクハラ）
- 労働条件（給料や手当の一方的なカット、左遷など）
- 労働契約（不当解雇、退職させてくれない、など）
■弁護士に相談するメリット
- 専門的なアドバイスや解決策を提示してもらえる
- 手続き等を弁護士に丸投げできるため、手間、時間や精神的負担を最小限にできる
- 最も確実かつあなたが損しない方法で解決してくれる可能性が高い
■選ぶべき法律事務所のポイント
- HPに「労働問題に強い」と書かれている
- HPに過去の実績が書かれている
- 相談時に何件の労働問題の実績があるか教えてくれる
- 完全成功報酬制の事務所
■避けるべき法律事務所のポイント
- 事務所の規模が大きい
- 裁判の実績をあえてアピールしている
■弁護士費用の相場
完全成功報酬制の事務所なら、相談料、着手金0円で、成功時のみ相手が支払った金額から報酬金を支払う形にななるためあなたの手出しは「実費」のみになります。
目次
1章：こんな労働問題は依頼するべき！弁護士に依頼するメリット・デメリット
労働問題が起こると、早く解決したい！と焦ってしまい、すぐに専門家に依頼しようと考える人もいるかもしれません。
しかし、弁護士には解決できること、解決できないことがありますので、まずは以下のことを確認しておきましょう。
- 弁護士に依頼することで解決が期待できるトラブル
- 弁護士に依頼するメリット・デメリット
それでは、順番に解説します。
1-1：弁護士への依頼で解決が期待できるトラブル
労働トラブルと言っても、
- 労働時間（長時間残業、深夜労働、休日出勤など）
- 賃金（給料や残業代の未払い）
- 人間関係（職場でのいじめ、パワハラ、セクハラ）
- 労働条件（給料や手当の一方的なカット、左遷など）
- 労働契約（不当解雇、退職させてくれない、など）
- お金のトラブル（会社からの損害賠償請求、会社での借金）
- 危険作業（安全対策が不十分、現場が危険）
- 労働災害（申請させてくれないケースなど）
など様々なものがあります。
どれも、探せば相談を受けてくれる弁護士はいるかもしれません。しかし、依頼できたとしても、高額な弁護士報酬が必要になり、トラブルは解決できてもあなたの経済的な負担がとても大きくなってしまう、という可能性もあります。
一般的に、以下のトラブルは得意な弁護士も多く、あなたの経済的な負担を最小限にして解決できる可能性があります。
一方で、以下のトラブルは弁護士への依頼よりも、別の相談先に相談することをおすすめします、
これらについては、「労働基準法違反」である可能性もあるため、労働基準監督署に相談することで、解決する可能性があります。
労働基準監督署に相談する方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ
何でも相談できるわけではないんですね。
相談自体はできるかもしれません。しかし、内容によっては弁護士に相談しても断られたり、解決に高額な費用がかかってしまうことがあるため、おすすめできないのです。
1-2：弁護士に依頼するメリット・デメリット
弁護士に依頼することには、以下のようなメリットがあります。
《弁護士に依頼するメリット》
- 専門的なアドバイスや解決策の提示
弁護士は法律の専門家ですので、あなたが抱えてくれる労働問題は、法律の視点から見てどのように解決したら良いのか、最適な方法を教えてくれます。 - 手続き等を弁護士に丸投げできる
労働問題は、相手が会社ですので、自分一人で解決しようとすると、膨大な手間、時間や精神的負担がかかります。しかし弁護士に依頼すれば、手続きのほとんどを代理で行ってもらえるため、あなたの手間・時間・精神的負担は最小限ですむのです。 - お金を回収できる可能性が高い
あなたが労働問題の解決を通じて、会社からお金（未払賃金等）を回収したいと考えている場合、弁護士への依頼で回収を成功できる確率が高くなります。
なぜなら、弁護士は類似のトラブルも多数扱っており、あなたのトラブルの最適な解決方法をすぐに見つけられる可能性が高いからです。
一方で、弁護士への依頼には、以下のようなデメリットもあります。
《弁護士に依頼するデメリット》
費用がかかることがある
弁護士に労働問題の解決を依頼すると、「相談料」「着手金」「成功報酬」などの費用がかかり、あなたの金銭的な負担が発生することがあります。
※ただし、トラブル内容や相談する事務所によっては、あなたの費用負担がほとんどない可能性もあります。
内容や相談する事務所によっては、費用の負担がないこともあるんですか？
そうなんです。そのため、自分にとって最も効果的な弁護士を選ぶ必要があるのです。
でも、弁護士を探すのがはじめてなので、どんな弁護士を選べば良いのかわかりません。
そうですよね。そこで、これから労働問題に強い弁護士選びの基準を紹介します。
2章：失敗しないための「労働問題に強い弁護士」の選び方
これまでもお伝えした通り、あなたのトラブルを解決するためには、労働問題に強い弁護士を選ぶことをおすすめします。
もし労働問題に強くない弁護士を選んでしまうと、
- トラブルの解決に失敗する
