ブラック企業をチェックしよう！よくある14の手口とこれからの対応方法

この記事を読んで理解できること

• あなたの会社もブラック企業？判断できるチェックリスト
• ブラック企業にありがちな3つの特徴と違法性を解説
• 就職・転職でブラック企業を見抜くポイント
• 今後やるべき3つの選択肢

あなたは、

「うちの会社ってブラックかも？」
「転職したいけど、ブラック企業は避けたい」

こんな悩みをお持ちではありませんか？

もしあなたの会社で、

• サービス残業が常態化している
• パワハラやセクハラが黙認されている
• 給料が未払いになっている

などのような問題があったら、働き続けるのが不安になりますよね。

ブラック企業かどうかは、法律に基づいた基準からチェックすることができます。

この記事を読むことで、あなたの会社がブラック企業かどうか正しく判断することができるでしょう。

また、ブラック企業だった場合は、現状を変えるために行動する必要がありますので、

• 会社に改善要求する
• スムーズに退職する
• 慰謝料や未払いの残業代を請求する

などの方法や、転職する場合にブラック企業を避けるための見分け方についても解説します。

最後までしっかり読んで、参考にしてくださいね。

1章：あなたの会社もブラック企業？判断できるチェックリスト

そもそも、ブラック企業とはどのような企業のことでしょうか？

実は、ブラック企業について、政府は正式に定義していませんが、当サイト（クエストリーガルラボ）では、

“従業員を採用してから辞めさせるまで過酷な労働環境や低待遇で働かせ続けて、会社だけが儲けようとする企業のこと”

と定義しています。

この定義を踏まえて、あなたの会社がブラック企業でないかどうか、以下のチェックリストからチェックしてみましょう。

あなたはいくつ当てはまりましたか？それでは、あなたのブラック度を診断してみましょう。

1つでも当てはまれば、あなたの会社はブラック企業である可能性があります。

3つ以上の場合はブラック企業である可能性が高く、5個を超える場合は限りなくブラック企業であると判断できます。

あなたの会社のブラック度はいくつでしたか？

あなたの会社がブラック企業である場合は、あなたも違法な方法で働かせられている可能性があります。

それでは、ブラック企業はどのような手口を使っているのか、よく使われる手口を4つに分けて詳しく解説します。

2章：ブラック企業にありがちな3つの特徴と違法性を解説

ブラック企業は、社員をできるだけ安い賃金で長時間こき使うことで、人件費を削減し利益を得ようとしています。

そんなブラック企業にありがちな特徴には、正しい法律の知識が無いと違法性を見分けることが難しいものも多いです。

ブラック企業にありがちな特徴は、次の3つです。

それぞれ解説していきます。

ブラック企業の特徴を理解することで、

• なぜ違法なのか
• 自分がどのように騙されているのか

を理解し、正しい行動に繋げることができますので、しっかり読んでみてください。

2-1：労働時間にありがちな特徴

まずは、労働時間にありがちな特徴について解説します。

あなたの会社では、

• 月の残業時間がオーバーしている
• 休憩時間や休日が取れていない
• 働いた時間がごまかされている

などが行われていませんか？

これらは違法ですので、すぐに対応する行動をとる必要があります。

2-1-1：月80時間を超えるような長時間残業を強いる

ブラック企業に最も多い特徴は、社員に違法な長時間残業を強いることです。

• 月の残業時間が2ヶ月以上にわたって80時間を超えている
• 月の残業時間が1ヶ月でも100時間を超えている

などに当てはまれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が非常に高いです。

というのも、厚生労働省では、残業時間が月に80時間を超えることを「過労死ライン」と定めているからです。

もしも、働き過ぎで脳や心臓に疾患を抱えてしまった場合、発症前の2ヶ月ないし6ヶ月にわたって1ヶ月の残業時間が80時間を超えていたら、労働災害（労災）として認められる可能性が高いのがこの基準です。

