労働災害とは？保険が貰えるケース・申請方法・トラブル解決法まとめ

労働災害とは「仕事中または通勤途中に原因がある、ケガや病気、死亡のこと」を言います。

万が一労働災害にあったら、労働基準監督署で申請をすることで、国から保険金をもらうことができます。

この記事では、労働災害の定義から労働災害保険をもらうまでの流れ、申請で起こり得るトラブルを徹底解説します。

労働災害にあった場合にしっかりお金をもらえるよう、この記事を読んで学んでいきましょう！

1章：労働災害とは

この章では、労働災害の定義や労働災害保険が認められる基準、もらえるお金の種類を説明します。

1-1：労働災害の定義

労働災害とは、「仕事中または通勤途中に原因がある、ケガや病気、死亡のこと」を言います。

そして、労働基準監督署 長が「あなたのケガ・病気は労働災害です」と認めてくれれば、国から保険金を貰うことができます。これが労働災害保険です。
＊労働基準監督署とは、「残業代が出ない」など違法な労働条件を改善するための組織です。

1-2：労働災害保険が認められる基準

労働災害保険が認められるケガ・病気は「業務災害」と「通勤災害」に分けられます。

1-2-1：業務災害

業務災害にあたるかは、「会社の支配下にいたか」と「会社の支配下で危険な目にあったか」から判断します。

では、実際にどのようなものが業務災害と認定されるのでしょうか。例を見てみましょう。

1-2-2：通勤災害

次に、通勤途中のケガや死亡も労働災害保険の対象に含まれます。

通勤途中とは、

のことを指します。

2章：もらえるお金と具体的な金額｜治療費・給与・傷病年金

労働災害保険と一口に言っても、もらえるお金の種類はいくつかあります。

2-1：もらえる給付の種類と具体的な金額

2-1-1：療養給付

まず、基本的な給付として、労災が認められると、療養給付がもらえます。

これは、けがの治療にかかった費用全額を国が負担してくれるものになります。

具体的には、

などです。

なお、いくら治療を受けても痛みが変わらないなどこれ以上治療しても症状が改善する見込みがなくなった場合（これを「症状固定」といいます。）には、以後治療費の支給はありません。

症状固定の時に、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害給付の問題となります。

2-1-2：休業補償給付

休業補償給付というのは、労災の被害者が、けがや病気のため働くことができず、収入を失った場合に、休業した分の保証が受けられるものです。

給与額の60％が休業特別支給金と給与額の20％の休業特別支給金が支払われます。

つまり、休業中は、給料の80％が支給されるのです（なお、ボーナスは給料に含まれないので注意）

休業給付は、休業後４日目から支給されます。

つまり、休業初日から通算して3日間は支給されません（この期間を「待期期間」といいます。）

2-1-3：障害補償給付

2-1-1で説明した通り、治療を続けても症状がこれ以上改善しない状態（症状固定）になった後も、後遺症が残っている場合は、後遺障害に対して保証金が支払われます。これが障害補償給付です。

障害補償給付には、障害補償年金と障害補償一時金があります。

障害補償年金は、障害等級1級から7級の人に対して支払われ、障害一時金は障害等級8級から14級の人に対して支払われます。

2-1-4：遺族補償給付

遺族補償給付は、労災で社員が亡くなった場合には、遺族に対して支払われるものです。

遺族補償給付には、一律で、亡くなった社員の労災前の給料の額に応じて決められ、遺族が亡くなるまで支給される遺族補償年金と、一度にお金をもらえる遺族補償一時金があります。

遺族補償年金を受け取ることができる方は、亡くなった方の収入によって、生計を維持していた人です（生計維持遺族）。

典型的には、亡くなった社員と同居していた遺族です（住民票の記載は関係なく、実際に同居していたかどうかがポイントです。）

遺族補償年金を受け取ることができない遺族（生計維持遺族ではない遺族）に対しては、遺族補償一時金が支払われることになります。

2-1-5：傷病補償年金

傷病補償年金は、労災による病気やケガの程度が特に重い場合に、支払われる年金です。

の場合に対象となります。

具体的には、両手の指をすべて失ったり、両目の視力が0.02以下になったような非常に重い障害を負った人となります。

2-1-6：介護補償給付

介護補償給付は、障害年金と傷病年金を受給している方の中でも、等級が1級か2級であるような思い障害を負っている方の介護費用に対する支給です。

なお、介護費用は、親族の介護や優良介護サービスを受けている場合の費用です。

老人ホームや身体障碍者療護施設、労災特別介護施設に入所している場合には、支給されません。

2-1-7：二次健康診断等給付

社員が定期健康診断等を行った場合に、次にあげる検査数値ですべて「以上の所見」が医師によって認められた場合に、二次健康診断と特定保健指導を無料で受けることができるものです。

