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より高額取り返す!残業代請求の弁護士費用と弁護士選びの8つの注意点

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

お金がないけれど弁護士に依頼したい男性

あなたは、

「残業代を請求したいけれど、弁護士に依頼するといくらかかるんだろう?」

と思っていませんか?

依頼する弁護士や回収金額によっても変わってきますが、弁護士費用の相場は以下の表の程度であるのが一般的です。

報酬金は回収後の費用から引かれるので、実質、手出しは「相談料・着手金・実費」のみになります。

残業代請求にかかる弁護士費用の相場
弁護士費用は、報酬金のみしかかからない場合もあります。しかし、「費用の安さ」で弁護士を選ぶのは危険です。

なぜなら、費用の安さを売りにしている弁護士は、残業代請求を専門にしていない可能性があり、残業代請求が専門ではない弁護士を選んでしまうと、

「取り返した金額が大幅に少なくなってしまった」

「請求に失敗して、1円も取り返せなかった」

ということにもなりかねないからです。

そこで、この記事では、残業代請求にかかる弁護士費用の相場と、残業代請求を専門としている弁護士を見分ける方法について、現役の弁護士が徹底的に解説します。

残業代請求において、弁護士選びはもっとも重要なことです。最後までしっかり読んで、弁護士選びの判断基準にしてください。

残業代請求の弁護士費用に関するポイント


1章:残業代請求を弁護士に依頼した場合の費用相場

残業代請求を弁護士に依頼した場合、

  • 相談料
  • 着手金
  • 実費
  • 成功報酬

などの費用がかかります。

弁護士によって報酬体系が異なりますが、一般的な相場について詳しく解説します。

1-1:残業代請求にかかる費用の一般的な相場

残業代請求を弁護士に依頼すると、相談したときに「相談料」、契約時に「着手金」、手続きが開始してからは「実費」がかかります。また、未払い残業代が会社から支払われたときに、支払われた残業代の一部から「報酬金」が引かれ、残った部分があなたに対して支払われます。

3つの弁護士費用

それぞれの費用について、詳しく解説します。

弁護士費用の流れ

【相談料の相場:無料~1万円】

相談料は、「有料」の場合と「無料」の場合があり、有料の事務所では1万円程度までであることが多いようです。

【着手金の相場:無料〜10万円】

着手金とは、弁護士が請求手続きに取りかかる前に、先に依頼者に請求する費用のことです。

相場は、10万円程度から、高ければ依頼者の1ヶ月分の給料20万円など)程度であることもあります。

しかし、最近では相談料・着手金については、無料である事務所も増えています。

【実費の相場:1万円~2万円】

実費とは、弁護士が交渉の過程で使用するお金(郵送代・通信費・コピー代など)のことです。

【報酬金の相場:一定の金額+回収金額の18%〜30%程度】

報酬金とは、会社から支払われた残業代のうちの一部から引かれる弁護士報酬のことです。

回収した後の報酬金は事務所によって異なりますが、一例としては以下のようなものがあります。

  • 20万円+回収金額の25%
  • 25万円+回収金額の18%
  • 10万円+回収金額の30%

事務所のHPをチェックするか、直接問い合わせをしてみましょう。

初期費用のかかる事務所の場合の、弁護士費用について理解できたでしょうか。

弁護士
これに対し、完全成功報酬制の事務所の場合は、相談料・着手金がかからないため、これとは異なる計算になります。
 

1-2:完全成功報酬制の事務所に依頼した場合にかかる費用の具体例

完全成功報酬制とは、以下のような制度のことです。

【完全成功報酬制】

完全成功報酬制とは、依頼者から「相談料」「着手金」を取らず、「実費」と、成功した場合の「報酬金」のみを、回収した残業代から差し引く制度のことです。

「成功した場合のみ、回収した残業代の○○円のうち、○%を報酬として頂く」

というように設定されます。

完全成功報酬制の場合、初期費用がかからず、あなたが自分で支払う費用は「実費」のみです。そのため、費用の負担は、完全成功報酬制ではない事務所に比べて非常に小さくなります。

社員
それなら、初期費用のかからない、完全成功報酬制の弁護士の中から、報酬金も少なく設定されているところを探せば安くすむのでしょうか。
弁護士
確かに、そういう選び方をすれば費用を安く抑えることはできるでしょう。しかし、重要なのは「費用を安くする」ことではなく、「あなたの手元に帰ってくる金額を多くする」ことです。
 残業代請求を弁護士に依頼する場合「できるだけ弁護士費用を安くしたい」と考えることがあるかもしれません。しかし、より重要なのは、「費用を安くする」ことよりも、「手元に戻ってくる金額を多くすること」です。