労働時間からみるブラック企業の基準について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

あなたの残業代は適正？ブラック企業を判断する残業時間の3つの基準

2-1-2：休日も出勤させる

ブラック企業は、休日も社員を出勤させて働かせる、という手段を多用します。

しかし、労働基準法では、会社は労働者に対して週1日以上の休日（法定休日）を与えなければならないと決められているため、これは違法です。

そのため、休日も出勤させられることが続いていれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。

労働基準監督署に申告するか、未払いの残業代などがあれば会社に要求することを強くおすすめします。

2-1-3：休憩時間を取得させない

ブラック企業は、社員をできるだけ長く働かせるために、休憩時間も社員を働かせることがあります。

休憩時間とは、従業員が労働時間の途中に、休息のために労働義務から解放される時間のことをいいます。

「会社の指揮命令下には置かれない時間」ですから、自由に利用できる時間を意味します。

会社は労働者に対し、

• 労働時間が6時間を超える場合には最低でも45分以上
• 労働時間が8時間を超える場合には、最低でも1時間以上

の休憩を与えなければならないとされています。

休憩時間に電話番をさせられるなど、会社の都合で行動を縛られている時間は、「休憩時間」ではなく「労働時間」です。

また休憩時間は、労働時間の途中に与えなければなりません。

始業後１時間、あるいは終業の１時間前を休憩時間とすることは許されません。

2-1-4：早出・研修・準備・後片付けの時間などを労働時間にカウントしない

ノー残業デイだからといって、早く出社させて就業時間の前に仕事をさせたり、営業後の片づけの時間を労働時間にカウントしない企業があります。

実労働時間が8時間でも、その前後の出社・労働を求める企業はブラック企業です。

しかも、その出社は残業代を払わなくて済むように、社員が自主的に行ったと判断されることすらあります。

以下のような作業は労働に値する可能性が高いので、労働時間と認められず働かされていないか、確認してみましょう。

2-2：賃金にありがちな特徴

次に、賃金にありがちな特徴は、次の3つです。

• 給料や残業代が出ない
• 残業代が不当に少なくされている
• 急に給料が減額された

これらはどれも違法ですので、あなたの会社も当てはまるならブラック企業です。

2-2-1：給料や残業代を未払いにする

ブラック企業は、以下のように社員に支払うべき賃金を不当に減らそうとします。

• 給料の全部、もしくは一部を未払いにする
• 給料が最低賃金以下
• 残業代を払わない
• みなし残業で残業代をごまかす

思い当たることがある人も、多いのではないでしょうか？

給料・残業代の未払いは違法ですので、請求することで取り返すことができる可能性は高いです。

2-2-2：労働契約書や就労規則にはない給料の減額を行う

「今月ノルマ未達成だった社員は、給料を半額にする！」

ブラック企業は、社員が知識を持っていないのをいいことに、不当に給料を減額し、それを正当化しようとします。

しかし、契約書は会社と従業員とで約束したものですから、この約束を会社が勝手に破って給料を下げることは契約違反です。

「給料減額に同意します」という書類にサインを書くよう上司に求められても、書類にサインをする義務はありません。

仮に同意しても、給料が減額された結果として、時給換算で最低賃金を割っているような場合は無効となります。

また、会社の就業規則や労働協約に反した給与減額の合意も無効となります。

2-2-3：給料から不明瞭な名目で天引きする

以下のような項目のものが、社員の同意なしに天引きされていた場合は、違法になる可能性が高いです。

一方的に給料が天引きされている場合、未払い分の賃金についても返還を求めることができます。

2-2-4：業績や売上は上昇しているのに昇給させない・賞与を年齢と共に減額させる

勤続年数を重ね自身の能力も上がり、会社の業績も上がっているのに昇給がないという場合は、ブラック企業である可能性があります。

これは、能力のある社員を安くこき使おうとするブラック企業によくありがちな特徴です。

