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ブラック企業をチェックしよう!よくある14の手口とこれからの対応方法

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

ブラック企業チェックシート

あなたは、

「うちの会社ってブラックかも?」

転職したいけど、ブラック企業は避けたい」

こんな悩みをお持ちではありませんか?

もしあなたの会社で、

  • サービス残業が常態化している
  • パワハラセクハラが黙認されている
  • 給料が未払いになっている

などのような問題があったら、働き続けるのが不安になりますよね。

社員
でも、どこからがブラック企業でどこからが違うんだろう?正しく判断する基準はあるのかな?

ブラック企業かどうかは、法律に基づいた基準からチェックすることができます。この記事を読むことで、あなたの会社がブラック企業かどうか正しく判断することができるでしょう。

また、ブラック企業だった場合は、現状を変えるために行動する必要がありますので、

  • 会社に改善要求する
  • スムーズに退職する
  • 慰謝料や未払いの残業代を請求する

などの方法や、転職する場合にブラック企業を避けるための見分け方についても解説します。

最後までしっかり読んで、参考にしてくださいね。


1章:あなたの会社もブラック企業?判断できるチェックリスト

そもそも、ブラック企業とはどのような企業のことでしょうか?

実は、ブラック企業について政府は正式に定義していませんが、当サイト(ハタラクエスト)では、

“従業員を採用してから辞めさせるまで都合の良いように働かせ続けて、会社だけが儲けようとする会社のこと”

と定義しています。

この定義を踏まえて、あなたの会社がブラック企業でないかどうか、以下のチェックリストからチェックしてみましょう。

ブラック企業チェックリスト

あなたはいくつ当てはまりましたか?それでは、あなたのブラック度を診断してみましょう。

1〜3個:ブラック度★★

3〜5個:ブラック度★★★★

5個以上:ブラック度測定不能

1つでも当てはまれば、あなたの会社はブラック企業である可能性があります。3つを超える場合は、ほぼブラック企業、5個を超える場合はブラック企業である可能性が限りなく高いです。

あなたの会社のブラック度はいくつでしたか?

あなたの会社がブラック企業である場合は、あなたも違法な方法で働かせられている可能性があります。

社員
うちの会社がブラック企業なのは分かったけれど、なんで違法なのかよく分からないな。
それでは、ブラック企業はどのような手口を使っているのか、よく使われる手口4つに分けて詳しく解説します。


2章:ブラック企業がよく使う3つの手口の違法性を解説

ブラック企業は、社員をできるだけ安い賃金長時間こき使うことで人件費を削減しようと、さまざまな手口を使います。

そんな手口の中には、正しい法律の知識が無いと違法性を見分けることが難しいものも多いです。そこで、

  • 労働時間に関わる手口
  • 賃金に関わる手口
  • 人事に関わる手口

のようにブラック企業の手口を3つに分けて詳しく解説します。

ブラック企業の手口を理解することで、

  • なぜ違法なのか
  • 自分がどのように騙されているのか

を理解し、正しい行動に繋げることができますので、しっかり読んでみてください。

2-1:労働時間にかかわるブラック企業の手口

まずは労働時間にかかわる手口について解説します。

弁護士
あなたの会社では、

  • 月の残業時間がオーバーしている
  • 休憩時間が取れていない
  • 働いた時間がごまかされている

などが行われていませんか?これらは違法ですので、すぐに対応する行動をとる必要があります。

 

2-1-1:月80時間を超えるような長時間残業を強いる

2つの過労死ライン

ブラック企業に最も多いのが、社員に違法な長時間残業を強いる手口です。

・月の残業時間が2ヶ月以上にわたって80時間を超えている

・月の残業時間が1ヶ月でも100時間を超えている

などに当てはまれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が非常に高いです。

というのも、厚生労働省では、残業時間が月に80時間を超えることを「過労死ライン」と定めているからです。

弁護士
もしも働き過ぎで脳や心臓に疾患を抱えてしまった場合、発症前の2ヶ月ないし6ヶ月にわたって1ヶ月の残業時間が80時間を超えていたら、労働災害(労災)として認められる可能性が高いのがこの基準です。
 労働時間からみるブラック企業の基準について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