なぜなら、たとえ弁護士費用が高くても、完全成功報酬制なら自分で負担するわけではないからです。結果的に高額の残業代を回収できるなら、費用の高さは、あなたにとってマイナス要素にはならないのです。

そのため、できるだけ高額の回収ができる「残業代請求専門」の事務所に依頼することが、とても大事です。

残業代請求に自信がある事務所ほど報酬金が高い
残業代請求に自信のある事務所ほど、報酬金額を高く設定する傾向があります。報酬金額が高い分、手元に返ってくる残業代が高くなる可能性がありますので、安易に費用の安さだけで弁護士を選ぶのは大きな損になる場合もあります。

では、ここまで解説してきたことをより理解しやすくできるように、具体例で紹介します。

1-3:弁護士費用について具体例で比べてみよう

完全成功報酬制で、かつ残業代請求を専門にしている事務所に依頼した場合、かかる報酬金は高くなっても、あなたの手元に返ってくる残業代の金額は最大になる可能性が高いです。

それでは、

  • 完全成功報酬制ではないA事務所
  • 完全成功報酬制だが残業代請求が専門ではないB事務所
  • 完全成功報酬制で残業代請求が専門C事務所

3つに比較した場合の、

弁護士費用」と「回収金額

について比較してみましょう。

弁護士に依頼した場合の費用の例

完全成功報酬制ではないA事務所に依頼した場合

A事務所でかかる費用(例)】

  • 相談料:1万円
  • 着手金:20万円
  • 実費:2万円
  • 報酬金:回収した残業代から10
  • 回収できた残業代:100万円

計算式

1万円+20万円+(100万円×10%)=31万円(弁護士費用の合計)

手に入った金額:69万円

完全成功報酬制だが残業代請求専門ではないB事務所に依頼した場合

B事務所でかかる費用(例)】

  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 実費:2万円
  • 報酬金:25
  • 回収できた残業代:140万円

計算式

2万円+140万円×25%=37万円(弁護士費用の合計)

手に入った金額:103万円

完全成功報酬制で残業代請求を専門にしているC事務所に依頼した場合

C事務所でかかる費用(例)】

  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 実費:2万円
  • 報酬金:10万円+30
  • 回収できた残業代:200万円

計算式2万円+10万円+(200万円×30%)=72万円(弁護士費用の合計)

手に入った金額:128万円

このように、残業代請求に強い事務所の場合は、かかる費用は高くなっても、最終的にあなたが手に入れる残業代の金額が高くなる可能性が高いのです。

残業代請求を依頼した場合の回収金額の例

社員
費用は高く見えても、残業代請求を専門としている弁護士に依頼した方がお得なんですね。
弁護士
そうなんです。つまり、弁護士選びは「費用の安さ」ではなく「専門性」で選ぶべきなのです。
 
社員
なるほど!弁護士に依頼することには、他にもメリットがあるのでしょうか?
弁護士
もちろんたくさんあります。それでは次に、残業代請求を弁護士に依頼するメリットについて紹介します。
 


2章:残業代請求を弁護士に依頼する3つのメリット

残業代請求は、弁護士に依頼することをおすすめします。なぜなら、弁護士に依頼することには、以下のようなメリットがあるからです。

【残業代請求を弁護士に依頼するメリット】

  • 自分で請求するより高額回収できる可能性が高い
  • 手続きにかかる手間や時間を大幅に削減できる
  • あなたの心理的ストレスが最小限になる

それぞれのメリットについて、順番に解説します。

21:自分で請求するより高額回収できる可能性が高い

残業代請求を弁護士に依頼する最大のメリットは、自分で請求するよりも高額の残業代を回収できる可能性が高いということです。

残業代を請求する上では、会社の担当者や顧問弁護士等の専門家と直接交渉して、未払い残業代の金額を合意しなければなりません。

そのため、より高額の残業代を支払ってもらうためには、労働法に関する専門的な知識や交渉テクニックが必要です。

そのため、専門家ではないあなたが自分だけで請求するよりも、労働法の専門知識を持ち、豊富な残業代請求の経験を持つ弁護士に依頼した方が、高額の残業代を取り返せる可能性が高いのです。

22:手続きにかかる手間や時間を大幅に削減できる

残業代請求を弁護士に依頼すれば、契約後の手続きを弁護士に丸投げできます。そのため、手続きにかかる手間や時間を大幅に削減できます。

具体的には、残業代請求の手続きには、

  • 配達証明付き内容証明郵便の作成、送付
  • 未払い残業代の計算
  • 会社とのやり取りや交渉
  • 労働審判(※)や訴訟(裁判)等の裁判所を利用した手続き(交渉で解決しなかった場合)