- 解決まで長い時間がかかってしまう
- 会社にお金を請求する場合、本来取り返せるはずの金額より少ない金額しか取り返せなくなる
などの可能性もあるのです。
そこでこれから、
- 選ぶべき法律事務所の特徴
- 避けるべき法律事務所の特徴
について解説しますので、弁護士選びの基準として参考にしてください。
2-1：選ぶべき法律事務所の特徴
選ぶべき法律事務所の特徴としては、以下のものがあります。
順番に解説します。
2-1-1：HPに「労働問題に強い」と記載されている
インターネットで探す場合、まず、弁護士事務所のホームページを確認し、
「労働問題に強い」
と記載がある事務所を選びましょう。
あなたも「弁護士は、全員法律の知識があるのだからどこでも良いのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、医者に「眼科」「内科」「耳鼻科」などがあるように、弁護士が扱う分野も「債務整理」「離婚」「交通事故」などの専門分野に分かれています。
そのため、自分が得意とする分野以外の案件については、あまり知識が無い弁護士が多いのです。
したがって、「労働問題に強い」と明言している弁護士を選ぶのは、弁護士選びの大前提です。
2-1-2：HPに「過去の解決実績」が掲載されている
労働問題に強い法律事務所を選ぶためには、まずは過去の解決実績をHPで確認してみましょう。
実績のある事務所なら、どのようなトラブルをどのような形で解決したか、しっかりと実績を書いているはずです。
特に、未払い給料や残業代、慰謝料請求等を依頼したい場合は、どのくらいの金額の回収に成功してきたか確認し、いくつかの事務所を比べてみましょう。
2-1-3：相談時に何件の「労働問題」の実績があるか答えられる
弁護士の候補が見つかったら、その弁護士に今まで何件の労働問題を扱ったか確認してみましょう。
労働問題に強い事務所ならば、少なくとも50件以上など、多数の実績があるはずですので、相談時に聞いてみるとより良いでしょう。
2-1-4：相談料、着手金無料の事務所を選ぶ
労働問題に強く、解決に自信がある事務所は、相談料や着手金を無料にしているところが多いです。
相談料、着手金無料の場合、弁護士の報酬は「成功報酬のみ」になります。そのため、あなたにとっては「成功した場合のみ」お金を支払えば良いため、経済的な負担を心配する必要がありません。
弁護士にとっては、「失敗したら報酬ゼロ」というリスクがあります。そのため、労働問題の解決に自信がある事務所しか、このような制度は導入していないのです。
つまり、相談料、着手金無料の事務所を選ぶことには、
- あなたの経済的負担がほとんどない
- 解決力のある事務所を見つけられる
というメリットがあるのです。
2-2：避けるべき法律事務所の特徴
次に、避けるべき法律事務所の特徴を紹介します。
避けるべき法律事務所の特徴は、以下のものです。
順番に解説します。
2-2-1：規模の大きい事務所は気をつける
法律事務所を選ぶにあたって、気をつけるべきポイントがあります。それは規模の大きな事務所のホームページで、「全体で○件の実績がある」と表示されているケースです。
大きな事務所だと、労働問題が得意な人が在籍していたとしても、実際にあなたを担当するのは実績のあまりない弁護士になる可能性があります。
弁護士事務所は、美容院のように「○○が得意な人で」といったオーダーはできない仕組みになっています。つまり、大きな事務所だと、担当者選びが運任せになってしまうことが少なからずあるのです。
さらに、規模の大きな事務所では、依頼中にしょっちゅう担当弁護士が変わることがあったり、労働審判に労働問題が得意ではない弁護士を出廷させたりすることもあります。
※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。
そのため、規模の大きい事務所や様々な案件を扱っている事務所は避けるのが無難です。
2-2-2：裁判実績の多さをあえてアピールする事務所は避ける
先ほど、選ぶべき弁護士の基準として「実績が多いこと」と書きましたが、注目すべきはその解決方法です。
労働問題を解決する手段には、「交渉」「労働審判」「裁判（訴訟）」の3つがあります。
どの解決策でも良いというわけではありません。実は、「裁判の経験の多さをあえて実績として掲げる弁護士」は避けるべきです。
トラブルの内容にもよりますが、多くの労働トラブルは裁判（訴訟）にいたることは少なく、それ以前の「交渉」や「労働審判」という手続きで解決できることが多いです。
裁判（訴訟）は、交渉、労働審判で解決しなかった場合に行われる最終手段です。
※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。
しかも、交渉や労働審判は裁判（訴訟）と比べれば、かかる時間や費用を抑えることができます。
一方で、裁判は時間や費用がかかるかわりに、弁護士の報酬は高くなります。
そのため、すぐに裁判に持ち込もうとする弁護士は、あなたの利益よりも、自分たちの利益を優先して考えている可能性があります。
