パートナーの浮気相手に連絡するリスク!やってはいけない5つの行動

監修者

弁護士法人新橋第一法律事務所
代表弁護士 住川 佳祐

パートナーの浮気相手に連絡するリスク!やってはいけない5つの行動
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チェック
この記事を読んで理解できること
  • パートナーの浮気相手に連絡するとあなたが訴えられるリスクがある!
  • 浮気相手に連絡するためにやってはいけない5つの行動
  • 浮気相手に連絡する前に弁護士に相談しよう!

あなたは

パートナーの浮気相手に連絡して説教がしたい
パートナーの浮気相手に連絡することは問題ないの?

このような疑問や悩みを抱えてはいませんか?

パートナーの浮気が発覚した場合、感情的になってしまい浮気相手に説教をしようと、連絡してしまいそうになるでしょう。

しかし、浮気相手に連絡することはやめてください。

実は、浮気相手に連絡することは、リスクがあるのです。

そこでこの記事では、パートナーの浮気相手に連絡するリスクと、連絡するためにやってはいけない5つのことについて解説します。

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1章:パートナーの浮気相手に連絡するとあなたが訴えられるリスクがある!

まずは、皆が浮気が発覚した際にどの様な行動をとっているかを、株式会社HALが調査した「2021年度 浮気調査に関するアンケート」よりご紹介します。

配偶者が浮気していたことが発覚した場合どのようにしますか(しましたか)?
配偶者の浮気が発覚した場合の行動で最も多かったのは、、「弁護士に相談」が9%、「探偵に相談」が6%となっています。

出典:PRTIMES株式会社HAL「2021年度 浮気調査に関するアンケート」

 

「本人に直接聞く」が58%、「なにもしない」が23%と全体の約80%が自分と恋人の中で消化しているようです。

この中で浮気相手に突撃や連絡した方はその他に入ってくると思いますが、皆さんとても慎重のようですね。

また、全体の15%は専門家へ依頼しているようですが、浮気が発覚したあとですので、相談先は弁護士が妥当でしょう。

ちなみに、パートナーの浮気が発覚した場合、パートナーの浮気相手に連絡することは絶対にやってはいけません。

なぜなら、パートナーの浮気相手に連絡すると、あなたが訴えられる可能性もあるからです!

パートナーの浮気が発覚し、浮気相手に連絡した際に考えられる違法行為や犯罪は次の通りです。

  • 名誉棄損
  • プライバシーの侵害
  • 脅迫罪
  • 住居侵入罪
  • 不退去罪

それぞれの犯罪や不法行為については、刑法で次のように記載されています。

【名誉棄損】
第二百三十条 
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

【脅迫罪】
第二百二十二条 
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

【住居侵入罪・不退去罪】
第百三十条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

参照:民法|e-Gov法令検索

また、プライバシーの侵害については、法律上で定められている定義はありませんが、一般的には次のように言われています。

【プライバシーの侵害】
公開していない私生活の情報を当人の希望がないにもかかわらず、第三者が開示・公表すること

これらの違法行為や犯罪は、悪意がないまま行ってしまうというケースも少なくありません。

特に浮気発覚の場合は、自分は大丈夫と思っていても、パートナーの浮気相手に対面すると感情が抑えられなくなることもあるでしょう。

そのため、パートナーの浮気相手に連絡することは、リスクがあるため絶対にやらないでおきましょう。

連絡して直接説教をしたくなる気持ちはわかりますが、浮気相手に反省をさせたい場合は弁護士を通して連絡することをおすすめします。

不倫トラブルを弁護士に依頼することについては、当サイトの別記事で詳しく解説しています。

もしあなたが不倫トラブルを弁護士に依頼することについて、詳しく知りたい場合はこちらの記事を参考にしてください。

不倫慰謝料相談に強い弁護士の選び方!依頼のメリットもあわせて解説

2章:浮気相手に連絡するためにやってはいけない5つの行動

ここからは、前の章で解説したリスクを回避するために、具体的にどのようなことをやってはいけないのかを解説します。

パートナーの浮気が発覚し、浮気相手に連絡する方法はさまざまですが、いずれの方法も絶対におこなわないでください。

【浮気相手と連絡するためにやってはいけない5つのこと】
  1. 感情的なまま浮気相手に電話・メール・LINEする
  2. 浮気相手の家を訪ねる
  3. 浮気相手の会社に連絡する
  4. 浮気相手の家族に連絡する
  5. SNSで実名を出して浮気の事実を拡散する