あなたの残業代は適正?ブラック企業を判断する残業時間の3つの基準

2-1-2:休日も出勤させる

ブラック企業は、休日も社員を出勤させて働かせる、という手段を多用します。

しかし、労働基準法では、会社は労働者に対して週1日以上の休日(法定休日)を与えなければならないと決められているため、これは違法です。

そのため、休日も出勤させられることが続いていれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。労働基準監督署に申告するか、未払いの残業代などがあれば会社に要求することを強くおすすめします。

2-1-3:休憩時間を取得させない

休憩時間が取得できないと違法になるケース

ブラック企業は、社員をできるだけ長く働かせるために、休憩時間も社員を働かせることがあります。

休憩時間とは,従業員が労働時間の途中に,休息のために労働義務から解放される時間のことをいいます。

「会社の指揮命令下には置かれない時間」ですから、自由に利用できる時間を意味します。

会社は労働者に対し,

  • 労働時間が6時間を超える場合には最低でも45分以上
  • 労働時間が8時間を超える場合には、最低でも1時間以上

の休憩を与えなければならないとされています。

休憩時間に電話番をさせられるなど、会社の都合で行動を縛られている時間は、「休憩時間」ではなく「労働時間」です。

弁護士
休憩時間は,労働時間の途中に与えなければなりません。始業後1時間、あるいは終業の1時間前を休憩時間とすることは許されません。
 

2-1-4早出・研修・準備・後片付けの時間などを労働時間にカウントしない

経営者(建前)

今日はノー残業デイだから、たまには早く帰って休むといい。間に合わないなら、その分、早く出社したらどうだ??
経営者(本音)
無能なお前にやる残業代なんてない!時間が足りないなら、早朝出勤すればいいんだ。
実労働時間が8時間でも、その前後の出社を求める企業はブラック企業です。しかも、その出社は残業代を払わなくて済むように、社員が自主的に行ったと判断されることすらあります。

以下のような作業は労働に値する可能性が高いので、労働時間と認められず働かされていないか、確認してみましょう。

  • 掃除:始業前や就業後の掃除時間
  • 着替え:制服、作業服、防護服などに着替える時間
  • 休憩時間:休憩中の電話番や来客対応などを依頼された場合
  • 仕込み時間:ランチとディナーの間の仕込み時間
  • 準備時間:店舗などで開店前の準備をする時間
  • 待機時間:トラックの荷待ちの時間
  • 仮眠時間:警報や緊急事態に備えた仮眠の時間(特に警備や医療従事者など)
  • 研修:会社からの指示で参加した研修

2-2:賃金にかかわる手口

次に、賃金にかかわるブラック企業の手口について解説します。

弁護士

  • 給料や残業代が出ない
  • 残業代が不当に少なくされている
  • 急に給料が減額された

などは違法ですので、あなたの会社も当てはまるならブラック企業です。

 

2-2-1:給料や残業代を未払いにする

ブラック企業は、以下のように社員に支払うべき賃金を不当に減らそうとします。

  1. 給料の全部、もしくは一部を未払いにする
  2. 給料が最低賃金以下
  3. 残業代を払わない
  4. みなし残業で残業代をごまかす

弁護士
思い当たることがある人が多いのではないでしょうか?給料・残業代の未払いは違法ですので、請求することで取り返すことができる可能性は高いです。
 

2-2-2:労働契約書や就労規則にはない給料の減額を行う

経営者
今月ノルマ未達成だった社員は、給料を半額にする!
ブラック企業は、社員が無知なことを良いことに不当に給料を減額し、それを正当化しようとします。しかし、契約書は会社と従業員とで約束したものですから、この約束を会社が勝手に破って給料を下げることは契約違反です。

「給料減額に同意します」という書類にサインを書くよう上司に求められても、書類にサインをする義務はありません。

弁護士
仮に同意しても、給料が減額された結果として、時給換算で最低賃金を割っているような場合は無効となります。また、会社の就業規則や労働協約に反した給与減額の合意も無効となります。
 

