【不貞行為とは?】不貞行為になるもの・ならないものを弁護士が解説

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

不貞行為をする男女

あなたは、

「どこからが不貞行為になるんだろう?」

「不貞行為になること、ならないことの具体例が知りたい」

「パートナーに不貞行為の責任を追及する具体的な方法が知りたい」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?

最初に結論を言うと、不貞行為とは、婚姻関係があるのに自由な意思に基づいて他の人と肉体関係を持つことを言います。

そして、もしパートナーが不貞行為をしていた場合は、離婚や慰謝料を請求することで責任追及することが可能です。

ただし、間違った方法で行動をはじめてしまうと、不利な状況に陥りかねません。

そこで、不貞行為された場合に行うべきなのは、行われているのが不貞行為に当たるのかどうか判断した上で、この記事で紹介するアクションを適切な方法で行うことです。

そこでこの記事では、まずは不貞行為の定義や判断基準、具体例について詳しく解説した上で、今後取るべきアクションについて紹介します。

さらに、慰謝料請求する場合の相場や、不貞行為を証明する証拠の集め方、弁護士に依頼する方法についても説明します。

ぜひこの記事をブックマークして、読みながら行動を開始してください。

不貞行為とは何かが分かるこの記事のポイント

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1章:不貞行為とは

 それではさっそく、不貞行為の定義と判断基準から説明します。

不貞行為について、これから以下の図のように「あなた」「配偶者」「不倫相手」の関係で解説していきます。

不貞行為をあらわす関係の図

不貞行為の定義

不貞行為とは、夫婦や婚約している恋人同士、もしくは内縁関係の男女の一方が、パートナー以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つことを言います。

そして、不貞行為は民法で定められた「離婚事由」です。つまり、あなたが離婚を請求した場合に認められるということです(民法77011号)。

さらに、不貞行為があれば、離婚する場合もしない場合も、パートナーや不倫相手に対して慰謝料請求できるのが一般的です。

不貞行為かどうかを判断するポイントは以下の点です。

①婚姻・婚約・内縁の関係があること

上記の通り、不貞行為とは婚姻・婚約・内縁の関係がある人が行う行為のことですので、婚姻・婚約・内縁のいずれの関係も持たない恋人関係で、一方が、他の異性と肉体関係を持った場合は、不貞行為とは言いません。

そのため、法律上の責任追及をすることもできません。

弁護士
内縁関係(婚姻届を出していないが、事実上夫婦関係にあること)の場合は、婚姻と異なり、内縁関係が成立しているかの法的判断が必要ですので、弁護士に相談することをお勧めします。
 

②肉体関係を持っていること

不貞行為であるといえるためには「肉体関係が」存在することが必要です。そのため、キスやハグ、手をつなぐなどの行為だけでは、不貞行為とは言いません。

ただし、夫婦生活を破壊させるような行為であれば、肉体関係が明らかではなくても、不貞行為であるとみなされることがあります。

たとえば、性行為の類似行為(一緒に風呂に入る、など)や同棲は、不貞行為があると判断される可能性が高いです。

この①、②の両方を満たす場合を、不貞行為というのだと覚えておいてください。

弁護士
肉体関係があれば、明らかに不貞行為と言えるのですが、肉体関係が明らかでなくても、例外的に不貞行為があったとみなされることがあるのです。
 
男性
なるほど。定義は分かりましたが、具体的にはどのようなものが不貞行為なのでしょうか?
弁護士
それではこれから、不貞行為になるものとならないものについて、具体的に紹介します。
 


