年間休日120日は普通?年間休日が120日を超える業種一覧と特徴を解説

監修者

弁護士法人QUEST法律事務所
住川 佳祐

年間休日120日は普通?年間休日が120日を超える業種一覧と特徴を解説
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 年間休日120日は平均程度
  • 年間休日120日以上の業種・120日以下の業種一覧とその特徴

あなたは、就職・転職時などに「年間休日120日」という記載を見て、

「年間休日120日って多いのかな?」

「年間休日が120日以上ある業種はどんな業種なんだろう?」

などと疑問に思ったことはありませんか?

就職・転職時には、その会社の年間休日が多いのか少ないのか知っておきたい、休みが多い会社を探したい、などと思うことがありますよね。

結論から言えば、年間休日が120日というのは平均的な日数です。ただし、どの業種でも120日程度の年間休日があるわけではなく、これを大きく超える業種や大きく下回る業種があります。

そこでこの記事では、まずは120日という年間休日について、その生活イメージや暮らしの状態について解説し、次に年間休日が120日を超える業種、超えない業種について紹介します。

興味のあるところから読んで、あなたの就職・転職活動に役立ててください。

【全部読むのが面倒な方へ|当記事の要点】

■年間休日120日の休日のイメージ

土日・・・毎週休み

夏季休暇・・・5日間程度

年末年始休暇・・・5日間程度

その他の祝日・・・5日間程度

■年間休日が120日以上の業種

  • メーカー
  • 商社
  • 金融(リース、クレジット、銀行、投信など)
  • IT
  • サービス(人材、運送、教育)

■年間休日120日以下の業種

  • サービス(介護、建物管理、生活インフラ、冠婚葬祭、スポーツ、理容、ホテル、レジャー)
  • 小売り、外食
  • IT(コンサルティング)
  • メディア(広告、出版)
  • 金融(信金、証券、消費者金融)
  • 建設、不動産

■年間休日120日以上の業種の特徴

  • BtoBの業種(企業に対する事業)
  • 自社で事業や商品を開発する業種

■年間休日120日以下の業種の特徴

  • BtoCの業種(個人の消費者に対する事業)
  • 労働集約的な業種(飲食、接客、建設など従業員の労働力によって業務が行われる部分が大きい事業)

年間休日120日に関するポイント

未払い残業代を取り返したいというあなたへ、まずはお気軽にご相談ください
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1章:年間休日120日は平均程度

年間休日とは、その会社における1年間の休日の合計のことです。一般的に、有給休暇や特別休暇(慶弔休暇やリフレッシュ休暇など)は含まず、土日の休みや夏季休暇、年末年始の休暇は含まれます。

弁護士
弁護士
つまり、どの従業員も等しく取得することができる休暇が、年間休日に含まれるのです。

年間休日が120日の場合について、

  • 具体的な生活のイメージ
  • 平均との比較

を解説していきます。

①年間休日120日の場合の生活のイメージ

毎週土日が休みだとすると、毎週の休みを1年分合計すると、105日になります。これが、年間休日の最低ラインです。年間休日が120日の場合は、これにプラスして盆正月や年末年始の休暇、祝日などで、合計15日が別途休日として付与されることになります。

【年間休日の最低ライン】

労働基準法では、1週間の労働時間は40時間までと定められています。また、1日の労働時間は8時間までと定められています。

そこで、1年間に働くことができる労働時間の合計は、以下のように計算することができます。

(365日÷7日)×40時間=2085.7時間

2085.7時間÷8時間=260日

つまり、1年間に働くことができる日数は、260日までなのです。そのため、1年間の休日の最低ラインは、

365日-260日=105日

と計算することができるのです。

年間休日が120日の場合、たとえば以下のように休暇を取ることができます。

【年間休日120日の場合のイメージ】

土日・・・毎週休み

夏季休暇・・・5日間程度

年末年始休暇・・・5日間程度

その他の祝日・・・5日間程度

こうして見ると、年間休日120日の会社では、一般的な会社員のレベルの生活ができることが分かるのではないでしょうか。

②年間休日120日の平均日数との比較

会社員の年間休日の日数は、厚生労働省の調査(※)によると「平均113.7日」、転職サイトDODAの調査(※)によると「121.9日」という結果が出ています。

※厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」

※DODA「業種別休日数ランキング-全80種-」

平均日数に若干の違いは出ていますが、年間休日120日というのは、平均程度かそれ以上と言うことができます。

弁護士
弁護士
年間休日が120日あると、毎週の休みで日々の疲れを癒やせるだけでなく、年数回は長期休暇もあるためしっかりリフレッシュできますね。
社員
社員
なるほど。それでは年間休日が120日以上ある会社で働きたいのですが、どんな業種に多いのでしょうか?
弁護士
弁護士
それでは、これから年間休日が120日以上ある業種、ない業種を紹介しますね。