2-2-3:給料から不明瞭な名目で天引きする

以下のような項目のものが、社員の同意なしに天引きされていたら違法の可能性が高いです。

社員の合意なく天引きされていいもの・ダメなもの

弁護士
一方的に給料が天引きされている場合、未払い分の賃金についても返還を求めることができます。
 

2-2-4:業績や売上は上昇しているのに昇給させない・賞与を年齢と共に減額させる

弁護士
勤続年数を重ね自身の能力も上がり、会社の業績も上がっているのに昇給がないという場合は、ブラック企業である可能性があります。これは、能力のある社員を安くこき使おうとするブラック企業の手口です。
 毎月同じ金額を従業員に払い続けるだけで利益が上がっていくなら、会社側としてはこれほど良いことはありません。

再就職が難しいとされる年代の従業員をターゲットにするこうした手口も、ブラック企業ならではのやり方です。

2-3:人事にかかわる手口

ここでは、人事関係に見るブラック企業の手口を解説します。

弁護士
これまで納得のいかなかった会社の理不尽な対応が、もしかすると違法である可能性があります。
 

2-3-1:肩書きだけの管理職(名ばかり管理職)にする

管理職の要素を満たしていなければ名ばかり管理職

ブラック企業は、法律上の管理職(管理監督者)のルールを満たさない社員を名目上社員にし、残業代をゼロにすることを正当化する手口を使います。

法律上の管理職である「管理監督者」には、

  • 残業代を払わなくて良い
  • 残業時間に上限が無い
  • 法定休日を与える必要がない

と定められています。

そのため、ブラック企業は「肩書きだけの管理職(名ばかり管理職)」を増やして、社員を安い賃金で長時間こき使う手口として利用していることがとても多いです。

しかし、「管理監督者」として認められるには、いくつかのルールがあり、役職がついているだけでは、管理監督者とは認められません。

弁護士
もし、あなたが「名ばかり管理職」であり、会社から残業代を払ってもらえていないなら、未払いの残業代を請求できる可能性が高いです。
 管理職について、詳しくは

管理職とは?残業代ゼロはウソ!法律上の3つの要素と悪用される手口

をご覧ください

2-3-2:男女間で社員に不公平な評価をする

「上司から女性であることを理由に疎まれ、男性社員だけ優遇されている」

一概には言えませんが、上記のような不当な扱いも、違法である可能性があります。

法律では、

“賃金や労働時間、その他の労働条件について、男女間で差別的扱いはしてはならない”

という決まりがあります。

「男女間の差別的な扱い」を正確に判断することは難しいですが、明らかに不平等を感じるような待遇であれば、違法である可能性を疑ってもいいでしょう。

男女間の評価や待遇について疑わしいことがあれば、証拠を集めて労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

2-3-3:大量に採用し大量に離職させる

大量採用・大量退職させるブラック企業

ブラック企業は、社員を「大量採用・大量離職」させる手口を使います。

大量に採用するのは、社員を使い潰して辞めさせ、会社にとって「つかえる人材」のみを選別していくためです。

つまり、使い捨てを前提に大量に採用し、過酷なノルマと長時間労働で社員を使いつぶすという、ブラック企業の手口なのです。

就職や転職を考える場合は、その会社の「離職率」もチェックしてみてください。あなたの会社にも同様の特徴があれば、ブラック企業である可能性が高いです。

弁護士
厚生労働省で発表されている雇用動向調査結果等も参考にしてみるといいかもしれません。
(参照)http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html
 

2-3-4:社員を不当解雇する

ブラック企業は、社員には退職の意思がないのに、会社側から一方的に解雇を通告して辞めさせるという手口を使うことがあります。

これを「不当解雇」と言います。

不当解雇と判断されるものには、以下のようなものが挙げられます。

  • 労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とした解雇
  • 業務上の負傷や疾病のための療養期間及びその後30日間の解雇
  • 産前産後休暇の期間およびその後30日間の解雇
  • 解雇予告を行わない解雇
  • 解雇予告手当を支払わない即時解雇
  • 労働基準法やそれに基づく命令違反を告発したことを理由とした解雇
  • 労働組合に加入したことなどを理由とする解雇
  • 不当労働行為を労働委員会等に申し立てなどをしたことを理由とする解雇
  • 女性であることを理由とした解雇