2章:不貞行為の典型例・不貞行為とみなされやすいもの一覧

それではさっそく、不貞行為になる典型例をシチュエーション別に解説します。

21:不貞行為になる典型例

不貞行為としてみなされるのは、以下のものです。

【不貞行為とみなされる典型例】

  • 肉体関係を持った
  • 同棲している
  • ラブホテルに入り長時間二人きりだった

それぞれ解説します。

211:肉体関係を持った

1章でも紹介したように、肉体関係がある場合はほぼ確実に不貞行為として認められます。

肉体関係には、性交渉だけでなくその他の類似行為(オーラルセックスなど)も含まれます。

また、相手が風俗嬢等のプロや出会い系で出会った一夜限りの相手であっても、もちろん肉体関係があれば不貞行為であり、配偶者への離婚請求や慰謝料請求が可能です。

弁護士
ただし、風俗嬢や出会い系の場合は、不貞行為の相手に責任追求することはできないこともあります。詳しくは弁護士に相談してみてください。
 

212:同棲している

明確に肉体関係があったことが分からなくても、状況から肉体関係があったであろうことを予測できる場合は、不貞行為とみなされることがあります。

その代表的なものが「同棲」です。

浮気・不倫が発展すると、配偶者を持ちながら別の異性と同棲をはじめてしまうことがあります。

この場合、肉体関係があった証拠がなくても不貞行為とみなされるのが一般的です。

そのため、配偶者やその不倫相手への慰謝料請求が可能です。

213:ラブホテルに入り長時間二人きりだった

ラブホテルや旅館などの宿泊施設に、異性と二人きりで長時間滞在していたという場合、これも客観的に見て不貞行為があったと考えられます。

ただし、この場合、

  • 二人きりで
  • 長時間

滞在していたことが分からなければなりません。

そのため、もし離婚や慰謝料を請求する場合は、証拠集めがポイントになります。

詳しくは5章で解説します。

弁護士
さらに、実は不貞行為とみなされる可能性がある行為についても解説します。
 

22:実は不貞行為である可能性があるもの

以下のようなケースの場合、不貞行為かどうか迷われる事があるかもしれませんが、不貞行為になる可能性が高いです。

【不貞行為である可能性があるもの】

  • しつこく誘われて断り切れなかった場合
  • 酔っ払って行った行為
  • 1回だけの行為
  • パートナーが不貞行為しているから、自分も不貞行為をしたという場合
  • ホステスの枕営業
  • 別居中の行為

順番に解説します。

221:しつこく誘われて断り切れなかった場合

自分にその気がなくても、しつこく誘われて仕方なく肉体関係を持ってしまった、という場合もあるかもしれません。

しかし、この場合も不貞行為に該当します。

いくらしつこかったとしても、断ろうと思えば断れるはずだからです。

結局は自分の意思で肉体関係を持ったのですから、不貞行為に該当し、離婚事由や慰謝料請求が認められる可能性が高いです。

222:酔っ払って行った行為

酔っ払って肉体関係を持ってしまったという場合も、不貞行為に該当します。

酔っ払っていても、自分の意思で関係を持ったとみなされるのです。しかし、意識がないほど酩酊していて、抵抗できない状態で、一方的に性交渉されたという場合は、不貞行為には該当しません。