毎月同じ金額を従業員に払い続けるだけで利益が上がっていくなら、会社側としてはこれほど良いことはありません。

再就職が難しいとされる年代の従業員をターゲットにするこうした手口も、ブラック企業ならではのやり方です。

2-3：人事にありがちな特徴

ここでは、人事関係に見るブラック企業の手口を解説します。

これまで納得のいかなかった会社の理不尽な対応が、もしかすると違法である可能性があります。

2-3-1：肩書きだけの管理職（名ばかり管理職）にする

ブラック企業は、法律上の管理職（管理監督者）のルールを満たさない社員を名目上社員にし、残業代をゼロにすることを正当化する手口を使います。

法律上の管理職である「管理監督者」には、

• 残業代を払わなくて良い
• 残業時間に上限が無い
• 法定休日を与える必要がない

と定められています。

そのため、ブラック企業は「肩書きだけの管理職（名ばかり管理職）」を増やして、社員を安い賃金で長時間こき使うといった特徴があります。

しかし、「管理監督者」として認められるには、いくつかのルールがあり、役職がついているだけでは、管理監督者とは認められません。

もし、あなたが「名ばかり管理職」であり、会社から残業代を払ってもらえていないなら、未払いの残業代を請求できる可能性が高いです。

管理職について、詳しくは

管理職とは？残業代ゼロはウソ！法律上の3つの要素と悪用される手口

をご覧ください

2-3-2：男女間で社員に不公平な評価をする

「上司から女性であることを理由に疎まれ、男性社員だけ優遇されている」

一概には言えませんが、上記のような不当な扱いも、違法である可能性があります。

法律では、

“賃金や労働時間、その他の労働条件について、男女間で差別的扱いはしてはならない”

という決まりがあります。

「男女間の差別的な扱い」を正確に判断することは難しいですが、明らかに不平等を感じるような待遇であれば、違法である可能性を疑ってもいいでしょう。

男女間の評価や待遇について疑わしいことがあれば、証拠を集めて労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

2-3-3：大量に採用し大量に離職させる

ブラック企業は、社員を「大量採用・大量離職」させるといった特徴があります。

大量に採用するのは、社員を使い潰して辞めさせ、会社にとって「つかえる人材」のみを選別していくためです。

つまり、使い捨てを前提に大量に採用し、過酷なノルマと長時間労働で社員を使いつぶすという、ブラック企業のやり方なのです。

就職や転職を考える場合は、その会社の「離職率」もチェックしてみてください。

あなたの会社にも同様の特徴があれば、ブラック企業である可能性が高いです。

厚生労働省で発表されている雇用動向調査結果等も参考にしてみるといいかもしれません。

（参照）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html

2-3-4：社員を不当解雇する

ブラック企業は、社員には退職の意思がないのに、会社側から一方的に解雇を通告して辞めさせる場合があります。

これを「不当解雇」と言います。

不当解雇と判断されるものには、以下のようなものが挙げられます。

あなたが不当解雇されたり、周りに不当解雇された人がいれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。

法律上、会社はこのような理由で社員を解雇することはできないことになっています。

そのため、あなたに非がないのに、ある日突然会社からクビを言い渡されても応じる必要はありません。

2-3-5：社員を退職させない

ブラック企業は、社員をできるだけ使い倒すために、退職を希望しても辞めさせない場合があります。

なぜなら、会社側にとって、「安い賃金でも文句を言わずに働いてくれる社員」に辞められてしまうのは大きな損失だからです。

しかし、労働者には会社を辞める権利があるため、会社がそれを拒否することはできません。

ただし、退職が即日受理されるというケースは稀です。

一般的には一か月前とされている会社が多いですが、どのくらい前に退職の意思を伝えれば良いのかは、契約書や就業規則に記載されていますから、お互い気持ち良く事を運ぶためにも、そのルールに従うのが得策でしょう。