等の専門的な知識が必要な手続きがたくさんあります。

※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。

これまでに経験がないことばかりだと思いますので、あなたが一人でやろうとすれば、手続きには膨大な時間がかかるだけでなく、ミスを犯して無駄な時間、手間を浪費する可能性すらあります。

弁護士に依頼すれば、これらの手続きの全てを弁護士が代理人として行いますので、あなたは電話、メール、郵送でたまに弁護士とやり取りをするだけで、残業代請求の手続きを完了できます。

したがって、手続きにかかる時間や手間を大幅に削減できるのです。

23:あなたの心理的ストレスが最小限になる

先ほども触れたように、残業代請求の手続きの中では、会社の担当者や顧問弁護士と直接交渉する必要があります。

残業代を請求するということは、少なからず会社と対立を生むものです。そのため、自分で直接交渉することは、失敗のリスクがあるだけでなく、とても大きな心理的ストレスがあるものです。

弁護士に依頼すれば、会社との交渉はすべて代理で行いますので、あなたが会社の担当者や顧問弁護士と直接会ったり、交渉する必要はありません。

そのため、弁護士に依頼することで、あなたの心理的ストレスを最小限にすることができるのです。

社員
弁護士に依頼するメリットがよく分かりました!
 
弁護士
それは良かったです。ただし注意点があります。それは「残業代請求に強い」弁護士を選ぶことが大事だと言うことです。これから、残業代請求に強い弁護士を選ぶポイントについて紹介します。
 


3章:残業代請求に強い事務所を選ぶ8つのポイント

「より高額の残業代を請求したい」

「残業代請求に失敗したくない」

という人は、残業代請求に強い、残業代請求専門の法律事務所に相談するべきです。

そこで、残業代請求に強い法律事務所を見つけるためのポイントについて解説します。

ただし、実は、「残業代請求専門」とアピールしている事務所でも、実際は残業代請求以外の分野の案件も取り扱っており、実際には「残業代請求専門」とは言えない事務所も多々あります。

そのため、本当に残業代請求を専門にしている事務所を見分けるための判断基準についても、合わせて解説します。

【残業代請求専門の事務所を見分けるポイント】

  • HPに「残業代請求専門」と記載されている
  • HPに「過去の請求額実績」が掲載されている
  • 規模の大きい事務所に気をつける
  • 相談時に、何件の「残業代請求」の実績があるか答えられる
  • ホームページに企業の顧問になっていると書いてある事務所は避ける
  • 裁判の経験の多さを実績として掲げる弁護士は避ける
  • 初期費用ゼロ・完全成功報酬制・報酬金の歩合部分が高い事務所を選ぶ
  • 残業代がどれくらいとれるのか、事前に答えることができる
  • 事務所名を検索し、ホームページに「債務整理」「過払い金」「不倫」「交通事故」なども扱っていると書いてある事務所は避ける

それぞれ、詳しく解説します。

3-1HPに「残業代請求専門」と記載されている

インターネットで探す場合、まず、弁護士事務所のホームページを確認し、

「残業代請求を専門としている」

と記載がある事務所を選びましょう。

あなたも「弁護士は、全員法律の知識があるのだから、別に専門じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、医者に「眼科」「内科」「耳鼻科」などがあるように、弁護士が扱う分野も「債務整理」「離婚」「交通事故」などの専門分野に分かれています。

そのため、自分の専門分野以外の案件については、あまり知識が無い弁護士が多いのです。

したがって、「残業代の請求に強い・専門にしている」と明言している弁護士を選ぶのは、弁護士選びの大前提です。

3-2HPに「過去の請求額実績」が掲載されている

残業代の請求に強い弁護士事務所であることが分かったら、次は過去にとっている請求額実績を確認してみましょう。

残業代請求に関して、実績がある事務所であれば、請求額実績をホームページなどに記載していることが多いです。できれば請求額実績が確認できる事務所を選ぶのが良いでしょう。

3-3:規模の大きい事務所は気をつける

請求実績を見るにあたって、注意して頂きたいことがあります。それは規模の大きな事務所のホームページで、「全体で○件の実績がある」と表示されているケースです。

大きな事務所だと、残業代請求が得意な人が在籍していたとしても、実際にあなたを担当するのは実績のあまりない弁護士になる可能性があります。

弁護士事務所は、美容院のように「○○が得意な人で」といったオーダーはできない仕組みになっています。つまり、大きな事務所だと、担当者選びが運任せになってしまうことが少なからずあるのです。