なぜなら、不貞行為は自由な意思に基づいて行われる物だからです。

2231回だけの行為

1回だけ性交渉や性交類似行為を行ったという場合も、不貞行為に該当します。不貞行為になるかどうかは、回数の問題ではないのです。

ただし、1回だけなら、慰謝料請求しても、慰謝料が相場より低くなる可能性があります。

224:パートナーが不貞行為しているから、自分も不貞行為をしたという場合

パートナーが不貞行為をしているから、腹いせに自分も他の異性と肉体関係を持った、というケースも見受けられます。

しかし、このような場合でも、肉体関係を持っている以上不貞行為に該当します。

ただし、すでに別居しているなどの夫婦関係が破綻している場合は、不貞行為をしても慰謝料請求は認められない可能性があります。

225:ホステスの枕営業

ホステスから枕営業を受けたという場合も、不貞行為です。

ただし、ホステスの枕営業では、不貞行為ではあっても慰謝料請求が認められないこともあります(平成26414日東京地裁)。詳しくは、弁護士と相談してみてください。

226:別居中の行為

別居中に行った行為でも、性交渉や性交類似行為があれば、不貞行為になります。

ただし、別居中であれば夫婦関係がすでに破綻していると考えられ、慰謝料請求が認められない可能性が高いです。

弁護士
次に、不貞行為とみなされにくいものについて解説します。
 

23:不貞行為とみなされにくいもの

次に、一般的に「浮気」「不倫」と考えられがちですが、実は不貞行為としてみなされにくいケースを紹介します。

【不貞行為とみなされにくい例】

  • 手をつなぐ、キス、ハグなど
  • 愛情表現(「愛してる」など)が含まれたメール
  • 二人だけでのデート
  • 強姦された場合

231:手をつなぐ、キス、ハグなど

一般的な考えでは、配偶者が異性と手をつないだり、キスやハグをしていれば「浮気」「不倫」と考えますよね。

しかし、法律上は、これらの行為は不貞行為とはみなされません。なぜなら、繰り返しになりますが、不貞行為とは肉体関係があったかどうかで判断されるからです。

ただし、これらの行為は法律上の不貞行為ではありませんが、夫婦の平穏な生活にダメージを与える可能性があるため、離婚事由に認められたり、相場より少ない額の慰謝料請求が認められたこともあります。

また、単にパートナー以外の異性に片思いしているという場合も、不貞行為ではありません。

しかし、過度に他の異性に入れ込んで、パートナーとの生活に悪影響を及ぼしている場合、離婚事由になる可能性があります。

232:愛情表現(「愛してる」など)が含まれたメール

2−31と同じく、「愛してる」「好きだよ」などの愛情表現が含まれているメールのやり取りも、不貞行為ではありません。

これも、肉体関係があったわけではないからです。

ただし、メールのやり取りの中に「明日泊まりに行く」「昨日のセックス良かったよ」など性交渉を予測させるような表現がある場合は、不貞行為があったと認められることもあります。

233:二人だけでのデート

あなたの配偶者が、異性と二人だけで繰り返し食事、デートに行っている場合でも、それだけでは不貞行為は認められません。

そのため、離婚や慰謝料請求をすることもできません。

ただし、二人だけで会っているのが深夜の時間帯であった場合、不貞行為が認められるケースもあります。

つまり、結局は不貞行為の存在が予測できるかどうかで判断されるのです。

234:強姦された場合

強姦された場合は、不貞行為とはみなされません。

なぜなら、不貞行為とは自由意思に基づいて行われる行為のことだからです。

強姦された場合は、自分の自由な意思で行った行為ではないため、不貞行為ではないのです。

そのため、離婚事由や慰謝料請求の対象にもなりません。

ただし、自分が強姦した、という場合は不貞行為になります。

弁護士
ここで記載しているのは原則であって,肉体関係がなくても、それらの行為が過度のもので、夫婦関係に明らかなダメージを与える場合は慰謝料請求できることがあります。判断が微妙なケースもありますので弁護士にご相談ください。
 
男性
ケースバイケースなんですね。それでは、配偶者に不貞行為をされてしまった場合は、何をしたら良いのでしょうか?
弁護士
それでは、これから取るべきアクションについて解説します。
 


