残業代が出ないのは違法！会社から残業代を取り戻す2つの方法とは？

「いつもたくさん残業してるのに、会社から残業代が出ない。俺の会社は残業代が出ないのが普通なのかな？」

あなたもこんな悩みを持っていませんか？

たくさん働かされてるのに残業代が出ないなんて、そんなに悔しいことはありませんよね。

会社からは残業代が出ないことについていろんな説明を受けているかもしれません。

しかし実は、こんな場合でも残業代がもらえる可能性が高いです。

なぜなら、労働基準法上、適正な金額の残業代が出ないことは違法であり、残業の事実があるなら、あなたには残業代をもらう権利があるからです。

そこでこの記事では、まずは残業代が出る法律上の仕組みについて、次にあなたの正しい残業代の金額を把握する方法と、未払い残業代を取り戻すための方法について、現役の弁護士が解説します。

さらに、残業代を取り戻すために集めるべき「証拠」と集めるポイントについても詳しく解説します。

残業代が出なくても泣き寝入りしないでください。最後までしっかり読んで、正しい知識を覚えましょう。

第1章：残業代が出ないのは違法！

あなたは掃除時間や着替え、始業前の準備や終業後の片付けの時間なども、労働時間としてカウントされることを知っていましたか？

これらの時間働いているのに残業代が出てない場合、それは違法の可能性が高いです。そして、払われてない残業代はもらえる可能性があります。

そして、残業代をもらうためには、どんな場合に残業代が払われるのか知っておかなければなりません。

そこで、まずは「残業代が発生する仕組み」と「労働時間として見なされる時間の具体例」について解説します。

1-1：残業代が発生する残業時間の仕組みを解説

残業時間は、以下の2つのどちらか一方を超えた部分のすべてが当てはまります。

1と2のどちらか一方でも当てはまれば、その時間が残業時間になるのです。

そして残業時間について、会社は残業代を払うことが法律で決められています。

そのため、原則これを超えた時間働かせて、残業代を支払わないのは違法なのです。

しかし、自主的に残業した場合などは残業時間としてカウントされないこともあります。そこで、次に労働時間としてカウントされる条件について解説します。

1-2：労働時間とみなされるのはこんな場合

基本的に、タイムカードや日報などに記載されている時間については労働時間とみなされることが、経験上多く見受けられます。

たとえば、以下のような時間は労働時間とみなされる可能性が高いです。

どのような時間が労働時間と認められるかですが，すこし難しい言い方をすると、労働時間とみなされるのは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」です。
（三菱重工長崎造船事件　最判平成12年3月19日民集54巻3号801頁）

使用者とは会社のことです。

つまり、会社から「今日は残って仕事をしなさい」と業務命令で残業を指示されていた場合や、はっきり残業を指示されてなくても残業せざるを得なかった場合、その時間が労働時間とみなされるのです。

では、会社から「残業しないように」と言われていたのにもかかわらず、終業時間後も働いた場合はどうでしょう。

これには2つのパターンが考えられます。

1つは本当に自主的に残って仕事をしていた場合です。たとえば「仕事の勉強を残ってやりたい」というような場合は労働時間とはみなされない可能性があります。

もう1つが、やむを得ず残業していた場合です。

ほとんどの人がこちらなのではないでしょうか。

とても仕事が締め切りまでに終わらないとか、一人でこなせないような量の仕事をやらなければならないようなときは、残業せざるを得ません。

こうした場合は、会社が残業を禁止していたと主張したとしても、「残業の黙示的な指示命令があった」とみなされることがあります。はっきりとした指示はなくても、残業せざるを得なかったとみなされるのです。

第2章：正しい残業代を計算して、もらうための方法を知ろう！

残業時間が発生する仕組みについて理解できましたか？

もしあなたの適正な残業代が払われてないようなら、残業代を請求するアクションをまずは起こすことから始めてみましょう。

そのために、まずは自分の本来の残業代がいくらになるのか計算してみる必要があります。

そこで、これから残業代の計算方法と、残業代をもらうためにとるべき3つの手段について、詳しく解説します。

2-1：自分の残業代を計算してみよう！

自分の残業代が未払いになっているかも、と思ったあなたは、まずは自分の残業代がどれくらいになるのか計算してみましょう。

残業代は、以下のような簡単な計算式で計算することができます。

ここでの「残業時間」とは、第1章で説明したように「1日の労働時間の8時間を超える部分」もしくは「週の労働時間の40時間を超える部分」のことです。

「基礎時給」とは、あなたの時給のことです。

「割増率」とは、残業時間の時給にかけられるもので、4種類のものがあります。

それでは具体的に計算してみましょう。

あなたの基礎時給が1,200円で、1ヶ月の残業時間が60時間、深夜や法定休日の残業がなかったとすると、1ヶ月の残業代は以下のように計算できます。

残業代は3年間までさかのぼって請求することができますので、

3年間の合計で最大216万円ももらうことができます。

給料が月給制の人の場合は、以下の画像にある手当を入れた、税引き前の月給を1ヶ月の所定労働時間である「170時間」で割ってください。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事を参照してください。