たとえ会社が退職を認めない場合でも、退職届を提出すれば、法律上、退職が認められることを知っておいてください。

2-3-6：「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む

ブラック企業は、社員を「洗脳」し、社員自ら辞めたい」と言わせるために、精神的に追い込む場合があります。

なぜなら、法律では、簡単に従業員を解雇できない決まりになっているため、「社員が自分の希望で辞めた」ということにする方が都合が良いからです。

「お前は本当に使えないな。何かあったら、お前が全部責任を取れ」

ブラック企業はこのように、

• 人格を否定する言葉を繰り返して従業員を精神的に追い込む
• とても達成できない目標設定や課題を与えて脅す

などの方法で社員を精神的に追い詰めていきます。

また、うつ病や適応障害と診断された従業員に対し、「やっぱり君はうちには合わないんだよ」と言って退職を促す事例もあります。

あなたの会社でもこのようなケースがある場合は、ほぼ間違いなくブラック企業です。

それでは、これから就職・転職するという人に向けて、ブラック企業を見抜くポイントをお伝えします。

3章：就職・転職でブラック企業を見抜くポイント

就職・転職でブラック企業を見抜くポイントは、次の3つです。

それぞれ解説していきます。

3-1：求人情報のポイント

就職・転職の際に、求人情報からブラック企業を見抜くポイントは、次の5つです。

• 常に求人をかけている
• 給与が不相応に高い
• 経歴、職歴を問わない
• みなし残業代制・裁量労働制での採用と書かれている
• 仕事内容が不明確

それぞれ解説していきます。

3-1-1：常に求人をかけている

2、3ヶ月も同じ求人を続けている企業は、社員がすぐに辞めてしまうことを前提にして、大量募集・大量採用を行っている可能性があります。

このような企業は、ブラック企業の可能性が高いといえます。

なぜなら、ブラック企業は、従業員を育てるつもりがなく、使い捨ての駒のように扱うため離職率が高くなるからです。

そのため、人手不足を解消するために、常に大量採用を行っているのです。

3-1-2：給与が不相応に高い

求人情報で、給与が明らかに同業他社より高い場合は、ブラック企業の可能性があります。

なぜなら、掲載されている金額には、「業績給」や「固定残業代」含まれている場合があるからです。

例えば、「業績給」が含まれている場合は、厳しいノルマが課されるだけで、成績が上がらなければ低い基本給だけになってしまいます。

また、「固定残業代」が含まれる場合は、給与を多く見せかけることができますし、残業時間と金額が不明確な場合は、長時間の残業や超過分の残業代の未払いが生じる可能性があります。

3-1-3：経歴、職歴を問わない

「経歴、職歴を問いません」こういった求人を行っている企業は、ブラック企業の可能性があります。

なぜなら、門戸を広げてより多くの求職者を大量募集・大量採用して、人手不足を解消しようとしているからです。

また、とりあえず多くの求職者を集めて、その中から人物や学歴・職歴、資格などを見極めて選考するといった、会社都合の求人を行っている企業もあります。

こういった求人は、採用されたとしてもきちんと教育してもらえなかったり、根性論できつい仕事を強いられる可能性があります。

3-1-4：みなし残業代制・裁量労働制での採用と書かれている

みなし残業代制・裁量労働制での採用と書かれている求人は、はじめから残業が前提となっていて労働時間が長いブラック企業の可能性があります。

みなし残業制度とは、固定残業代制のことで、「一定の残業時間分の残業代を、最初から給料として払っておく制度」のことを言います。

例えば「みなし残業40時間」の場合は、月給には40時間分の残業代が既に含まれているため、他の企業より給料を多く見せることができます。

さらに、毎日2時間ほどの残業が始めから見込まれているだけでなく、

「うちはみなし残業制だから、残業しても残業代は出ない」

と、残業代を固定してごまかしている場合もあります。

裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ会社側と協定などで決めた時間を労働時間と「みなす」制度のことを言います。

