【完全マニュアル】労働基準監督署に通報する流れと解決のポイント

あなたは、会社との間で何らかのトラブルを抱えて、以下のような悩みや疑問をお持ちではありませんか？

会社から不当な扱いを受けると、解決方法を知りたい、できれば誰かの力を借りて解決したいと思いますよね。

特に会社の行為が悪質なら、通報して罰則などを与えてほしいと思うこともあるでしょう。

労働基準監督署に通報する前に知っておいてほしいのが、「労働基準監督署は何でも解決してくれるところではない」ということです。

なぜなら、労働基準監督署ができることは、法律で決められており、対象外の通報内容では対処できないこともあるからです。

そのため、通報して「トラブルを解決したい」「会社に罰則を与えたい」と思うなら、労働基準監督署への通報が最適な選択肢なのか、事前にしっかり判断することが大事です。

そこでこの記事では、まずは労働基準監督署に通報すべきトラブル・通報すべきではないトラブルの例と、通報した場合に労働基準監督署がやってくれることについて解説します。

さらに、労働基準監督署に通報する場合の具体的な手続きの方法・流れと、あなたのトラブルを優先的に扱ってもらうためのポイントをお伝えします。

そして最後に、労働基準監督署では解決できないトラブルの解決方法についても紹介します。

最後までしっかり読んで、より早く、より確実にトラブルを解決する方法を確認しましょう。

1章：労働基準監督署で解決できる？通報すべきトラブルと通報によって期待できること

労働基準監督署とは、労働基準法に基づいて全国の会社を監督する行政機関のことです。

そのため、労働基準法で定められた範囲のトラブルには強い権限を用いて対処できますが、範囲外のトラブルには対処できないのです。

そこでまずは、

について確認しましょう。

それより、具体的な通報の方法について知りたいという場合は、2章からご覧ください。

1-1：労働基準監督署に通報すべきトラブル

労働基準監督署に通報すべきトラブルは、以下のようなものです。

上記のようなトラブルは、労働基準法違反になる可能性があるため、労働基準監督署に通報することで、何らかの解決策を提示してもらえる可能性があります。

一方で、以下のトラブルは労働基準監督署に通報しても解決できる可能性が低いため、別の方法で解決のための方法をとることをおすすめします。

※別の解決策については、この記事の最後でご紹介します。

これらのトラブルは「労働基準法違反」かどうか判断することが難しいため、労働基準監督署への通報では解決しない可能性が高いのです。

1-2：労働基準監督署への通報によって期待できること

労働基準監督署に通報することで、以下のようなことが期待できます。

それぞれ解説します。

①労働基準法にのっとった具体的なアドバイスをくれる

あなたが労働基準監督署に通報をした場合、まずは窓口の担当者から、あなたのトラブルの法律上の扱いや具体的な対処方法などを教えてもらうことができます。

②悪質な場合は解決のために動いてくれることもある

労働基準監督署に通報した場合、解決のために「調査」「是正勧告」「逮捕」などの行動をとってくれることもあります。

全国の労働基準監督署には、トータルで約3000人の「労働基準監督官」という専門職員が在籍しており、彼らは、

という強力な権限を持っています。

簡単に言うと、裁判所の許可がなくても、労働基準法違反が疑われる会社に、直接立ち入って調査をする（臨検監督）ことが可能であり、労働基準法に違反する会社については、警察官と同じように逮捕や強制捜査を行うことができる（司法警察官）のです。

これらの対応が取られることによって、会社には以下のような影響が与えられます。

通報して対応してもらうことができれば、あなたのトラブルが解決できるだけでなく、会社にも大きな影響があるのです。

2章：労働基準監督署に通報する流れ

労働基準監督署に通報する流れには、

• 準備
• 通報
• 通報後の流れ

の3つがあります。

それぞれの流れについて解説します。

2-1：準備：証拠集めと悩みの整理

労働基準監督署に相談に行く場合、

という準備をしてから行くことをおすすめします。

①会社の違法行為が分かる「証拠」を集める

労働基準監督署は、会社の違法行為が明らかであるほど、動いてくれる可能性が高まります。

そのため、通報前に違法行為の証拠になるものを集めておき、それを通報時に提示することをおすすめします。

集めるべき証拠については、4章で詳しく解説します。

②悩み、トラブルの整理をする

この準備をしておくことで、労働基準監督署の担当者とスムーズに手続きを進めることができ、適切な解決策の案内につながります。

具体的には、

などを整理しておきましょう。

2-2：通報：近くの労働基準監督署に行く

準備をしたらいよいよ通報です。

通報は以下の3つの方法で可能です。

さらに、これらの方法は「匿名」でも可能なため、通報することが会社にバレたくないという場合も、安心して通報可能です。

それぞれの方法について解説します。

①メールで通報する（労働基準関連情報メール窓口）

あなたのトラブルをメールで通報するには、「労働基準関連情報メール窓口」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html）