したがって、裁判実績の多さをアピールしている事務所は避けるべきなのです。
知らなかったことばかりです。こんなに注意して事務所を選ぶ必要があるんですか？
依頼する事務所は、徹底的に調べて探すべきです。信頼できる事務所でなければ、数十万円の初期費用を支払っても、1円も取り返すことができず、あなたが大損することもあるのです。
ちゃんと選ぶのって大事なんですね･･･では、弁護士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか？
これから、弁護士費用の相場について紹介します。
3章：トラブルごとの「弁護士費用」の相場
一般的に、弁護士に依頼すると言うと「高額な費用が請求されそう」と思う人も多いようです。
しかし実は、トラブルの内容によっては、あなたの経済的負担はほとんどなく解決することも可能なのです。
そこで、弁護士費用の仕組みや体系について解説します。
3-1：弁護士に依頼した場合にかかる費用
弁護士に依頼した場合にかかる費用には、主に、
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
- 実費
の4つがあります。
相談料、着手金は依頼時に、実費は交渉等の途中で、報酬金はトラブル解決後に支払いが必要になります。
3-2：弁護士費用の相場
弁護士費用は、トラブルの内容によって大きく異なりますし、事務所によっても異なります。一般的な例をあげれば、以下のような料金体系の事務所が多いようです。
あなたの抱えるトラブルによっては、こうした制度を活用できる可能性がありますので、まずは弁護士に相談してみましょう。
費用体系については分かりましたが、依頼するためには何から始めたら良いのでしょうか？
それでは、弁護士に依頼する場合の手続きの流れについて解説します。
完全成功報酬制の事務所なら、相談料、着手金0円で、成功時のみ相手が支払った金額から報酬金を支払う形になりますので、あなたの手出しは「実費」のみになります。
4章：弁護士に依頼する場合の「手続きの流れ」
労働問題の解決を弁護士に依頼する場合、
- 相談
- 交渉
- 労働審判
- 裁判（訴訟）
という流れで手続きが進められます。
依頼前に、どのような流れで手続きが行われるのか確認しておきましょう。
4-1：弁護士への相談
弁護士への相談を検討している場合、まずは電話や対面で相談してみましょう。
事前の相談で、「自分のトラブルは解決できるのかどうか」「依頼するとしたらどのくらいの費用がかかるのか」を知ることができます。
あなたが在職中の場合、いつから交渉等を開始するかどうかも相談可能です。
そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありませんので、安心して下さい。
先ほどもお伝えしたように、相談時、契約時には、それぞれ「相談料」「着手金」がかかることがあります。
契約後は、基本的に手続きを弁護士に丸投げできますので、あなたも手間や時間、ストレスはほとんどかかりません。
4-2：弁護士が会社と交渉
交渉とは、弁護士が会社との間に入って、電話・書面・対面で直接会社と交渉してトラブルの解決を図るものです。
また会社の人と会ったりするのは怖いなあ。
弁護士があなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたが会社に出向く必要はありません。
交渉では、あなたが会社の人と会う必要はありません。
また、会社にばれないようにこっそり準備を進め、退職と同時に未払い給料を請求し、交渉を開始するということも可能です。
先ほどもお伝えしたように、交渉後は「郵送代」「印刷代」などの「実費」が、解決後は、弁護士に対して「報酬金」を支払う必要があります。
完全成功報酬制の事務所の場合、あなたの手出しは「実費」のみのことも多いです。
交渉で合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟に進むことになります。
4-3：労働審判：交渉で解決しなかった場合の解決策
交渉で決着が付かなかった場合、労働審判を行います。
労働審判とは、裁判所に行き、会社・あなた・裁判官･弁護士などの専門家で問題の内容を確認し、解決の方法を探す方法です。裁判よりも手続きが簡単で、費用も少なく、解決までの期間も短いのが特徴です。
解決するまで何度も裁判所に行かなきゃいけないのかな？
最初の1回のみはあなたも行く必要がありますが、それ以降は参加の必要がない場合もありますよ。
労働審判は以下のような流れで、解決まで進められます。
多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。
4-4：訴訟（裁判）：最後の手段
訴訟（裁判）は労働審判と違い、何回までという制限がなく、長期に渡り争い続ける可能性があります。ただし、あなたはほとんど出廷する必要がありません。行く必要があるのは本人尋問のときだけです
訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。
訴訟の流れはこのようになっています。
最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。
裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。
裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通りで裁判まで行くことはほとんどなく、労働審判で決着がつきます。
このように、弁護士を利用して訴えれば、あなたが思うよりも手間・時間・お金をかけずに、未払い給料を請求することができるのです。
さらに、依頼前にやっておくべきことがあります。それが、トラブルをよりスムーズに解決するための「証拠集め」です。
5章：集めておくとよりスムーズに解決できる「証拠」
労働問題を解決するためには、「証拠」を集めておくことだ大事です。なぜなら、証拠がないと、あなたがどれだけ被害を訴えても、
「そんな問題はなかった」
「給料、残業代、慰謝料は支払い済みだ」
などと言われても、反論することができないからです。
集めるべき証拠は、あなたのトラブルの内容によって異なりますので、以下の証拠を集めるようにしてください。
【給料の未払い】
- 雇用契約書
- 就業規則
- 給与明細
- 給与口座の取引明細（通帳）
- 源泉徴収票
【残業代の未払い】
○残業代が未払いであることを示す証拠
- 雇用契約書
- 就業規則
- 給与明細
○残業が存在したことを示す証拠
- タイムカード
- シフト表
- 業務日報
- 運転日報
- タコグラフ（ドライバーなどの場合）
- 手書きの勤務時間・業務内容の記録（最もおすすめ）
- 残業時間の計測アプリ
- 家族に帰宅を知らせるメール（証拠能力は低い）
- 会社のパソコンの利用履歴
- メール・FAXの送信記録
【不当解雇】
- 解雇通知書
- 解雇の経緯を示す日記、メール
- ICレコーダーやスマホで録音した音声
【いじめ、パワハラ、セクハラ】
- メールの文面
- ICレコーダーやスマホで録音した音声
- スマホ等で撮影した動画
- 診断書
もしすでに退職してしまった場合でも、弁護士が会社に要求して提出させることもできます。しかし、中には弁護士が要求しても開示を拒否する悪質な会社も存在しますので、できるだけ在職中にこっそり集めておくことをおすすめします。
労働問題で、未払い残業代や慰謝料を請求する場合、「時効」についても知っておく必要がります。
6章：労働問題を解決するために知っておくべき「時効」
- 給料、残業代の請求
- 退職金の請求
- パワハラやセクハラでの慰謝料の請求
には以下の通り「時効」があります。
給料、残業代の請求：3年
退職金の請求：5年
慰謝料の請求：3年
時効が過ぎると、それ以前の給料、残業代や慰謝料が一切請求できなくなりますので、自分の場合はいつが時効になるのか、しっかり把握しておいてください。
最後になりますが、主な労働問題について、詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひご覧になってください。
【未払い給料】
今すぐ始めよう！未払い給料の２つの請求方法と弁護士が教える請求のコツ
【未払い残業代】
【退職後でも可！】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠
【不当解雇】
【不当解雇は違法？】4つの相談先と解決までの流れを弁護士が解説
【パワハラ】
【セクハラ】
会社でセクハラされた！セクハラの判断基準と3つの相談先とは？
まとめ：労働問題と弁護士
いかがでしたか？
最後に今回の内容をまとめます。
【弁護士に相談するべき労働問題】
- 賃金（給料や残業代の未払い）
- 人間関係（職場でのいじめ、パワハラ、セクハラ）
- 労働条件（給料や手当の一方的なカット、左遷など）
- 労働契約（不当解雇、退職させてくれない、など）
【弁護士に相談するメリット・デメリット】
メリット
- 専門的なアドバイスや解決策を提示してもらえる
- 手続き等を弁護士に丸投げできるため、手間、時間や精神的負担を最小限にできる
- 最も確実かつあなたが損しない方法で解決してくれる可能性が高い
デメリット
- 費用がかかることがある（内容や相談する事務所によっては、あなたの費用負担がほとんどない可能性もある）
【選ぶべき法律事務所のポイント】
- HPに「労働問題に強い」と書かれている
- HPに過去の実績が書かれている
- 相談時に何件の労働問題の実績があるか教えてくれる
- 完全成功報酬制の事務所
【避けるべき法律事務所のポイント】
- 事務所の規模が大きい
- 裁判の実績をあえてアピールしている
【弁護士費用の相場】
【弁護士に依頼する場合の流れ】
①相談
②交渉
③労働審判
④裁判（訴訟）
この記事の内容を参考にして、失敗することがないように、あなたに合った弁護士を見つけてくださいね。
