ブラック企業をチェックしよう！よくある14の手口とこれからの対応方法

あなたは、

こんな悩みをお持ちではありませんか？

もしあなたの会社で、

などのような問題があったら、働き続けるのが不安になりますよね。

ブラック企業かどうかは、法律に基づいた基準からチェックすることができます。この記事を読むことで、あなたの会社がブラック企業かどうか正しく判断することができるでしょう。

また、ブラック企業だった場合は、現状を変えるために行動する必要がありますので、

などの方法や、転職する場合にブラック企業を避けるための見分け方についても解説します。

最後までしっかり読んで、参考にしてくださいね。

1章：あなたの会社もブラック企業？判断できるチェックリスト

そもそも、ブラック企業とはどのような企業のことでしょうか？

実は、ブラック企業について政府は正式に定義していませんが、当サイト（ハタラクエスト）では、

と定義しています。

この定義を踏まえて、あなたの会社がブラック企業でないかどうか、以下のチェックリストからチェックしてみましょう。

1つでも当てはまれば、あなたの会社はブラック企業である可能性があります。3つを超える場合は、ほぼブラック企業、5個を超える場合はブラック企業である可能性が限りなく高いです。

あなたの会社のブラック度はいくつでしたか？

あなたの会社がブラック企業である場合は、あなたも違法な方法で働かせられている可能性があります。

それでは、ブラック企業はどのような手口を使っているのか、よく使われる手口を4つに分けて詳しく解説します。

2章：ブラック企業がよく使う3つの手口の違法性を解説

ブラック企業は、社員をできるだけ安い賃金で長時間こき使うことで人件費を削減しようと、さまざまな手口を使います。

そんな手口の中には、正しい法律の知識が無いと違法性を見分けることが難しいものも多いです。そこで、

のようにブラック企業の手口を3つに分けて詳しく解説します。

ブラック企業の手口を理解することで、

を理解し、正しい行動に繋げることができますので、しっかり読んでみてください。

2-1：労働時間にかかわるブラック企業の手口

まずは労働時間にかかわる手口について解説します。

 

2-1-1：月80時間を超えるような長時間残業を強いる

ブラック企業に最も多いのが、社員に違法な長時間残業を強いる手口です。

などに当てはまれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が非常に高いです。

というのも、厚生労働省では、残業時間が月に80時間を超えることを「過労死ライン」と定めているからです。

 労働時間からみるブラック企業の基準について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

あなたの残業代は適正？ブラック企業を判断する残業時間の3つの基準

2-1-2：休日も出勤させる

ブラック企業は、休日も社員を出勤させて働かせる、という手段を多用します。

しかし、労働基準法では、会社は労働者に対して週1日以上の休日（法定休日）を与えなければならないと決められているため、これは違法です。

そのため、休日も出勤させられることが続いていれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。労働基準監督署に申告するか、未払いの残業代などがあれば会社に要求することを強くおすすめします。

2-1-3：休憩時間を取得させない

ブラック企業は、社員をできるだけ長く働かせるために、休憩時間も社員を働かせることがあります。

休憩時間とは，従業員が労働時間の途中に，休息のために労働義務から解放される時間のことをいいます。

「会社の指揮命令下には置かれない時間」ですから、自由に利用できる時間を意味します。

会社は労働者に対し，

の休憩を与えなければならないとされています。

休憩時間に電話番をさせられるなど、会社の都合で行動を縛られている時間は、「休憩時間」ではなく「労働時間」です。

 

2-1-4：早出・研修・準備・後片付けの時間などを労働時間にカウントしない

実労働時間が8時間でも、その前後の出社を求める企業はブラック企業です。しかも、その出社は残業代を払わなくて済むように、社員が自主的に行ったと判断されることすらあります。

以下のような作業は労働に値する可能性が高いので、労働時間と認められず働かされていないか、確認してみましょう。

2-2：賃金にかかわる手口

次に、賃金にかかわるブラック企業の手口について解説します。

 

2-2-1：給料や残業代を未払いにする

ブラック企業は、以下のように社員に支払うべき賃金を不当に減らそうとします。

 

2-2-2：労働契約書や就労規則にはない給料の減額を行う

ブラック企業は、社員が無知なことを良いことに不当に給料を減額し、それを正当化しようとします。しかし、契約書は会社と従業員とで約束したものですから、この約束を会社が勝手に破って給料を下げることは契約違反です。

「給料減額に同意します」という書類にサインを書くよう上司に求められても、書類にサインをする義務はありません。

 

2-2-3：給料から不明瞭な名目で天引きする

以下のような項目のものが、社員の同意なしに天引きされていたら違法の可能性が高いです。

 

2-2-4：業績や売上は上昇しているのに昇給させない・賞与を年齢と共に減額させる

 毎月同じ金額を従業員に払い続けるだけで利益が上がっていくなら、会社側としてはこれほど良いことはありません。

再就職が難しいとされる年代の従業員をターゲットにするこうした手口も、ブラック企業ならではのやり方です。

2-3：人事にかかわる手口

ここでは、人事関係に見るブラック企業の手口を解説します。

 