からメールを送りましょう。

メールですので、24時間いつでも通報可能です。

ただし、メールでの通報では、立ち入り調査の参考程度にしか使われないようです。

実際に対応を求める場合は、他の方法をおすすめします。

②電話で通報する（労働条件相談ほっとライン）

トラブルを電話で通報するには、「労働条件相談ほっとライン（0120−811−610）」に電話しましょう。

平日の夜間（17時〜22時）、休日の昼間（10時〜17時）に電話が可能なので、平日は忙しいという人でも大丈夫です。

しかし、これもあくまで相談窓口であり、相談に対して一般的な解決方法などのアドバイスが行われるのみです。

そのため、

という場合は、この方法では不十分です。

そのため、もっともおすすめなのは次に紹介する「直接訪問」です。

③直接訪問して通報する

労働基準監督署は全国に321署もあります。

そのため、あなたも最寄りの労働基準監督署に、直接訪問して通報することが可能です。

最寄りの労働基準監督署は、こちらから探すことができます。

※全国の労働基準監督署の所在案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

ただし、労働基準監督署の受付時間は、平日の「8：30〜17：15」だけです。

そのため、平日働いていて会社を休むことが難しい場合は、直接出向いて通報することは難しいかもしれません。

そのため、「どうしても解決したい！」という重大なトラブルなら、会社を休んででも通報に行くか、もしくは他の解決の方法をおすすめします。

他の解決方法については、この記事の最後でご紹介します。

2-3：通報後の流れ

労働基準監督署に通報し、労働基準監督署が動いてくれた場合、1章で紹介したように、

などの対応を取ってくれる可能性があります。

これは、以下のような流れで行われます。

あなたの通報から、あなたの会社の違法行為が疑われる場合、まずは事実確認のために「立ち入り調査」が行われます。

立ち入り調査では、賃金台帳などの資料や、経営者、労働者へのヒアリングでの調査が行われ、そこで違法性が確認できた場合は「これを改善しなさい」という是正勧告が行われます。

是正勧告後の「再監督」という再度の調査で、改善が見られなかった場合、経営者や会社への罰則が与えられることになります。

注意して欲しいのが、労働基準監督署が書類送検するのは、例外的な悪質なケースのみだということです。

実際、平成27年のデータを見ると、労働基準監督署への「労働者からの申告」は、「2万6280件」、調査・勧告などの「監督業務」を行なったのは「2万2312件」なのに対し、実際に書類送検されたのは「966件」と、申告数のうちわずか「約3.6％」に過ぎないのです。

参考：労働基準監督行政について

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170316/170316roudou02.pdf

3章：通報で効果的に解決するためのポイント

労働基準監督署に通報する流れについて、理解できたでしょうか？

労働基準監督署に動いてもらうためには、

という2つのポイントを押さえておくことが大事です。

それぞれについて解説します。

3-1：実名、直接訪問で「申告」する

ここまで「通報」という言葉を使ってきましたが、労働基準監督署に違法行為を訴える手続きには、「相談」と「申告」があります。

申告というのは、ただの相談とは異なり、具体的な違法行為の事実を伝えて、何らかの対処を要求する手続きのことです。

そのため、トラブルをより確実に解決するためには、「申告」の手続きの方がおすすめです。

さらに、先ほども簡単に触れましたが、通報（申告）は「匿名」や「メール・電話」より、「実名」「直接訪問」で行うべきです。

なぜなら、先ほどもお伝えしたように、労働基準監督署は慢性的な人員不足であるため、すべての通報で動くわけではないからです。

そのため、直接訪問し、連絡先や実名を明かした方が「緊急性が高い」と認識され、動いてくれる可能性が高まるのです。

3-2：トラブルの事実を証明できる証拠を集める

もう一点、とても大事なポイントがあります。それが、トラブルの証拠を集めることです。

必要になる証拠は、トラブルの内容によって異なります。

4章：労働基準監督署に動いてもらえない時は弁護士に相談

ここまでもお伝えしたように、労働基準監督署は、あなたの通報でも動いてくれないことも多いです。

さらに、仮に動いてくれたところで、労働基準監督署はあくまで「違法行為を監督する」行政機関なので、あなたが損しないように手続きを進めてくれるとは限りません。

そこで、

という場合は、弁護士に依頼することも一つの選択肢です。

弁護士に依頼した場合、以下のようなメリット・デメリットがあります。

労働問題に強い弁護士の中には、「初回の相談は無料」の弁護士も多いですので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。

それより、まずは自分のトラブルの具体的な解決策を知りたいという場合は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

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まとめ：労働基準監督署への通報

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

労働基準監督署への通報では解決が望めないトラブルや、より確実にトラブルを解決したい場合、「弁護士への依頼」がおすすめです。

あなたのトラブルの最適な解決方法を見つけて、今すぐ行動を始めましょう。