3章:不貞行為されてしまった場合にとれるアクション

不貞行為されてしまった場合にできることは、大きく以下の2つです。

①離婚の請求

②慰謝料の請求

順番に解説します。

31:離婚の請求

不貞行為は、1章でもお伝えしたように離婚原因になる行為のことです。

そのため、不貞行為の存在が明らかで証明できる証拠があれば、離婚請求が認められます。

離婚の方法には、

①協議離婚:話し合いによる離婚

②調停離婚:家庭裁判所を使った離婚手続き

③裁判離婚:協議や調停で条件が合意できなかった場合の、最終的な離婚手続き

3つがあり、たいていは①で解決されます。

①が最もスピーディーかつ手間が少なく、③が最も時間、手間、お金(裁判や弁護士費用)がかかります。

そのため、多くは協議離婚や調停離婚で解決されるのです。

また、どの方法であっても、配偶者の不貞行為が明らかなら配偶者やその不倫相手への慰謝料請求が認められます。

詳しい方法は、離婚専門の弁護士に相談してみましょう。

32:慰謝料請求

不貞行為は、夫婦の平和な生活を破壊する行為です。

そのため不貞行為は、法律上「不法行為」であるとされており、不法行為をした場合、損害を被った相手に対して損害賠償の責任を追うものと定められています。

そのため、不貞行為をされた場合は、配偶者や不倫相手に対して損害賠償請求ができるのです(民法709条)。

不貞行為には慰謝料請求が可能

つまり、不貞行為によって夫婦関係が破壊され、その結果精神的なダメージを負ったことに対して慰謝料が発生するのです。

※ただし、不貞行為が行われる前に、夫婦関係が破綻していた(別居していたなど)場合は、慰謝料請求ができないことがあります。

さらに、慰謝料の請求には、配偶者のみに請求できる場合と、配偶者にも不倫相手にも請求できる場合があります。

不倫相手に慰謝料請求できない場合

配偶者が既婚者であることを、不倫相手が知らず、しかも未婚者だと思い込んでしまっても仕方がないような状況であった場合は、不倫相手には慰謝料請求できません。

不貞行為でも不倫相手に請求できない場合

法律的な表現では、損害賠償の責任を負うのは、加害者に「故意」または「過失」がある場合とされています。

不貞行為の場合は、それぞれ以下の意味になります。

  • 故意・・・既婚者だと知っていながら不倫していた場合。
  • 過失・・・相手が既婚者であるかどうかを知ろうとしなかった場合。

そのため、不倫相手が、あなたの配偶者のことを未婚者だと思い込んでしまっても仕方がないような状況だった場合は「故意」「過失」が共に成立しないため、慰謝料請求ができないのです。

たとえば、

  • 婚活パーティーで出会っていた
  • 出会い系サイトやアプリで出会っていた
  • 相手の家族にも紹介されたなど
  • 婚約指輪をもらっていた

などの場合です。

逆に、故意はないが過失が認められないというケースもあります。

例えば、

  • 元々既婚者であると聞いていたが,相手方に「別れた」と言われ安易に信じた。
  • 同じ職場の同僚(結婚しているか調べるのは容易)

などです。

このような場合は、故意はなくとも過失が認められ、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。

男性
慰謝料はどのくらいの金額になるのでしょうか?
 
弁護士
それでは、慰謝料の相場について解説します。
 


4章:不貞行為の慰謝料相場

不貞行為による配偶者やその不倫相手への慰謝料は、以下のように相場が決まっています。

【不貞行為の慰謝料相場】

■不倫はしたが夫婦関係は継続:50万円~100万円

■不倫が原因で別居に至った:100万円~200万円

■不倫が原因で離婚に至った:200万円~500万円

離婚、別居しない場合は、夫婦関係が修復不能なほど破綻したというわけではないとみなされて、その分慰謝料の金額も下がる傾向にあるのです。

ただし、慰謝料の金額は必ずしも相場通りというわけではありません。以下のように、相場以上の高額請求できるケースと、相場以下になる可能性があるケースがあります。

【高額請求できるケース】

  • 長年にわたる不倫
  • 婚姻関係が長い場合
  • 子どもがいる場合
  • 出産の予定がある場合
  • 不倫相手の年齢が高い場合
  • 不倫相手から誘われていた場合
  • 不倫相手が反省、謝罪の姿勢を見せていない場合
  • 不倫相手の収入、資産が多い場合
  • 不倫相手の社会的地位が高い場合

【請求額が下がる(もしくは請求できない)ケース】

  • 不貞行為の前に夫婦関係が破綻していた
  • 不倫の期間が短い、回数が少ない場合
  • 不倫相手と肉体関係がなかった
  • 離婚後に、配偶者の不倫に気付いた
  • ダブル不倫だった

慰謝料の金額はケースバイケースですので、詳しくは弁護士に相談しましょう。

慰謝料の相場について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

まさか自分の家庭で・・不倫の慰謝料相場と増額・減額を左右する7つの要因とは

男性
分かりました。それでは、私はこれから実際に慰謝料請求するための行動をはじめたいです。何からはじめれば良いのでしょうか?
 