さらに、規模の大きな事務所では、依頼中にしょっちゅう担当弁護士が変わることがあったり、労働審判に労働を専門としない弁護士を出廷させたりすることもあります。

※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。

そのため、規模の大きい事務所や様々な案件を扱っている事務所は避けるのが無難です。

3-4:相談時に何件の「残業代請求」の実績があるか答えられる

弁護士の候補が見つかったら、その弁護士に今まで何件の残業代請求を扱ったかを聞いてみましょう。

目安として、50件以上の実績があれば安心です。

残業代請求を専門にしている事務所ならば、数十件単位で実績があるはずですので、相談時に聞いてみるとより良いでしょう。

3-5HPに企業の顧問になっていると書かれている事務所は避ける

避けるべき弁護士の特徴として「企業の顧問になっていること」があげられます。

企業の顧問になっている弁護士は、「企業と戦おう」としているあなたとは逆の立場、いわば「敵」にあたります。

そのため、あなたが依頼しても、労働者側に立って残業代請求をするノウハウを持っていない可能性が高いです。

残業代請求をする際は、あなたの味方、つまり労働者側の利益のために戦っている弁護士を選ぶべきです。事務所のホームページを見て、どこかの企業の顧問弁護士になっていると書かれていないか確認してみましょう。

3-6:裁判実績の多さをアピールする事務所は避ける

実は、「裁判の経験の多さを実績として掲げる弁護士」は避けるべきです。

裁判は、残業代請求が交渉、労働審判で解決しなかった場合に行われる最終手段です。

※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。

「裁判の実績が多い方が経験値の高い弁護士なんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、実際は、「残業代の請求」では、ほとんど裁判をすることなく、交渉で取りすことが多いのです。

交渉の場合は、裁判より早く解決するため、依頼者は早く残業代を受け取ることができます。

一方で、裁判は時間や費用がかかるかわりに、弁護士の報酬は高くなります。

そのため、すぐに裁判に持ち込もうとする弁護士は、あなたの利益よりも、自分たちの利益を優先して考えている可能性があります。

したがって、裁判実績の多さをアピールしている事務所は避けるべきです。

3-7:初期費用ゼロ・完全成功報酬制の事務所を選ぶ

次に気を付けるべきポイントは、初期費用ゼロ・完全成功報酬制の事務所を選ぶという点です。

詳しいことは1章でお伝えした通りですが、自信のある事務所ほど、これらの特徴を備えている傾向があります。

なぜなら、「初期費用ゼロ・完全成功報酬制・報酬金が高い」という制度では、高額の残業代を回収できなければ、弁護士事務所の利益が少ないからです。

つまり、残業代請求に自信のある事務所でなければ、こうした制度は採用できないのです。

そのため、残業代請求に強い事務所を探すためには、初期費用ゼロ・完全成功報酬制であることは大前提としつつ、報酬金の金額が高い事務所を選ぶことをおすすめします。

3-8:「債務整理」「過払い金」など他の分野を扱っている事務所は避ける

インターネットで「債務整理」や「過払い金」「不倫」「交通事故」などで検索したときに出てくる弁護士に依頼することは避けるべきです。

なぜなら、「債務整理」「過払い金請求」「不倫」「交通事故」など、残業代請求以外の分野を扱っている事務所では、

  • 残業代請求を片手間でやっている可能性が高い
  • 労働問題に弱い弁護士が担当する可能性がある

という理由があるからです。

【残業代請求を片手間でやっている】

残業代請求という分野は弁護士業界でも極めて特殊な分野であり、かつ難しい分野です。弁護士を何十年やっていたとしても、苦手な人が多いのです。

そのため、他の分野と並行して行っている事務所では、実績が少なく、高い専門性がない可能性があるのです。

【労働問題に弱い弁護士が担当することがある】

先ほども触れたように、他の分野も扱っている事務所では、あなたを担当するのが残業代請求を専門にしていない弁護士になる可能性があります。

以上の理由から、他の分野の案件も扱っているとホームページに書かれている事務所は避けるべきなのです。

弁護士に依頼する前に、インターネットで「弁護士名+債務整理」などで検索してみてください。これで他の分野でも出てきたら、残業代請求を専門に行っていない弁護士です。

社員
知らなかったことばかりです。こんなに注意して事務所を選ぶ必要があるんですか?
弁護士
依頼する事務所は、徹底的に調べて探すべきです。信頼できる事務所でなければ、数十万円の初期費用を支払っても、1円も取り返すことができず、あなたが大損することもあるのです。
 残業代請求に強い事務所を選ぶポイントについて、理解することはできましたか?

