給料の未払いは退職後に請求可能！2つの請求方法とよくある悩みを解決

あなたは、以下のような悩み・疑問をお持ちではありませんか？

給料が未払いだと「このままずっと未払いのままになるんじゃないだろうか」と不安になりますよね。そのため、このような疑問や悩みを持つことは自然なことです。

正しい金額の給料が支払われないことは、もちろん違法です。退職してからでも会社に請求することができます。

ただし、未払い給料が請求できるのは退職後「3年以内」です。

そのため、まだ退職前の人は退職と同時に請求手続きを開始できるように準備をはじめること、退職してしまった人は、少しでも多くの金額を取り返すために、すぐに行動開始することが大事です。

そこでこの記事では、まずは未払い給料請求の時効などについて解説し、その後に未払い給料を請求する２つの方法について、そして未払い給料を請求する上での重要な２つのポイントについて解説します。

さらに、退職時の未払い給料請求についてありがちな疑問とその解決策について解説します。

最後までしっかり読んで、損しないように行動していきましょう。

1章：あなたは大丈夫？退職すべきか判断するチェックリスト

こんなことに悩んで退職すべきかどうか悩んでいる人は多いようです。

もし、あなたが以下のチェックリストに当てはまるなら、退職することをおすすめします。

これらに１つでも当てはまるなら、あなたはすぐにその会社を退職するべきです。

なぜなら、給料を未払いにするのは、

• 倒産寸前の会社
• 利益追及のために社員の給料を違法にカットするブラック企業

のどちらかだからです。

そんな会社にとどまれば、あなたはタダ働きさせられ続ける可能性が高いです。そのため、今すぐ退職を検討することをおすすめします。

  集めるべき証拠について、詳しくは4章で紹介します。

次に、なぜ退職後でも未払い給料が請求できるのか、その仕組みと請求できる期間（時効）について解説します。

2章：退職後でも未払い給料は取り返せる！その理由と「時効」を解説

未払いの給料があるため、退職を踏みとどまっている人や、どうしたらいいか悩んでいる退職済みの人は多いかもしれません。

結論を言えば、退職後でも未払い給料の請求は可能ですが、「3年以内」という条件があります。

• 退職後でも未払い給料が請求できる理由
• 未払い給料請求の「3年」の時効

について順番に解説します。

2–1：退職後でも未払い給料が請求できる理由

そもそも、労働基準法では、社員に対して

が規定されています。つまり、給料日に給料を全額もらうことはあなたの権利なのです。

そのため、もし未払いになっていたら、適切な方法で会社に請求することで、取り返すことができるのです。これは正社員ではない、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトでも同じですし、退職しても請求する権利があります。

ただし、この「未払い給料を請求できる権利」には「3年の時効」があります。

2–2：未払い給料請求が請求できるのは退職後3年以内

未払い給料が請求できる権利（賃金債権）には、3年という消滅時効があります。つまり、退職から3年が経過すると、あなたの給料は1円も請求できなくなってしまうのです。

ただし、この時効の基準になる日は「毎月の給料日（だった日）」です。そのため、退職から3年が経過した時点で一気に3年分の未払い給料が消滅するのではなく、毎月の給料日に１ヶ月分の給料の時効が成立し、１ヶ月分の未払い給料が消滅してしまうということです。

そのため、すでに退職している人は一刻も早く請求手続きを開始する必要があり、まだ退職していない人は、退職後すぐに請求手続きを開始できるように準備しておくことが重要なのです。

※ただし、退職金の時効は「5年」です。

  

3章：未払い給料を取り返そう！ すぐに始められる2つの方法

繰り返しになりますが、あなたの未払いの給料は、適切な方法をとることで会社から取り返せる可能性が高いです。

あなたがまだ退職前でも退職後でも、

• 自分で会社に直接請求する
• 弁護士に依頼して請求する

という方法で対処することができます。

ただし、これらの方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、「まだ会社に在籍している場合」「すでに会社を退職している場合」で、できる方法も異なります。

結論を言えば、

という場合は、弁護士に依頼する方法の方が良いでしょう。

以下の請求の流れとメリット・デメリットから分かるように、弁護士に依頼する方法の方が、あなたの手間・時間・心理的負担が大きく削減できるのです。

とはいえ、「まずは自分で請求する方法を知りたい」という場合もあると思いますので、「手続きの難易度」「手間」「給料を取り返す成功確率」の3つの点からそれぞれの方法を紹介していきます。