それぞれについて詳しく解説します。

2-1:感情的なまま浮気相手に電話・メール・LINEする

浮気相手と連絡を取るために、感情的になったまま浮気相手に電話やメール、LINEをしてはいけません。

冒頭で解説しましたが、パートナーの浮気が発覚した際に、感情的になり罵声を浴びせてしまったり、誹謗中傷を行ってしまったりすると、脅迫罪にあたる可能性があります。

これは電話やメール、LINEでも同様です。

具体的には

「殺す」
「殴る」
「SNSで晒す」
「自宅に火をつける」

このような発言をしてしまうと、脅迫罪にあたる可能性があります。

浮気が発覚して間もない時は、感情的になりやすく、浮気相手に怒りをぶつけたくなる気持ちも理解できます。

しかし、感情のままに口走っては、あなたが罪に問われることもあるため十分注意する必要があります。

2-2:浮気相手の家を訪ねる

浮気相手の家を訪ねることもやってはいけません。

浮気相手の家を訪ねた際に、退去をお願いされた場合、退去をしなければ、不退去罪にあたる可能性があります。

また、浮気相手の家に無理に入ろうとした場合、住居侵入罪にあたる可能性もあります。

浮気相手を懲らしめてやろうと、住居を特定しようとする方は多いです。

しかし、罪に問われる場合もあるので私的に浮気相手の家を訪ねることはやめておきましょう。

2-3:浮気相手の会社に連絡する

浮気相手の会社に連絡することもやってはいけません。

浮気相手の会社を特定し、浮気の事実を知らせることは、名誉棄損やプライバシーの侵害に当たる可能性があります。

たとえば、旦那の浮気が発覚した際、浮気相手への仕返しに浮気相手の勤める会社へ、電話やメールで浮気の事実を伝えようとする方がいます。

しかし、これは相手の社会的地位を下げる可能性がある行為のため、名誉棄損やプライバシーの侵害に当たる可能性があるのです。

そのため、浮気相手の会社に浮気の事実があったことを伝えることは絶対にやめてください。

浮気をされたことで、さまざまな感情が浮き上がってきます。

しかし、あなたが罪を犯してしまうと、慰謝料を請求するどころか請求されるケースもあることも知っておきましょう。

2-4:浮気相手の家族に連絡する

浮気相手の家族に連絡することもやってはいけません。

浮気相手の家族に浮気の事実を知らせることも、名誉棄損やプライバシーの侵害に当たる可能性があるのです。

相手の会社に浮気の事実を知らせる場合と同様に、相手の社会的地位を下げてしまう恐れがあるため、相手の家族に知らせることもやってはいけません。

浮気の事実を浮気相手の家族に伝えると、プライバシーの侵害や名誉棄損にあたる可能性があります。

2-5:SNSで実名を出して浮気の事実を拡散する

SNSで浮気相手の実名を出して浮気の事実を拡散することも絶対にやめましょう。

SNSで浮気相手の実名を出して浮気の事実を拡散することも、名誉棄損やプライバシーの侵害にあたる可能性があります。

インターネットが普及している近年、浮気が発覚して感情的になり、浮気相手の実名を出して拡散してしまうケースは珍しくありません。

顔が見えないインターネットだからと言って、罪に問われないと思っていると、あなたが訴えられることになる可能性もあるのです。

浮気されるとショックな気持ちや、怒りがこみあげてきます。

しかし、SNSに浮気相手の実名を出して浮気の事実を拡散することは絶対にやめましょう。

3章:浮気相手に連絡する前に弁護士に相談しよう!

パートナーの浮気が発覚した場合には、浮気相手に連絡するのではなく、まずは弁護士に相談しましょう。

浮気は肉体関係(不貞行為)を伴う場合は不法行為にあたるので、慰謝料を請求できます。

(不法行為による損害賠償)

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

参照:民法第709条(不法行為による損害賠償)|e-Gov法令検索

しかし、交渉や裁判で自らの身を守りながら、高額な慰謝料を請求することは、一般人には難しいです。

さまざまなシーンで法律の専門知識が必要になるので、弁護士に依頼することでスムーズに慰謝料を請求することができるのです。

ほかにも、弁護士に慰謝料請求を依頼するとこのようなメリットがあります。

  • 法律の視点から状況を判断してくれる
  • これからやるべきこと、やってはならないことを具体的に教えてくれる
  • 集めるべき証拠について具体的に教えてくれる
  • 依頼すれば、あなたの代わりに責任を持って解決まで動いてくれる
  • 依頼すれば、手間、時間、心理的ストレスを最小限にして解決することができる

弁護士を雇う費用は掛かってしまいますが、高額な慰謝料を確実に請求するためには、弁護士に依頼するほうが確実でしょう。

慰謝料請求については、当サイトの別記事で詳しく解説しています。

高額な慰謝料を請求したい方や、浮気トラブルに巻き込まれている方は、ぜひご一読ください。

【保存版】1円でも多く不倫慰謝料を請求するためのポイントを徹底解説

さらに、不倫の慰謝料相場について知りたい方は以下の記事も読んでみてください。

内縁の妻の浮気慰謝料相場は50~300万円!慰謝料に影響する7つの要素

まとめ:パートナーの浮気相手への連絡

最後に、今回の内容を振り返ります。

【浮気相手と連絡するためにやってはいけない5つのこと】
  1. 感情的なまま浮気相手に電話・メール・LINEする
  2. 浮気相手の家に訪ねる
  3. 浮気相手の会社に連絡する
  4. 浮気相手の家族に連絡する
  5. SNSで実名を出して浮気の事実を拡散する
【弁護士に慰謝料請求を相談する5つのメリット】
  1. 法律の視点から状況を判断してくれる
  2. これからやるべきこと、やってはならないことを具体的に教えてくれる
  3. 集めるべき証拠について具体的に教えてくれる
  4. 依頼すれば、あなたの代わりに責任を持って解決まで動いてくれる
  5. 依頼すれば、手間、時間、心理的ストレスを最小限にして解決することができる

正しい知識を身につけてから、これからの行動を開始してください。

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