二度ともらえなくなる前に！未払い給料の3年の時効と集めるべき証拠

「未払い給料は時効が過ぎると請求できなくなるの？」

「時効って正確にはいつまでのこと？」

あなたも、このような疑問を持っていませんか？

実は、未払いの給料を請求できるのは「3年」という時効があり、それを過ぎてしまうと二度と取り返すことができなくなります。

 

そのため、あなたは給料を取り返すための行動を、すぐにでもはじめる必要があるのです。

こんな場合も心配いりません。

未払い給料の時効は、適切な手続きで「止める」ことができるのです。時効を止めることで、余裕を持って請求手続きを進めることができます。

そこでこの記事では、

ついて解説します。

最後までしっかり読んでください。

1章：未払い給料が請求できるのは3年間！正確な時効の期間とは？

未払い給料の請求は、3年で時効が成立します。時効の基準になるのは、その給料が支払われている（支払われていた）毎月の給料日です。

つまり、「時効」とは、3年が経過したら3年分の未払い給料が一気に消滅するということではありません。毎月の給料日を過ぎるたびに、3前の1ヶ月分の給料が消滅していくということなのです。 

 

それでは、これから、未払い給料が時効になる期間について、詳しく解説します。

未払い給料請求の3年間の時効の基準は給料日

給料請求の時効は3年間で成立します。この「3年間」の基準日となるのは、給料が支払われる日です。

給料の支払日が「15日締め・翌月末払い」と「15日締め・当月末払い」の場合を例に、時効の期間について見てみましょう。

これが「時効」の正確な期間です。

 

2章：未払い給料を請求する前に必ずやるべき2つのこと

未払いの給料請求の時効について、しっかり理解することはできましたか？

と、思っているかもしれませんが、未払い給料を請求するためには、やらなければならないことがあります。それは、

という2つです。

これから、詳しく解説します。

2−1：「未払い給料」を確定させる

まずは「未払い給料」を確定させるために、

という2つを証明する必要があります。

これらについて証明しないと、会社から以下のように言われてしまう可能性があります。

悪質な経営者は、給料をできるだけごまかして、未払いのままにしようとします。経営者に反論し、給料を取り返すためには、以下の証拠が必要です。

「本来の給料の金額を示す証拠」と「実際に払われた給料の金額を示す証拠」を比較して、実際に払われた給料の金額が少なければ、未払いになっていることが証明できるのです。

2−2：「労働を行った事実」を証明する証拠を集める

次に、あなたが会社で労働していたという実態を示す証拠が必要です。そこで、以下のものを証拠にすることができます。

「勤怠管理している会社」と「勤怠管理をしていない会社」の、それぞれで必要な証拠を解説します。

これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンからデータをダウンロードしたり、シフト表や日報は写真に撮ったりして、保存しておきましょう。

また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

証拠としては、本人の筆跡が確認できる「手書き」のものが、もっとも証拠として認められる可能性が高いです。できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、意図的に実際に働いた時間と異なることを書くと、それがばれてしまった時に、証拠の信用性が疑われて不利になってしまいますので、気をつけてください。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。

詳しい証拠の集め方については【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠の記事を参照してみてください。

 

さて、未払いの給料を請求する前にやっておくべき2つのことについて、理解することはできましたか？

これらの証拠を集めた上で、次にやるべきことは「時効を止める」ことです。

3章：給料請求の時効は「止める」ことができる3つの方法

知っている人は少ないですが、給料の時効は、実は止めることができます。

時効を止めることで、

などのメリットがあります。そのため、未払い給料を請求する前に、まずは「時効を止める手続き」を行うことがとても大切です。

時効を止める方法としては基本的に、

があります。

1．の方法（催告）では、時効を半年間止めることができます。

つまり、催告することで、時効を半年間延長することができます。

2，3の方法では、時効がリセットされて、もう3年時効が延びます。中断手続きによって、それまで進行していた時効がリセットされてゼロになるのです。

（労働審判申立て、訴訟（裁判）の提起などで可能）

3つの時効中断の方法について、これから詳しく解説します。

3−1：催告（内容証明を会社へ送る）

 

 内容証明とは、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれるものです。

郵便局という第三者が届けたことを証明してくれるため、会社は「そんなもの届いていない」と無視することができなくなります。

これを送付することによって、手続きの翌日から半年間は、時効を停止することができます。

内容証明を送る場合、「弁護士に依頼する」「自分で送る」という2つの方法があります。

ただし、「自分で送る」方法では、会社側から無視されて給料を支払ってもらえないことがあります。無視されてしまっても、それから弁護士に依頼することもできますが、

という可能性があるのです。

3−2：労働審判の申立て

 

