【労働基準法の退職のルール】手続きとありがちな悩みや対処法を解説

会社からの退職（辞職）は、そう多くは経験するものではないですよね。

そのため、いざ「退職しよう」と思っても、何からすれば良いのかよく分からないという人が多いのではないでしょうか？

しかも、退職（辞職）に関するルールは会社によって定められていることが異なることも多く、「一体何が正しいんだろう？」と悩んでしまいますよね。

そこであなたにお伝えしたいのが、法律上正しい退職（辞職）の知識を持っておくことで、単に退職（辞職）の流れが分かるだけでなく

「会社との間でのトラブルを避け、より損しない形で退職（辞職）できる」

可能性が非常に高まるということです。

そのためにまず知っておくべきこととして、この記事では、労働基準法における退職（辞職）のルールについて詳しく解説します。

さらに、「退職（辞職）」に関するよくある悩みとその解決策や、法律にのっとった、円滑かつ確実な退職（辞職）手続きの流れについてお伝えします。

退職（辞職）について悩んでいる人は、ぜひこの記事でお伝えすることを、悩みの解決に役立ててみてくださいね。

1章：労働基準法における退職（辞職）のルールとは

「退職（辞職）」とは、

のことです。（『労働相談実践マニュアルVer.7』p.212）

労働者の意思による退職（辞職）は、原則として「自由」です。

つまり、退職（辞職）というあなたの行動を、会社は拒むことができません。

ただし、「民法」によって、退職時のルールが定められているため、いつでもあなたの意思で勝手に退職（辞職）しても良いというわけではありません。

※退職に関する主なルールは、労働基準法ではなく民法で規定されています。

そこで、まずは民法の規定から、

• 期間の定めのない雇用契約の場合
• 期間の定めのある雇用契約（有期雇用）の場合

の退職のルールについて解説します。

さらに、退職（辞職）時に問題になりがちな「就業規則」と法律の関係についてもお伝えします。

1-1：期間の定めのない雇用契約の場合-退職届の提出は2週間前まで

まずは、「期間の定めのない雇用契約」の場合から解説します。

※会社との間で雇用契約を結ぶ時に、働く期間を○年や○ヶ月と限定せずに雇用契約を締結している場合は、正社員、派遣社員、アルバイト・パートに関係なく、「期間の定めのない雇用契約」に該当します。

法律上、労働者の退職（辞職）は自由です。

ただし、民法では以下のように定められているため、これが退職時の法的なルールになります。

つまり、退職（辞職）の2週間前までに、会社に対して退職（辞職）することを伝えなければならないということです。

2週間前までに伝えていなくても、退職（辞職）できないというわけではありませんが、会社から「損害賠償請求」されるリスクがあります。

さらに、月給制、年俸制等の場合は、以下のようなルールがあります。　

つまり、一定の期間を定めて給料を支給するような契約（月給制など）の場合は、その期間の前半までに退職を申し入れる、その期間限りで退職することが可能です。

ただし、6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合（年俸制等）は、3ヶ月前までに退職（辞職）を申し入れることで、退職（辞職）が可能です。

それでは、次に期間の定めのある雇用契約（有期雇用）の場合を解説します。

1-2：期間の定めのある雇用契約（有期雇用）の場合-原則、契約日まで退職できない

 

上記のルールは「期間の定めのない雇用契約」の場合でした。

次に、「期間の定めのある雇用契約（有期雇用）」の場合を解説します。

※期間の定めのある雇用契約とは、会社との間で雇用契約を結んだ時に、「○年○月○日まで働く」と期間を定めている契約のことです。

この場合、契約期間の途中での退職（辞職）は原則的にできません。

ただし、これも民法によって以下のように定められています。

つまり、法律上は「やむを得ない事由」がある場合のみ、契約期間中でもすぐに退職（辞職）が認められるということです。

「やむを得ない事由」のようなことがない場合は、会社との間で合意があれば退職（辞職）することができますが、合意できなければ、退職（辞職）した場合に、損害賠償請求される可能性があります。