残業代の時給をごまかす「3つの手口」と残業代の「正しい計算方法」

もし「残業手当」などの固定残業代としてこれ以下の残業代しか払われてなかったり、役職だから、専門職だからという理由で残業代が払われてなかったりすれば、それは違法です。

適切な方法を使えば、未払いの残業代を請求できる可能性はぐっと高まります。

2-2：残業代をもらうための方法

 残業代の計算方法について、理解できましたか？それでは、実際にどうやって残業代を取り戻せば良いのか、これから解説します。 

2-2-1：自分で直接請求する方法

まずは自分で直接請求する方法を紹介します。自分で直接請求する方法には、

という2つの方法があります。

【自分で会社に配達証明付き内容証明郵便を送る】

残業代をもらうための方法として、まずは自分で直接会社に残業代を請求するという方法があります。

具体的には、直接会社に配達証明付き内容証明郵便で請求書を出して、会社に請求するという方法です。

内容証明とは、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。

そして、配達証明とは、配達した日付や宛名を証明してくれる郵便の制度です。

「配達証明付き内容証明」で会社に請求書を送ることで、会社は「そんなもの届いていない」としらばっくれることができなくなります。

それでも会社が残業代を支払ってくれない場合は、次に労働基準監督署に申告する方法が考えられます。

【労働基準監督署に申告する】

労働基準監督署に申告することは、残業代を払ってもらうための手段の一つです。

申告して労働基準監督署が動いてくれれば、労働基準監督署から会社へ「是正勧告」があり、会社が勧告に従わない場合は、逮捕に踏み切ることもあります。

しかし、全国の労働基準監督署は人員不足のため、十分な対応が期待できないこともあります。

そのため、次におすすめしたい方法は、残業代請求に強い弁護士に相談することです。

2-2-2：弁護士に依頼する−裁判になることは少ない

弁護士に相談するというと「裁判みたいなおおごとになるのはちょっと・・・」「何十万もかかるんじゃ？」と考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、弁護士に頼む＝裁判ではありません。

残業代請求のためにいきなり裁判になることは、私のこれまでの弁護士としての経験上非常に少なく、たいていは「交渉」や「労働審判」という形で回収していきます。

「交渉」とは、弁護士が会社に対して請求書を送ったり、電話で残業代の督促をしたりすることです。

あなたが直接会社に行ったり、連絡をとったりする必要はありません。

しかも、時間やお金の面での負担は少ないです。

大きなお金をかけず、普段通りの生活をしながら未払いの残業代を取り返すことができます。

「労働審判」とは、交渉で解決しなかったときにとられる選択肢で、あなた側、会社側、裁判官の三者が裁判所に集まって話し合うものです。

裁判所に行くとはいっても法廷で裁判をするわけではなく、会議室のようなところで話し合うだけです。

それも、早ければ1回裁判所に行けば終わることもあり、最大でも3回までしか行く必要がありません。

裁判官を交えるため、会社に対して非常に強力な圧力になります。

しかも，裁判よりお金もかかりません。

これらの手段で解決できなかったときにとられるのが「裁判」です。

裁判は金銭的な負担が大きく、時間もかかってしまいますので、最終手段です。

とは言っても、金銭的負担の小さい弁護士も増えており、実際に残業代が戻ってきたときに、回収できた残業代から報酬を払うという「完全成功報酬制」をとる事務所も増えています。

残業代請求をする上で、実際に裁判になってしまうことは少ない上に、完全成功報酬制の事務所なら、あなたの金銭的負担も極めて低いのです。

まずは相談してみると良いでしょう。

第3章：まずは証拠集めからはじめよう！

残業代を請求するためにどんな行動を取るべきなのか、理解できたでしょうか？

残業代請求を成功させるために、最も大事なのが「証拠集め」です。

そのため、私の経験上、会社を辞める前に以下のような証拠を集めておくと残業代請求をスムーズに行うことができる傾向があります。

証拠を取得せずに辞めてしまうと、後から証拠を集めることが非常に困難になりますので、やめる前から集めるのがポイントです。

詳しく解説します。

3-1：集めるべき証拠一覧

退職前に集めておくべきなのは、以下の証拠です。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

会社で、タイムカードなどの勤怠管理がなされていない場合や、タイムカードなどはあるけれども会社によって改ざんされているような場合は、以下のような証拠を集めるとよいでしょう。

3-2：さかのぼってもらえるのは3年間

残業代請求の時効は「3年」と決められており、3年よりも前の残業代分はもらえなくなってしまいます。

つまり、毎月給料日であった日に、3年前の1ヶ月分の残業代が消滅しているのです。

残業代をもらいたい場合は、早めに行動するのがとても大事です。

まとめ：残業代が出ない場合は

あなたの残業代が出ない理由、そしてそれが違法になることは良く分かったでしょうか？

最後にこの記事の内容をもう一度おさらいしましょう。

まず、この記事でもっともお伝えしたいことはこの2つです。

そして、残業代を払ってもらうためには、以下の方法があります。

あなたが会社から都合良く使われないためには「まずは証拠を集めること」そして「専門家に頼むこと」がもっとも大事なことでしょう。

自分のために、まずは少しずつ行動してみてはいかがでしょうか？