3-1：自分で直接請求（手間が多い・回収金額が少ない可能性アリ）

自分で直接会社に請求する方法には、

という3つの方法があります。

順番に解説します。

3-1-1：会社に直談判して請求する

 

あなたが、まだ退職しておらず会社に在籍している場合、未払い給料を取り返す最も簡単で手間のかからない方法は、「会社に直談判する」という方法です。

あなたの会社が支社や支店などなら、自分が勤務していた支社や店舗ではなく、本社に直接連絡し、未払い給料を請求することをおすすめします。

なぜなら、あなたの会社の上司が給料を未払いにしていることを、本社は知らない可能性がある上、本社は問題になることを恐れて、あなたの上司よりも誠実な対応をしてくれる可能性があるからです。

しかし、

「そんなことはもう試した！」

「もう退職後なので連絡しにくい」

という場合は、これから紹介する他の方法を試してみてください。

3-1-2：自分で会社に直接「配達証明付き内容証明郵便」を送って請求する

 

内容証明とは、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。そして、配達証明とは、配達した日付や宛名を証明してくれる郵便の制度です。

書面は以下のようなものです。

「配達証明付き内容証明」で会社に請求書を送ることで、会社は「そんなもの届いていない」としらばっくれることができなくなります。

「配達証明付き内容証明郵便」を送って未払い給料を請求する流れは、以下の4つのステップからなります。

会社に「配達証明付き内容証明郵便」を送って請求する方法は、必要な手続きの量が多いですので、詳しくは以下の記事を参照してください。

残業代を内容証明で請求！自分で出す方法と適切なタイミングを徹底解説

内容証明を送ると会社との交渉がスタートします。運が良ければ、内容証明が届いた時点で支払いに応じる会社もあるかもしれません。

しかし、多くのブラック企業は、あなたになるべく給料を払いたくないため、顧問弁護士等を介して減額の交渉をしてくるでしょう。

どの金額で折り合いがつくかは、あなた次第ですが、相手は、法律のプロである弁護士なので本来もらえる額より少ない金額で妥協しなくてはならない可能性が高いです。

また、一人で交渉してもブラック企業に対してはあまり圧力とならないため、相手にしてもらえず、内容証明を送っても無視されるという可能性もあります。

そんな場合は、次に紹介する「労働基準監督署」に相談するのも一つの選択肢です。

3-1-3：労働基準監督署に申告する

 

 

  労働基準監督署への申告は、以下のような流れで可能です。

このような流れで労働基準監督署に申告することができるのですが、この方法は「未払い給料を請求したい場合」は、あまりおすすめではありません。 

 また、労働基準監督署は、労働者からのすべての申告で動くわけではありません。それは、全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。そのため、危険作業や労働災害などの「人命に関わる問題」などが優先して処理されるため、「給料の未払い」では、動いてもらえない可能性が高いのです。

そこで、未払い給料を取り返す場合には、最初から弁護士に依頼することをオススメします。

3-2：弁護士に依頼して請求（手間・時間がかからず回収金額が高くなる可能性アリ）

こんな場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。なぜなら、未払い給料の計算や交渉は、専門的な知識が必要になりますし、「すでに退職している」「これから準備を始める」という場合は、自分の知識だけでは円滑に手続きを進めることが、より難しいからです。

    弁護士に依頼した場合、

という流れで、解決に向けて手続きが進められていきます。その内容について順番に解説します。

3-2-1：ほとんどこれで解決！弁護士と会社の「交渉」

 

  

弁護士

弁護士があなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたが会社に出向く必要はありません。

 交渉では、あなたが会社の人と会う必要はありません。

また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については相談可能です。つまり、会社にばれないようにこっそり準備を進め、退職と同時に未払い給料を請求し、交渉を開始するということも可能です。

交渉で合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟に進むことになります。

3-2-2：交渉で解決しなかった場合は「労働審判」

 

      

弁護士

最初の1回のみはあなたも行く必要がありますが、それ以降は参加の必要がない場合もありますよ。

 労働審判は以下のような流れで、解決まで進められます。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。

3-2-3：最後の手段が訴訟（裁判）

  

 訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

訴訟の流れはこのようになっています。

最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通りで裁判まで行くことは、ほとんどなく労働審判で決着がつきます。 

 