2-1-8：葬祭料

労災により、社員が亡くなられた場合の、お葬式の費用が支給されます。

以下、給付を表にまとめましたのでご覧くださ い。

＊給付基礎日額（平均賃金）の計算方法

※給与には臨時的な賃金や3か月を超えて支払われる賞与などは含みません。

※歴日数とはカレンダー上の日数のことです。

（例）月に20万円の賃金をもらっており、10月に事故に遭った場合
3か月の給与の総額は20万円×3か月＝60万円
3か月の歴日数は31日（7月）+31日（8月）+30日（9月）＝92日
よって、給付基礎日額は60万円÷92日＝6,521円となる

2-2：保険別！手続きと受給の注意点

各種給付金と手続きの流れ、受給の際の注意点について見ていきましょう。

2-2-1：療養保険

 

2-2-2：休業補償給付

2-2-3：障害補償給付

 

2-2-4：遺族補償給付

《手続き》
「遺族補償年金支給請求書」（様式第12号）または「遺族年金支給請求書」（様式第16号の8） を提出してください。
提出に際しては以下のものを必ず添付してください。

《提出先》

自分の地区を担当する労働基準監督署

《もらうための注意点》
労働者が死亡した日の翌日から5年で時効にかかり、お金がもらえなくなります。手続きは早めに行いましょう。

2-2-5：傷病年金

《手続き》
療養開始後、1年6か月を過ぎても傷病が治っていないときは、その1か月以内に「傷病の状態等に関する届」（様式第16号の2） を提出しましょう。

《提出先》
自分の地区を担当する労働基準監督署

《もらうための注意点》
病気やケガで休み始めた最初の3日間は「待機期間」とされ、傷病年金は出ません。連続して3日間休まないと待期期間を経たことになりませんので、休むときには注意しましょう。

2-2-6：介護保障給付

《手続き》

「介護保障給付・介護給付支給請求書」（様式第16号の2の2） を提出しましょう。

医師または歯科医師の診断書が必ず必要になりますので、予め用意してください。

《提出先》
労働基準監督署

《もらうための注意点》
介護保障給付の対象となる月の翌月の1日から2年で時効にかかり、お金がもらえなくなります。手続きは早めに行いましょう。

2-2-7：二次健康診断等給付

《手続き》
「二次健康診断等給付請求書」（様式第16号の10の2） に必要事項を記入し、一次健康診断の結果の書類を添付し、病院に提出してください。

《もらうための注意点》
一次健康診断の結果を知り得る日の翌日から2年で時効にかかり、お金がもらえなくなります。手続きは早めに行いましょう。

3章：労働災害保険の申請で起こり得る3つのトラブルと対処法

労働災害保険の申請で起こり得る3つのトラブルと対処法を見ていきましょう。

3-1：会社が申請に協力してくれない

3-2：労働基準監督署の 判断結果が不服である

3-3：労働災害保険に入っていなかった

4章：労働災害保険以外にお金をもらう方法｜会社に損害賠償を起こす

労働災害のうち、ケガや病気について会社に責任がある場合は、賠償金をもらうことができます。

賠償金を貰う流れとしては、まず会社と交渉をし、うまくいかなければ労働審判をします。

それでも会社が賠償金を支払うことに納得しなければ、裁判をします。

労働審判についてはこちらの記事を参照してください。

労働審判とは？手続きの流れや費用、裁判との違いなど弁護士が徹底解説

また、賠償金が具体的にいくらもらえるかはケースバイケースです。

賠償金の請求は自分でできないこともありません。

しかし、有利に事を運ぶには、法律のプロである弁護士に依頼するのがおすすめです。

まとめ：労働災害について

いかがだったでしょうか。労働災害について、最後に簡単にまとめてみましょう。

労働災害にあってしまったら、まずは労働災害保険を申請してみましょう！