ただし、契約期間の初日から1年以後は、労働者は自分の意思で自由に退職（辞職）することができます。（労働基準法137条）

1-3：就業規則の規定より民法が優先されるのが一般的

民法では、「2週間前までに退職（辞職）を申し入れる」ことで、退職（辞職）が可能だとお伝えしました。

しかし、多くの会社では、就業規則で1ヶ月前や3ヶ月前までに退職を申し入れること、と書かれているようです。

このように、民法における「2週間前までの退職（辞職）の申し入れ」よりも長い期間を会社が定めていても、基本的には無効と考えられることが多いです。

なぜなら、会社の就業規則や雇用契約よりも、法律の方が優先されるからです。

そのため、基本的には、会社に退職（辞職）を申し入れることで、2週間後には自動的に退職することができるのです。

法律上の退職のルールについて、理解できたでしょうか？

それでは、これから退職に関するよくある悩みに対して、弁護士の視点からお答えします。

2章：労働基準法上の退職に関するありがちな8つの悩みと対処法

会社を退職（辞職）したいと考えている人の中には、以下のような悩みを抱えている人が多いようです。

労働基準法・民法にそって、退職に関するありがちな悩みを解説します。

2-1：会社が退職を拒否する

会社から退職（辞職）することを拒否された場合でも、あなたには「会社を辞める権利」があります。

そのため、会社に対して、1ヶ月以上前に退職（辞職）の意思表示をすることで、法律上あなたは退職（辞職）することが可能です。

退職（辞職）の意思表示は、証拠を残しておく必要があるため、

などの方法で行いましょう。

これらの方法で証拠を残しておくことで、後から、会社から

「退職することなんて聞いていない」

などと言われても、意思表示したことを証明できるのです。

配達証明付き内容証明郵便を送る方法については、以下の記事で解説しているので、そちらを参照してみてください。

残業代を内容証明で請求！自分で出す方法と適切なタイミングを徹底解説

2-2：有給休暇の消化が拒否される

退職（辞職）時に有給休暇の消化を拒否される、というのもよくあるケースです。

あなたは、有給休暇について、「会社からの許可がないと取得できない」と勘違いをしているかもしれませんが、実は、法律上有給休暇は従業員が申請すれば、無条件で取得することができます。