次に、実際に残業代請求の手続きを行う場合、どのような流れで手続きが行われるのか、解説します。


4章:依頼後は弁護士にお任せできる?残業代請求の手続きの流れとは

社員
実は、まだ残業代請求を弁護士に頼むかどうか迷っています。
弁護士
確かに、残業代請求を自分で行う方法もあります。しかし、自分で行う方法では、手間・時間がかかるだけではなく、自分で会社と交渉しなければならないため、あなたの心理的負担も大きいです。
 
社員
そうなんですね。でも、自分でやった方が費用を抑えることができますよね?
弁護士
確かに費用だけを見れば安くはできます。しかし、手続きや会社との交渉には専門的知識が必要ですし、自分での交渉では、会社側の顧問弁護士等の専門家に丸め込まれて、回収金額が少なくなるか、最悪の場合1円も取り返せない可能性もあります。
 
社員
それなら弁護士に頼んだ方がいいですね・・・
残業代の請求を弁護士に依頼した場合、あなたはほとんど全ての作業を、弁護士に丸投げすることができます。具体的には、以下のような流れで手続きが進められていきます。

残業代請求を弁護士に依頼する流れ

残業代請求は、実はほとんどのケースで「交渉」までで完了します。中には「労働審判」に進むケースもありますが、これも「訴訟(裁判)」に比べると、時間も手間も少なくすみます。訴訟(裁判)にいたることは稀です。

弁護士と契約した後は、あなたはほぼすべての作業を弁護士に丸投げできます。そのため、あなたに手間や時間がかかることはありません。

こうした手軽さから、最近では多くの人が、転職・退職を機に手軽に残業代を請求し、取り返しているようです。

残業代請求の詳しい手続きの内容や流れについて知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

弁護士が解説!会社に残業代を請求する2つの方法と集めるべき「証拠」


5章:残業代請求の時効は2年!弁護士への依頼はできるだけ早めに

 

社員
思ったより気軽に請求できるようでほっとしました。では、じっくり事務所を選んでから相談してみようと思います。
弁護士
「しっかりと事務所選びをすることは大事なことです。しかし、選ぶことに時間をかけすぎてはいけません。
 
社員
なぜですか?
弁護士
残業代請求には、「2年」という時効があり、それを過ぎると二度と請求することができなくなるからです。
 残業代請求の時効の基準となるとは「給料日」で、2年前の給料日に支払われる予定だった残業代が、その2年後の日付で時効が成立し、請求できなくなるのです。

そのため、毎月給料日がくるたびに、1ヶ月分の残業代が消滅していきます。したがって、少しでも多くの残業代を取り返すために、できるだけ早く行動を開始する必要があります。

残業代請求の時効については、以下の記事で詳しく解説しています。

【退職後でも可!】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠


まとめ

いかがでしたか?

最後にもう一度、今回の内容を振り返ってみましょう。

まず、この記事でもっとも大事なことは、残業代請求を依頼する弁護士を選ぶ上で大事なことは、

「できるだけ費用の安い事務所を選ぶ」

ことではなく、

「最終的に自分が得られる残業代の金額が高くなる事務所を選ぶ」

ということです。

そのためには、残業代請求に強い弁護士を選ぶことが重要で、そのポイントには以下の8つのがあります。

  • HPに「残業代請求専門」と記載されている
  • HPに「過去の請求額実績」が掲載されている
  • 規模の大きい事務所は要検討
  • 相談時に、何件の「残業代請求」の実績があるか答えられる
  • ホームページに企業の顧問になっていると書いてある事務所は避ける
  • 裁判の経験の多さを実績として掲げる弁護士は避ける
  • 初期費用ゼロ・完全成功報酬制・報酬金の歩合部分が高い事務所を選ぶ
  • 残業代がどれくらいとれるのか、事前に答えることができる
  • 事務所名を検索し、ホームページに「債務整理」「過払い金」「不倫」「交通事故」なども扱っていると書いてある事務所は避ける

残業代請求には2年の時効がありますので、請求する場合は、「できるだけ早めに、信頼できる事務所を選んで依頼する」のがベストです。

少しでも多くの残業代を取り返すためにも、今すぐ行動を開始しましょう。

【参考記事一覧】

残業代請求をする上で集めておくべき「証拠」について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

残業代請求の「時効」について、詳しい期間について以下の記事で解説しています。

残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

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