あなたが不当解雇されたり、周りに不当解雇された人がいれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。

弁護士
法律上、会社はこのような理由で社員を解雇することはできないことになっています。そのため、あなたに非がないのに、ある日突然会社からクビを言い渡されても応じる必要はありません。
 

2-3-5:社員を退職させない

 

社員
もう辞めたいのですが・・・
経営者
今辞められたら会社に損害が出る!絶対にダメだ!
ブラック企業は、社員をできるだけ使い倒すために、退職を希望しても辞めさせない、という手口を使うことがあります。

会社側にとって、「安い賃金でも文句を言わずに働いてくれる社員」に辞められてしまうのは大きな損失だからです。

しかし、労働者には会社を辞める権利があるため、会社がそれを拒否することはできません。

弁護士
ただし、退職が即日受理されるというケースは稀です。一般的には一か月前とされている会社が多いですが、どのくらい前に退職の意思を伝えれば良いのかは、契約書や就業規則に記載されていますから、お互い気持ち良く事を運ぶためにも、そのルールに従うのが得策でしょう。
たとえ会社が退職を認めない場合でも、退職届(退職願)を提出すれば、法律上、退職したものとみなされることがあることを知っておいてください。

2-3-6:「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む

ブラック企業は、社員を「洗脳」し、社員自ら辞めたい」と言わせるために、精神的に追い込む手口を使います。

なぜなら、法律では、簡単に従業員を解雇できない決まりになっているため、「社員が自分の希望で辞めた」ということにする方が都合が良いからです。

経営者
お前は本当に使えないな。何かあったら、お前が全部責任を取れ
ブラック企業はこのように、

  • 人格を否定する言葉を繰り返して従業員を精神的に追い込む
  • とても達成できない目標設定や課題を与えて脅す

などの方法で社員を精神的に追い詰めていきます。

また、うつ病適応障害と診断された従業員に対し、「やっぱり君はうちには合わないんだよ」と言って退職を促す事例もあります。

弁護士
あなたの会社でもこのようなことがされていたら、ほぼ間違いなくブラック企業です。
 あなたの会社の場合、以上のような手口に該当するものはありませんでしたか?
社員
自分の会社がブラック企業だったら、これからどうしたらいいんだろう?
これから、あなたの会社がブラック企業だった場合の対応方法について解説します。


3章:今後やるべき3つの選択肢

あなたがブラック企業にいる場合、これから紹介する行動をとることで、現状を変える必要があります。そうしなければ、会社から都合良くこき使われ続けることになってしまうでしょう。

  • 現状の改善要求をする方法
  • スムーズな退職をする方法
  • 慰謝料残業代を請求する方法

という3つの方法について、これから解説します。

31:現状の改善要求は「労働組合」や「労働基準監督署」へ

  • 今ある不満さえなくなれば現在の会社に勤め続けたい
  • 転職活動をするくらいなら現状に留まりたい

という場合は、会社に改善要求をする必要があります。

その場合は、労働組合や労働基準監督署に相談しましょう。

もし、社内に労働組合がない場合は、個人で入ることのできる社外の労働組合を利用することもできます。

また、労働基準監督署では労働者からの相談によって会社を調査することも可能です。調査によってブラック企業であると判断された場合は、労働基準監督署から指導が入ることになるので、会社は改善を余儀なくされます。

32:スムーズに退職する方法

社員
このままブラック企業に勤め続けるのは良い選択じゃないよなあ
ブラック企業を抜け出したとしても、今よりも条件の良い会社に就職できるとは限りません。

あなたの置かれている状況にもよりますが、多くの場合は、現在の職場で働きながら転職活動を始めるのが妥当でしょう。

もし、今すぐ辞められる状況であれば、退職を見据えて、

  • 未払い分の残業代の請求
  • 有休の消化
  • 退職金の請求

など、あなたにとって不利益とならぬよう綿密な計画を立て、スムーズに退職しましょう。

33:慰謝料や残業代を請求する

 会社に対してダメージを与えることができ、かつあなたにとってもっともメリットが大きい方法があります。それが「慰謝料」や「未払いの給料・残業代」などを請求することです。