例えば、会社側と1日のみなし労働時間を1日8時間と決めていた場合、働いた時間が10時間でも14時間でも、その日に働いた時間は8時間とみなされることになり、残業代は発生しません。

裁量労働制は本来、エンジニアやデザイナーなど専門性の高い業務にかかわる社員が対象とされていますが、ブラック企業では悪用されている場合があります。

裁量残業制については、次の記事で詳しく解説しています。

裁量労働制にも残業がある！制度の考え方と残業代が貰える条件を解説

3-1-5：仕事内容が不明確

仕事内容が不明確で詳しい説明がない場合は、注意が必要です。

例えば、

「カスタマーサポート」
「テレフォンアポインター」
「メンテナンスアドバイザー」

など、イメージの良さそうな職種が並べられていても、実際は

「クレーム電話の応対・処理係」
「営業の新規開拓のための電話係」
「住宅リフォームなどの個別営業」

といった単調でプレッシャーのかかる職種だったりするおそれがあります。

そのため、業務内容の詳しい説明がない場合は、詳しく調べるか直接確認することが重要です。

3-2：面接時のポイント

就職・転職の面接の際に、ブラック企業を見抜くポイントは、次の3つです。

• 面接官や社内の様子が異様
• 質問に対して曖昧な回答しかない
• その場で内定が出る

それぞれ解説していきます。

3-2-1：面接官や社内の様子が異様

面接の際に、面接官の態度が横柄だったり、社内の様子が暗く活気がなかったり、少しでも異様な感じがした場合は注意が必要です。

特に面接官の態度が悪い会社は、上司が部下に対して高圧的な態度をとることが常態化している場合が多いため、選考を辞退することをおすすめします。

3-2-2：質問に対して曖昧な回答しかない

業務内容や勤務形態、残業などに関するこちらの質問に対して、曖昧な回答しか得られない場合は、ブラック企業の可能性が高いです。

なぜなら、入社するまで会社としては、実情を隠しておきたい理由があると考えられるからです。

例えば、毎日の残業が日常化して「みなし残業制」が悪用されている状況だったり、ノルマやプレッシャーの厳しい業務内容が多い場合もあります。

面接の際は、職と人を求めるそれぞれの立場に上下はないので、気になることは全て質問することが重要です。

3-2-3：その場で内定が出る

面接の場ですぐに内定が出て承諾を求める企業は、ブラック企業の可能性が高いので注意が必要です。

なぜなら、ブラック企業は、従業員を育てるつもりがなく、使い捨ての駒のように扱うため、離職率が高く人手不足に陥っている企業が多いからです。

内定後すぐに承諾を求められる場合や、内定辞退を認めさせない企業は、ブラック企業ではないか再度面接状況や求人情報などを確認することをおすすめします。

3-3：自分で情報を集める場合のポイント

自分で企業の情報を集める方法としては、インターネットでその企業の口コミを調べたり、実際に夜間や休日に電話をかけてみることがあげられます。

ネットの口コミは、実際にその企業の社員や元社員が書いたものか確認できないため鵜呑みにはできませんが、あまり否定的な意見が多い場合はやはり注意が必要です。

さらに、深夜や休日に電話を掛けてもつながるようであれば、残業が常態化していることも考えられます。

4章：今後やるべき3つの選択肢

あなたがブラック企業にいる場合、これから紹介する方法を実行し現状を変える必要があります。

そうしなければ、会社から都合良くこき使われ続けることになってしまうでしょう。

• 現状の改善要求をする方法
• スムーズな退職をする方法
• 慰謝料や残業代を請求する方法

という3つの方法について、これから解説します。

4-1：現状の改善要求は「労働組合」や「労働基準監督署」へ

もしあなたが、

• 今ある不満さえなくなれば現在の会社に勤め続けたい
• 転職活動をするくらいなら現状に留まりたい

という場合は、会社に改善要求をする必要があります。

その場合は、労働組合や労働基準監督署に相談しましょう。

もし、社内に労働組合がない場合は、個人で入ることのできる社外の労働組合を利用することもできます。

また、労働基準監督署では労働者からの相談によって会社を調査することも可能です。

調査によってブラック企業であると判断された場合は、労働基準監督署から指導が入ることになるので、会社は改善を余儀なくされます。