労働審判も自分で申立てすることは可能です。ただし、下記の書類を揃えて、裁判所に提出する必要があります。

これらの書類の準備には専門的な知識が必要ですので、実際に労働審判を申立てする場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。

3−3：民事訴訟の提起（裁判を起こす）

 

 

「訴訟（裁判）の提起」も、実は自分で行うこともできます。

ただし、その場合は、法律や民事訴訟（裁判）の手続きについて熟知している必要があります。

よく理解しないまま、訴訟（裁判）を起こした場合、残業代を取り返すことができない可能性が高いため、弁護士に依頼することをおすすめします。

民事訴訟を提起するためには、裁判所に「訴状」を提出する必要があります。訴状とは、

などについて記入したものです。

訴状を裁判所に提出し、それが受理された時点で時効はリセットされます。

未払い給料の時効を止めるための方法について、理解できたでしょうか。時効を止めたら、次に、給料を請求するための手続きを進めていく必要があります。

これから、時効を止めた後にやるべき手続きの流れについて、解説します。

4章：未払い給料を取り戻す2つの方法

未払い給料を取り戻すための方法には、

という2つの方法があります。

より手間・時間をかけず、できるだけ多くの給料を取り返したいという場合は、最初から弁護士に依頼することをオススメします。

とはいえ、労働基準監督署に申告することでも解決につながる可能性はありますので、まずは労働基準監督署に申告する方法から解説します。

4−1：労働基準監督署に申告する

 

まずは、労働基準監督署に申告する場合の流れについて解説します。 

【労働基準監督署に相談するまでの流れ】

【労働基準監督署に訴えた後の流れ】 

労働基準監督署に申告する流れは以上のようになっています。しかし、未払い給料を請求する手段として「労働基準監督署への申告」を選ぶのは、あまり良い選択肢ではありません。

なぜなら、労働基準監督署は「人命にかかわる」ような案件から優先的に取りかかるため、「給料の未払い」のような案件は後回しにしてしまうからです。

労働基準監督署の人員は、全国400万の法人に対して約2400人しかおらず、慢性的な人員不足です。そのため、「給料の未払い」のような問題では、動いてもらえない可能性が高いでのです。

未払い給料の請求は、最初から弁護士に依頼することをオススメします。

4−2：弁護士に依頼して解決してもらう

 

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、給料が請求されていきます。これらの手段の流れと費用について解説します。

4−2−1：交渉：弁護士が会社と交渉

 

交渉の場合、弁護士は、あなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたは会社に出向く必要はありません。また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については、相談可能です。そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありません。

交渉は、弁護士と会社との間で、当事者間での合意によるトラブルの解決がゴールであり、合意できた場合は、あなたに会社から慰謝料や未払いの給料が支払われることになります。合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟（裁判）に進むことになります。

4−2−2：労働審判：裁判より簡単

 

労働審判とは、裁判所に行き、会社・あなた・裁判官などの専門家で問題の内容を確認し、解決の方法を探す方法です。 

労働審判の場合は、解決するまで以下のような流れで進みます。

第1回労働審判で解決されれば、申立てから1〜2ヶ月程度、第2回、第3回まで延びれば1ヶ月〜2ヶ月程度期間も延びることになります。

労働審判の回数は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化することがないのが特徴です。あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくて良い場合もあります。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。

4−2−3：訴訟（裁判）：まれに裁判に進む

 

訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

訴訟（裁判）の流れはこのようになっています。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通り、で裁判まで行くことは、ほとんどなく労働審判で決着がつきます。 

弁護士を利用して訴えれば、思ったよりも手軽に、お金もかけずに会社と戦うことができることが理解できたかと思います。

繰り返しになりますが、未払い給料を請求できるのは「3年間」と決められています。3年を過ぎると、二度ともらうことができなくなりますので、まずは証拠を集めてすぐにプロに相談しましょう。

まとめ：未払い給料の請求と時効

いかがだったでしょうか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

まず、もっとも大事なことは、未払い給料が請求できるのは「3年」の時効が成立する前までだということです。そのため、請求の手続きをその期間内に行わなければなりません。

ただし、時効は以下の方法で「止める」ことができます。

これらの手段でとりあえず時効を止めておいて、それから未払い給料請求の手続きを進めます。

ただし、請求する前には以下の2つのことを事前に行う必要があります。

その上で、弁護士に依頼して、未払い給料の請求手続きを進めていきましょう。

時効が成立してしまう前に、できることからはじめてみてはいかがでしょうか？

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