会社に対して金銭的な請求を行う上では、以下の3つのポイントに気をつける必要があります。

①早めに証拠集めをはじめる

会社に慰謝料や未払いの給料・残業代を請求するためには、

  • どのような行為に対して慰謝料を請求するのか
  • どれの未払い賃金があるのか

を証明することができる証拠が必要です。

証拠は弁護士に依頼して集めてもらうこともできますが、弁護士が要求しても提出しない悪質なブラック企業も存在します。そのため、できるだけ会社に在籍しているうちに自分で集めておくことをおすすめします。

集めるべき証拠について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

②残業代請求は2年の時効が成立する前にはじめる

未払いの給料や残業代を請求することができるのは、「2年」の時効が成立するまでです。時効が成立してしまうと、二度と取り返すことができなくなりますので、できるだけ早めに行動を起こす必要があります。

時効について、詳しくは以下の記事をご覧になってください。

残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

③金銭の請求は弁護士に依頼する

会社に対して、自分で慰謝料や未払い賃金を請求することもできます。しかし、会社側にも顧問弁護士がいて、あなた個人では対等に戦えない可能性が高いです。

慰謝料・未払い賃金の請求の成功の可能性を高め、1円でも多く請求するために、弁護士を利用することをおすすめします。

弁護士
実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟(裁判)」になることは少ないです。おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。
 

 

詳しくは、以下の記事をご覧になってください。

不当解雇の慰謝料請求の詳しい方法について

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それでは、最後にこれから就職・転職するという人に向けて、ブラック企業を見抜くポイントをお伝えします。


4章:これから就職・転職する際の見抜くポイント

これから就職。転職するという人は、できるだけブラック企業に入ってしまうことを避けたいと考えていると思います。

ブラック企業を見抜くポイントには、以下の11個があります。

【求人情報のポイント】

  • 離職率が高く常に求人をかけている
  • 長時間のみなし残業が記載されている
  • みなし残業代制や裁量労働制での採用
  • 仕事内容が不明確

【面接時のポイント】

  • やたら体力の有無を確認される
  • その場で内定が出る
  • いつから来られる?と聞かれる
  • 試験官や社内の様子が異様

【自分で情報を集める場合のポイント】

  • 夜遅くや休日に電話をかけてみる
  • インターネットで口コミを見る

まとめ

いかがでしたか?

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

もっとも大事なことは、ブラック企業は、「あなたのできるだけ安い賃金で長時間働かせることで人件費を削減し、会社だけが儲けようとしている」ということです。

その手段として以下のような手口が使われるため、これらを判断基準とすることができます。

  • 強調ブロックは特に強調して表現したい際にご利用ください。
  • 80時間を超えるような長時間残業を強いる
  • 休日も出勤させる
  • 休憩時間を取得させない
  • 早出・研修・準備・後片付けの時間などを労働時間にカウントしない
  • 給料や残業代を未払いにする

  • 労働契約書や就労規則にはない給料の減額を行う

  • 給料から不明瞭な名目で天引きする

  • 業績や売上は上昇しているのに昇給させない・賞与を年齢と共に減額させる

  • 肩書きだけの管理職(名ばかり管理職)にする

  • 男女間で不公平な評価をする

  • 大量に採用し大量に離職させる

  • 社員を不当解雇する

  • 社員を退職させない

  • 「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む

もしあなたの会社でもこれらの手口が使われている場合、

  • 現状の改善要求をする
  • スムーズに退職する
  • 会社に慰謝料未払いの給料残業代を請求する

という方法で対応策をとることをおすすめします。

ブラック企業に騙されないように、すぐにでも行動をはじめてみてはいかがでしょうか?

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