2-3-1：肩書きだけの管理職（名ばかり管理職）にする

ブラック企業は、法律上の管理職（管理監督者）のルールを満たさない社員を名目上社員にし、残業代をゼロにすることを正当化する手口を使います。

法律上の管理職である「管理監督者」には、

と定められています。

そのため、ブラック企業は「肩書きだけの管理職（名ばかり管理職）」を増やして、社員を安い賃金で長時間こき使う手口として利用していることがとても多いです。

しかし、「管理監督者」として認められるには、いくつかのルールがあり、役職がついているだけでは、管理監督者とは認められません。

 管理職について、詳しくは

管理職とは？残業代ゼロはウソ！法律上の3つの要素と悪用される手口

をご覧ください

2-3-2：男女間で社員に不公平な評価をする

一概には言えませんが、上記のような不当な扱いも、違法である可能性があります。

法律では、

という決まりがあります。

「男女間の差別的な扱い」を正確に判断することは難しいですが、明らかに不平等を感じるような待遇であれば、違法である可能性を疑ってもいいでしょう。

男女間の評価や待遇について疑わしいことがあれば、証拠を集めて労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

2-3-3：大量に採用し大量に離職させる

ブラック企業は、社員を「大量採用・大量離職」させる手口を使います。

大量に採用するのは、社員を使い潰して辞めさせ、会社にとって「つかえる人材」のみを選別していくためです。

つまり、使い捨てを前提に大量に採用し、過酷なノルマと長時間労働で社員を使いつぶすという、ブラック企業の手口なのです。

就職や転職を考える場合は、その会社の「離職率」もチェックしてみてください。あなたの会社にも同様の特徴があれば、ブラック企業である可能性が高いです。

 

2-3-4：社員を不当解雇する

ブラック企業は、社員には退職の意思がないのに、会社側から一方的に解雇を通告して辞めさせるという手口を使うことがあります。

これを「不当解雇」と言います。

不当解雇と判断されるものには、以下のようなものが挙げられます。

あなたが不当解雇されたり、周りに不当解雇された人がいれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。

 

2-3-5：社員を退職させない

 

ブラック企業は、社員をできるだけ使い倒すために、退職を希望しても辞めさせない、という手口を使うことがあります。

会社側にとって、「安い賃金でも文句を言わずに働いてくれる社員」に辞められてしまうのは大きな損失だからです。

しかし、労働者には会社を辞める権利があるため、会社がそれを拒否することはできません。

たとえ会社が退職を認めない場合でも、退職届（退職願）を提出すれば、法律上、退職したものとみなされることがあることを知っておいてください。

2-3-6：「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む

ブラック企業は、社員を「洗脳」し、社員自ら辞めたい」と言わせるために、精神的に追い込む手口を使います。

なぜなら、法律では、簡単に従業員を解雇できない決まりになっているため、「社員が自分の希望で辞めた」ということにする方が都合が良いからです。

ブラック企業はこのように、

などの方法で社員を精神的に追い詰めていきます。

また、うつ病や適応障害と診断された従業員に対し、「やっぱり君はうちには合わないんだよ」と言って退職を促す事例もあります。

 あなたの会社の場合、以上のような手口に該当するものはありませんでしたか？これから、あなたの会社がブラック企業だった場合の対応方法について解説します。

3章：今後やるべき3つの選択肢

あなたがブラック企業にいる場合、これから紹介する行動をとることで、現状を変える必要があります。そうしなければ、会社から都合良くこき使われ続けることになってしまうでしょう。

という3つの方法について、これから解説します。

3−1：現状の改善要求は「労働組合」や「労働基準監督署」へ

という場合は、会社に改善要求をする必要があります。

その場合は、労働組合や労働基準監督署に相談しましょう。

もし、社内に労働組合がない場合は、個人で入ることのできる社外の労働組合を利用することもできます。

また、労働基準監督署では労働者からの相談によって会社を調査することも可能です。調査によってブラック企業であると判断された場合は、労働基準監督署から指導が入ることになるので、会社は改善を余儀なくされます。

3−2：スムーズに退職する方法

ブラック企業を抜け出したとしても、今よりも条件の良い会社に就職できるとは限りません。

あなたの置かれている状況にもよりますが、多くの場合は、現在の職場で働きながら転職活動を始めるのが妥当でしょう。

もし、今すぐ辞められる状況であれば、退職を見据えて、

など、あなたにとって不利益とならぬよう綿密な計画を立て、スムーズに退職しましょう。

3−3：慰謝料や残業代を請求する

 会社に対してダメージを与えることができ、かつあなたにとってもっともメリットが大きい方法があります。それが「慰謝料」や「未払いの給料・残業代」などを請求することです。

会社に対して金銭的な請求を行う上では、以下の3つのポイントに気をつける必要があります。

詳しくは、以下の記事をご覧になってください。

不当解雇の慰謝料請求の詳しい方法について

不当解雇で訴えたい！慰謝料請求の手順と戦い方を弁護士が徹底解説

未払い給料の請求方法について

【未払い給料の請求方法】弁護士が教えるあなたが取るべきベストな選択肢

残業代請求の詳しい方法や、弁護士の選び方のポイントについて

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

それでは、最後にこれから就職・転職するという人に向けて、ブラック企業を見抜くポイントをお伝えします。

4章：これから就職・転職する際の見抜くポイント

これから就職。転職するという人は、できるだけブラック企業に入ってしまうことを避けたいと考えていると思います。

ブラック企業を見抜くポイントには、以下の11個があります。

まとめ：ブラック企業をチェック

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

もっとも大事なことは、ブラック企業は、「あなたのできるだけ安い賃金で長時間働かせることで人件費を削減し、会社だけが儲けようとしている」ということです。

その手段として以下のような手口が使われるため、これらを判断基準とすることができます。

もしあなたの会社でもこれらの手口が使われている場合、

という方法で対応策をとることをおすすめします。

ブラック企業に騙されないように、すぐにでも行動をはじめてみてはいかがでしょうか？

【内部リンク一覧】

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