3-3：労働問題に強い弁護士に依頼することが重要！

未払い給料の請求方法について、理解することはできたでしょうか？

ただし、弁護士に依頼して請求する場合は、一つ注意点があります。それは、「未払い給料の請求に強い弁護士」を選ぶということです。

  弁護士の選び方や相談の流れ、かかる費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

未払い給料をより高額取り返すための弁護士の8つの選び方と請求のポイント

4章：未払い給料を請求する前に必ずやるべき2つのこと

未払いの給料の請求方法について、しっかり理解することはできましたか？

と、思っているかもしれませんが、未払い給料を請求するためには、やらなければならないことがあります。それは、

という2つです。

これから、詳しく解説します。

4–1：「未払い給料」の金額を確定させる

まずは「未払い給料」の金額を確定させるために、

という2つを証明する必要があります。

これらについて証明しないと、会社から以下のように言われてしまう可能性があります。 

経営者

給料はもう払ったはずだろう？

悪質な経営者は、給料をできるだけごまかして、未払いのままにしようとします。経営者に反論し、給料を取り返すためには、以下の証拠が必要です。

4–2：「労働を行った事実」を証明する証拠を集める

次に、あなたが会社で労働していたという実態を示す証拠が必要です。そこで、以下のものを証拠にすることができます。 

 

 

 

 

 未払い給料を請求する方法について、理解できたでしょうか？

最後に、給料が未払いになっている人にありがちな4つの悩みとその対処方法について解説します。

5章：未払い給料がある人にありがちな悩みと解決方法

給料の未払いでお悩みの人の中には、以下のような悩みを持つ人も多いです。

• 未払い給料の請求が断られたor無視される
• 会社を急に退職（ばっくれ）てしまった
• 会社が倒産してしまった
• 未払い給料が少額

これらの場合も、適切な方法を取ることで給料を取り返すことができる可能性が高いです。

これから、対処方法について順番に解説します。

5-1：未払い給料の請求が断られたor請求したのに払われない場合は弁護士に依頼しよう

悪質な会社は、給料の支払いを請求しても無視したり、支払いを断ったりすることがあります。そんな行為は違法ですので、もちろんあなたが泣き寝入りする必要がありません。

しかし、支払いをゴネるような会社が相手では、あなたが個人で請求•交渉しても、取り返すのは難しいかもしれません。

そのため、こんな場合はすぐに弁護士に相談してみることをおすすめします。

5–2：ばっくれてしまった会社の給料も請求できる

いろいろな理由があると思いますが、会社をばっくれる、連絡が来ても無視するという行為はやってはいけないことです。

とはいえ、法律上は、ばっくれてしまった会社の給料でも、あなたにもらう権利があります。そのため、未払いの給料があるなら、2章で紹介した方法を使って会社に請求しましょう。

ただし、以下のようなことが発生する可能性があります。

5-3：会社が倒産してしまった場合は国の制度が利用可能

会社が倒産してしまって、給料が支払われないということもあります。このような場合は、「未払い賃金立替制度」を使うことで、未払い給料の8割程度を受け取ることができます。

利用の流れは、以下のようになっています。

ただし、利用するにはいくつか条件があり、未払いの給料が2万円以下の場合は利用することができません。

未払い賃金立替制度について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

すぐ実践できる！未払い賃金立替制度の利用条件・もらえる金額と手続き方法

5-4：給料が少額の場合も取り返せる

未払いの給料が少額の場合でも、2章で紹介した方法で請求することができます。

また、少額の給料の請求には、以下の制度が使われることも多いです。

これらの方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧になってください。

【未払い給料の請求方法】弁護士が教えるあなたが取るべきベストな選択肢

5–5：給料の未払いを理由に退職した場合は失業保険が優遇される

あなたが退職時にもらった離職票が「自己都合退職」になっていても、給料の未払いを理由に退職した場合は、「会社都合退職」扱いにできる可能性が高いです。

会社都合退職扱いにできた場合は、

などの制度上の優遇があります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

失業保険とは？貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

まとめ：給料の未払いと退職

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

まず、そもそも給料が未払いにされることは「違法」ですので、退職後でも会社に請求する権利があります。

ただし、請求できる権利には「3年の時効」があるため、退職から3年が経過すると1円も取り返すことができなくなります。

未払い給料の請求方法には、以下の方法があります。

未払い給料を請求するためには、以下の2つのことをやる必要があります。

以下の場合でも、未払い給料は請求できます。

退職後は3年以内に請求しなければ、未払い給料が消滅してしまいますので、すぐにでも行動を開始しましょう。