弁護士
慰謝料請求する場合、何より大事なのが証拠を集めることです。これから、証拠になるものとその集め方について解説します。
 


5章:不貞行為の事実を証明する証拠一覧

不貞行為を理由に離婚や慰謝料を請求する場合、配偶者の不貞行為を証明できる「証拠」が必要です。

証拠がなければ、不貞行為の事実があっても弁護士に依頼を受けてもらえなかったり、裁判になった時に裁判官に不貞行為を認めてもらうことができない可能性があるからです。

ただし、証拠になるものはいろいろなものがありますので、これから紹介するものを工夫して集めてみてください。

浮気、不倫の証拠になるもの一覧

不貞行為の証拠になるもの、ならないものは以下の通りです。

【証拠になるもの】

  • 写真
  • 録音した音声データや録画した撮影データ
  • クレジットカードの利用明細、レシート
  • SuicaPASMOなどの利用履歴
  • メール、LINEや手紙
  • SNSやブログ
  • 手帳、日記、メモ
  • GPS
  • ラブホテルのサービス券、ライター
  • 不倫相手の住民票の写し
  • 妊娠、堕胎を証明できるもの
  • 子どもの血液型
  • 興信所や探偵の調査報告書

【証拠にならないもの】

  • 改ざんが疑われてしまうもの
  • 異性といつも出かけているという事実
  • 違法に集めたもの(盗聴、盗撮、盗み見)

より詳しい証拠の内容やその集め方については、以下の記事をご覧ください。

【浮気・不倫の13の証拠】証拠になるもの・ならないものを弁護士が解説

弁護士
不貞行為について慰謝料を請求するなら、不貞行為に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
 


6章:不貞行為に強い弁護士に頼むのがベスト

配偶者の不貞行為に悩んでいる場合、できるだけ早いうちに、不貞行為に強い弁護士に相談することをおすすめします。

なぜなら、弁護士に依頼すると、

  • あなたの状況で集められる証拠について、具体的なアドバイスをもらえる
  • 感情的にならず冷静に交渉、手続きを進められる
  • 弁護士が代理人になるため、交渉のストレスを最小限にできる
  • 豊富なノウハウを持っているため、最大限の慰謝料請求ができる
  • 金銭面以外の要求(配偶者への接近禁止や、周囲にバラさないことなど)もできる
  • 示談後のトラブル(慰謝料が支払われないなど)を防げる

というメリットがあるからです。

ポイントは「不貞行為」のトラブルに強い弁護士に依頼することです。

なぜなら、弁護士にも「不貞行為」「交通事故」「労働問題」などの専門分野があり、弁護士の中には専門外の分野に関しては、無知である人も少なくないからです。

不貞行為が苦手な弁護士に相談すると、あなたが望む要求が通らなかったり、慰謝料の額が少なくなってしまうこともあります。

したがって、不貞行為に強い弁護士に依頼することが大事なのです。

弁護士
法律事務所の多くは、無料相談を行っていますので、まずは一度相談してみましょう。
 


まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容をまとめます。

【不貞行為とは】

婚姻関係のある者が、他の異性と自由な意思で肉体関係を持つこと。

【不貞行為とみなされる例】

  • 肉体関係を持った
  • 同棲している
  • ラブホテルに入り長時間二人きりだった

【不貞行為である可能性があるもの】

  • しつこく誘われて断り切れなかった場合
  • 酔っ払って行った行為
  • 1回だけの行為
  • パートナーが不貞行為しているから、自分も不貞行為をしたという場合
  • ホステスの枕営業
  • 別居中の行為

【不貞行為とみなされにくい例】

  • 手をつなぐ、キス、ハグなど
  • 愛情表現(「愛してる」など)が含まれたメール
  • 二人だけでのデート

【不貞行為された場合にできる請求】

①離婚の請求

②慰謝料の請求

【不貞行為の慰謝料相場】

■不倫はしたが夫婦関係は継続:50万円~100万円

■不倫が原因で別居に至った:100万円~200万円

■不倫が原因で離婚に至った:200万円~500万円

まずは冷静になり、適切な方法で行動をはじめていきましょう。

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