2章:年間休日120日以上の業種・120日以下の業種一覧とその特徴

それではさっそく、

  • 年間休日が120日以上の業種・120日以下の業種一覧
  • 年間休日が120日以上ある業種の特徴

について見ていきましょう。

①業種一覧

年間休日に関する調査は、厚生労働省によるものと、転職サイトのDODAによるものからデータを引用します。

厚生労働省のデータから紹介します。

年間休日120日の業界別平均

上記の表を見て分かるように、厚生労働省の調査では、年間休日が120日を超えている業界は「金融、保険業」と「情報通信業」だけです。他の業界は、すべて年間休日が120日以下であることが分かります。

ただし、これでは業界がひとまとまりに調査されているため、年間休日が120日以上のより詳しい業種が分かりません。

そこで次に、転職サイトDODAの調査を見てみましょう。

年間休日105日1位から20位 年間休日105日21位から40位 年間休日105日41位から60位 年間休日105日61位から80位

厚生労働省の調査と結果が大きく異なりますが、こちらの調査ではより細かく細分化された業種で調査されています。

この結果を見る限り、年間休日120日以上の業種と120日以下の業種が半分ずつあり、大まかには以下のように整理できます。

【年間休日が120日以上の業種】

  • メーカー
  • 商社
  • 金融(リース、クレジット、銀行、投信など)
  • IT
  • サービス(人材、運送、教育)

【年間休日120日以下の業種】

  • サービス(介護、建物管理、生活インフラ、冠婚葬祭、スポーツ、理容、ホテル、レジャー)
  • 小売り、外食
  • IT(コンサルティング)
  • メディア(広告、出版)
  • 金融(信金、証券、消費者金融)
  • 建設、不動産

厚生労働省の調査では「金融」「IT」などが一括りにされていましたが、こちらの調査では、一つの業種も細分化されています。

ご覧の通り、メーカーや商社、IT、一部の金融業やサービス業では、年間休日が120日以上あることが分かります。特に自動車メーカーは「135.2日」もの年間休日があります。

一方で、小売り、外食や建設、不動産業界などは、年間休日が120日以下です。特に外食やコンビニは年間休日が96日程度しかありません。

弁護士
弁護士
年間休日が120日以上ある業種、120日以下しかない業種にはそれぞれ特徴がありそうです。

②業種の特徴

紹介した一覧を見ると、年間休日が120日以上の業種には、

  • BtoBの業種(企業に対する事業)
  • 自社で事業や商品を開発する業種

という特徴があることが分かります。

年間休日120日以下の業種には、

  • BtoCの業種(個人の消費者に対する事業)
  • 労働集約的な業種(飲食、接客、建設など従業員の労働力によって業務が行われる部分が大きい事業)

という特徴があることが分かります。

合わせて、年間休日の平均について、年間休日105日については以下の記事をご覧ください。

「年間休日 平均」

「年間休日 105日」

また、労働基準法上の休日について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働基準法上の休日の定義とよくある4つの疑問を弁護士が徹底解説!

まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容をまとめます。

【年間休日120日の休日のイメージ】

土日・・・毎週休み

夏季休暇・・・5日間程度

年末年始休暇・・・5日間程度

その他の祝日・・・5日間程度

【年間休日が120日以上の業種】

  • メーカー
  • 商社
  • 金融(リース、クレジット、銀行、投信など)
  • IT
  • サービス(人材、運送、教育)

【年間休日120日以下の業種】

  • サービス(介護、建物管理、生活インフラ、冠婚葬祭、スポーツ、理容、ホテル、レジャー)
  • 小売り、外食
  • IT(コンサルティング)
  • メディア(広告、出版)
  • 金融(信金、証券、消費者金融)
  • 建設、不動産

【年間休日120日以上の業種の特徴】

  • BtoBの業種(企業に対する事業)
  • 自社で事業や商品を開発する業種

【年間休日120日以下の業種の特徴】

  • BtoCの業種(個人の消費者に対する事業)
  • 労働集約的な業種(飲食、接客、建設など従業員の労働力によって業務が行われる部分が大きい事業)

就職・転職時に重要なのは、労働条件だけではありませんが、この記事の内容を参考にしてあなたの条件に合う会社を探してくださいね。

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