従業員は会社の理由を言う必要もありません。

法律上、従業員には以下の日数の有給休暇が付与されますので、退職（辞職）時に残っている日数があれば、会社に申請してすべて消化しておくことをおすすめします。

取得の方法や条件について、3章で詳しく解説します。

2-3：退職するなら損害賠償請求すると言われる

退職すると言ったら、「損害賠償請求する」と言われてしまった、というケースがあります。

しかし、そもそも、雇用契約で違約金の請求や研修費の返還などを定めていないのに、「損害賠償請求する」などと言っていた場合、その請求は認められません。

また、雇用契約でそのような契約を締結していたとしても、法律には、以下のような規定があるため、基本的に損害賠償請求が有効になることはありません。

社員の都合で退職（辞職）する場合に、違約金や損害賠償を請求する、などのことを、雇用契約で締結させることは法律上禁止されています。

さらに、

会社が社員の研修費用を立替え、その費用を退職時に請求する契約を締結することは、その社員の退職を足止めすることになり、労働基準法16条に違反する可能性が高いです。

そのため、原則的に禁止されています。

特に、

• 研修を受ける自由が社員にない
• 研修が業務の一環になっている
• 研修終了後の拘束期間の定めがない

などの場合は、研修費を後から請求することを雇用契約で決めていても、認められないケースが多いです。

参考：『労働相談実践マニュアルVol.7』216頁

ただし、中には研修費の返還が認められたケースもありますので、詳しくは弁護士等の専門家に相談してください。

2-4：会社の備品を壊してしまったことを理由に退職を足止めされる

「会社の備品（運送業のトラックなどに多い）を壊したから、辞めるなら損害賠償請求する」

と言われて、会社を辞められない、というのもよくあるケースです。

しかし、あなたが備品を壊してしまったとしても、通常は会社が保険に入っているため、あなた個人に請求されることはありません。

会社が保険に入っていない場合は請求されることがありますが、労働者の業務上のミスに基づく損害賠償請求は、以下のように、過去の判例では制限されています。

以上のように、退職（辞職）時に会社から損害賠償請求されても、多額の賠償が必要になることは、ほとんどないのです。

2-5：退職金がもらえない

退職（辞職）時に「退職金が出ないと言われた」という悩みを持つ人も多いようです。

会社から退職金が支払われない場合、以下の2つのパターンが考えられます。

2-6：労働条件が異なるため即時退職したい

「会社に入社してみたら、雇用契約の内容と業務の実態が大きく異なる」

このようなことも多いようです。

あなたも、

というようなことがありませんか？

このように、雇用契約の内容と実際の業務の実態が大きく異なる場合について、労働基準法では以下のように規定されています。

つまり、すぐに退職（辞職）することが可能なのです。

これは、期間の定めのない雇用契約でも、期間の定めのある雇用契約（有期雇用）でも同じです。

もちろん、正社員に限らず、アルバイトやパート、派遣社員でも同じです。

2-7：会社にある借金を理由に退職させて貰えない

会社に対して借金があり、

と言われるのも、よくある退職（辞職）時のトラブルの1つです。

しかし、労働基準法では、会社は社員の借金を理由に、社員の退職（辞職）を拒否して社員の身分を拘束することを禁じています。

法律上は、会社に対する借金は退職後に返済することも可能ですので、会社と退職後に返済することを話し合った上で退職するか、弁護士に依頼して自分の代わりに交渉してもらうことをおすすめします。

2-8：働く意思があるのに退職を迫られている

悪質なブラック企業では、働く意思があるのに、会社から退職を迫られているというケースもあるようです。

会社から社員を退職させることについては、労働基準法上厳しい制限があります。

そのため、会社は社員に自分から退職させるために、退職を強要することがあるのです。

しかし、このような退職の強要を受け入れる必要はありません。

なぜなら、会社からの退職の強要は、民法709条の不正行為だからです。

そのため、もし退職の強要によって退職してしまったら、会社に対して、

• 損害賠償請求
• 退職の取り消し

を求めることができる可能性があります。

退職を強要されている場合、詳しくは以下の記事をご覧ください。

正解は「拒否する」！退職強要された場合のシーン別対処法を紹介

3章：労働基準法上正しい退職手続きの流れ

退職（辞職）時に、会社との間でのトラブルを避け、あなたが損しないように手続きを進めるためには、これから紹介する「労働基準法にのっとった退職（辞職）の手続き」を覚えておくことが大事です。

退職（辞職）手続きの流れは、以下のようになっています。

退職までの流れについて、順番に解説していきます。

3-1：退職意思を伝える

まずは、会社に対して退職意思を伝える必要があります。

同意を得ることができたら、それから退職届を書いて提出します。

退職届には、詳しい退職（辞職）の事情などを書く必要はありません。

会社によってフォーマットが用意されていることもありますが、なければ以下のものを参考にしてください。

3-2：有給休暇を消化する

2章でお伝えしたように、条件を満たしていれば、労働者は有給休暇を取得する権利を持っているため、退職（辞職）時に消化することができます。

有給休暇は、以下の流れに沿って申請・取得することが可能です。

有給休暇の申請を会社は原則断ることができませんので、堂々と申請して、すべての日数を消化して退職（辞職）しましょう。

場合によっては、退職時に消化しきれなかった有給休暇を会社が買い取ってくれることもあります。

その場合、残っている有給休暇の日数分の買取価格が支払われます。

ただし、有給休暇の買取は例外的なもので、法律上の規定もありません。

そのため、あくまでも有給休暇は、消化してから退職（辞職）することを前提に考えておきましょう。

3-3：すぐに転職しない場合は失業保険申請、社会保険・年金手続き

すぐに次の会社への入社が決まっている場合、退職（辞職）後にやるべきことは必要書類を転職先に提出するだけです。

しかし、

まだ転職先が決まっていないなどの場合は、失業保険を受給できる可能性がありますので、まずはその手続きを行いましょう。

退職（辞職）する場合にやるべきことについて理解することができたでしょうか？

もし、あなたの会社が、

「給料や残業代をごまかし、適切な金額を支払っていない」

「退職金制度があり、自分が条件を満たしているのに、退職金を支払ってくれない」

などの場合は、会社に請求することで取り返せる可能性があります。

詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ：労働基準法における退職

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

正しい知識を覚えておけば、会社との間でのトラブルを避け、円滑かつ確実に退職できますので、周りの人などにもぜひ教えてあげてくださいね。