4-2：スムーズに退職する方法

ブラック企業を抜け出したとしても、今よりも条件の良い会社に就職できるとは限りません。

あなたの置かれている状況にもよりますが、多くの場合は、現在の職場で働きながら転職活動を始めるのが妥当でしょう。

もし、今すぐ辞められる状況であれば、退職を見据えて、

• 未払い分の残業代の請求
• 有休の消化
• 退職金の請求

など、あなたにとって不利益とならぬよう綿密な計画を立て、スムーズに退職しましょう。

4-3：慰謝料や残業代を請求する

会社に対してダメージを与えることができ、かつあなたにとってもっともメリットが大きい方法があります。

それが「慰謝料」や「未払いの給料・残業代」などを請求することです。

会社に対して金銭的な請求を行う上では、以下の3つのポイントに気をつける必要があります。

4-3-1：早めに証拠集めをはじめる

会社に慰謝料や未払いの給料・残業代を請求するためには、

• どのような行為に対して慰謝料を請求するのか
• どれの未払い賃金があるのか

を証明することができる証拠が必要です。

証拠は弁護士に依頼して集めてもらうこともできますが、弁護士が要求しても提出しない悪質なブラック企業も存在します。

そのため、できるだけ会社に在籍しているうちに自分で集めておくことをおすすめします。

集めるべき証拠について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

4-3-2：残業代請求は3>年の時効が成立する前にはじめる

未払いの給料や残業代を請求することができるのは、「3年」の時効が成立するまでです。

時効が成立してしまうと、二度と取り返すことができなくなりますので、できるだけ早めに行動を起こす必要があります。

時効について、詳しくは以下の記事をご覧になってください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める方法や注意点、例外などを解説

4-3-3：金銭の請求は弁護士に依頼する

会社に対して、自分で慰謝料や未払い賃金を請求することもできます。

しかし、会社側にも顧問弁護士がいて、あなた個人では対等に戦えない可能性が高いです。

慰謝料・未払い賃金の請求の成功の可能性を高め、1円でも多く請求するために、弁護士を利用することをおすすめします。

実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟（裁判）」になることは少ないです。

おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。

詳しくは、以下の記事をご覧になってください。

不当解雇の慰謝料請求の詳しい方法については、

不当解雇で訴えたい！慰謝料請求の手順と戦い方を弁護士が徹底解説

未払い給料の請求方法については、

【未払い給料を取り戻す2つの方法】具体的なステップを弁護士が解説

残業代請求の詳しい方法や、弁護士の選び方のポイントについては、

【残業代請求】弁護士選びの8つのポイントと解決までの流れや費用を解説

まとめ

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

もっとも大事なことは、ブラック企業は、「あなたをできるだけ安い賃金で長時間働かせることで人件費を削減し、会社だけが儲けようとしている」ということです。

ブラック企業の特徴として、次のようなものがあげられます。

もしあなたの会社でもこれらの特徴が見られる場合は、

• 現状の改善要求をする
• スムーズに退職する
• 会社に慰謝料や未払いの給料、残業代を請求する

という方法で対応策をとることをおすすめします。

ブラック企業に騙されないように、すぐにでも行動をはじめてみてはいかがでしょうか？

【内部リンク一覧】

あなたの残業代は適正？ブラック企業を判断する残業時間の3つの基準

管理職とは？残業代ゼロはウソ！法律上の3つの要素と悪用される手口

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

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