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ブラック企業とは?ブラック企業の9つの特徴とブラック度診断テスト

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

ブラック企業とは のアイキャッチ画像

「会社に行くのが辛い・・・もしかしたら、うちってブラック企業なのかも」

自分の会社がブラックかもしれない、そんなことを考えながら会社に行くのは苦しいですよね。

実は、ブラック企業は本音と建前を使い分けて、巧妙にあなたを違法な労働環境で働かせているのです。

経営者(建前)
昇進おめでとう!君も今日から部長だ。期待しているよ。
経営者(本音)
バカな社員は役職をつければ喜んで働いてくれるが、こっちは残業代をゼロにして奴隷のように働かせられるぜ!

経営者(建前)
競争力の高いうちの会社で働けば、どこに行っても通用するよ。
経営者(本音)
競争力が高いって言っておけば意識の高いバカは騙されてくれる。いくらでも理不尽なことができるぜ!

経営者(建前)
「若いうちに、長時間働くことで実力がついて、後から幹部になれるんだよ
経営者(本音)
できないやつは残業代なしで残業させまくれば自分から辞めてくれるだろ。

あなたの会社も、こんな本音を持っているかもしれないのです。

ブラック企業とは、会社側の利益のために従業員を不当に扱う会社のことです。

もうあなたも、苦しい思いを我慢する必要はありません。

この記事を読むことで、

  • 自分の会社がブラック企業なのか?
  • ブラック企業だった場合、どんな行動を起こせば良いのか?
  • どんな証拠を集めれば良いのか?
  • 具体的な行動方法は?

などが分かります!

しっかり最後まで読んで、自分の環境を変える第一歩を踏み出しましょう。


1章:あなたの会社も当てはまるかもしれない、ブラック企業の特徴

 「ブラック企業」とは、どんな企業のことなのでしょうか?実は、明確に定義があるわけではありません。

しかし、当サイト(ハタラクエスト)では、ブラック企業とは、

「従業員を採用してから辞めさせるまで都合の良いように働かせ続けて、会社だけが儲けようとする会社のこと」

をブラック企業と呼んでいます。

そんなブラック企業の特徴は、以下の9つです。どれか1つでも当てはまれば、あなたの会社はブラック企業です。

 

  1. 異常な長時間労働をさせる
  2. 給料や残業代を払わない
  3. 危険な状況で作業させる
  4. 労働災害をごまかす
  5. 大量採用・大量離職
  6. パワハラで「洗脳」「自己都合退職」に追い込む
  7. 辞めさせない
  8. 不当な出向異動をさせる
  9. 名ばかり管理職にする

これから詳しく紹介する「ブラック企業の特徴」に、あなたの会社が当てはまらないか、しっかり確認してみてください。

11:特徴①異常な長時間労働

 特徴の1つ目は、会社から異常な長時間労働をさせられることです。例えば、以下のようなケースがあります。

  • 1日の労働時間が8時間を超えることがほとんど
  • 週の労働時間が40時間を超えることがほとんど
  • 1ヶ月の残業時間がいつも45時間を軽く超えている

本来、常にあなたが残業しなければ終わらないのであれば、「仕事量」に対して「人手が足りていない」ということなので、従業員を増やさなければなりません。

しかし、ブラック企業は、下記の理由から、その努力を怠ってあなたに仕事を押しつけているのです。

  • 長時間、タダ働きをさせて、人件費を浮かしたい
  • 大量の仕事を押しつけて、自分から辞めて欲しい

しかし、こんな長時間労働はもちろん違法です。

もし、あなたの会社の労働組合と会社が「36協定」を結んでいないなら、そもそも残業させること自体が違法になります。

また、36協定を結んでいても、残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年で360時間までと決められています。これを超えて残業させられていたら、あなたの会社がブラック企業である可能性があります。

【コラム】36協定とは

36協定とは「労働組合と会社が労働時間について結ぶ協定」のことです。
原則的に1日8時間、週40時間のどちらかを超える時間働かせると違法になりますが、36協定を結ぶことで、「残業代を払えば、法律で決められた労働時間を超えて労働させて良い」ということになります。

政府は36協定で、協定で結ぶ労働時間の上限を「1ヶ月45時間まで」というルールにしていますが、「特別な場合」は1ヶ月150時間や200時間に伸ばして良いことになっていることがほとんどです。

そのため、ブラック企業は「特別な場合」にあるという理屈で36協定を使って長時間労働させるという手口を使います。

12:特徴②給料や残業代を払わない

 特徴の2つ目は、そもそも給料を払わなかったり、残業代を払わなかったりすることです。

ケースとしては、以下のようなものがあります。

  1. 給料の一部もしくは全部を払わない
  2. 残業代を払わない
  3. みなし残業代(固定残業代)で残業代をごまかす
  4. 残業時間をごまかす
  5. 給料が最低賃金以下

あなたの職場でも、これらの特徴に当てはまる行為があったら要注意です。

1, 2はそもそも給料を払ってないので、もし該当するならすぐに行動することをおすすめします。

3の「みなし残業代(固定残業代)で残業代をごまかす」というのは、「残業手当」や「役職手当」「営業手当」などの「みなし残業代(固定残業代)」を払うことで「残業代はすで払ったことにする手口」です。

通常、固定残業代は「残業時間〇〇時間分」と決められています。

しかし、それ以上の残業時間が発生しても、追加の残業代が払われない場合が多く、ブラック企業がよく使う手口なのです

4の「残業時間をごまかす」というのは、たとえば、

  • 定時でタイムカードを打刻させて残業させる
  • 朝に早出させて働かせる
  • 自宅で仕事をさせる

などの手口です。

5の「給料が最低賃金以下」というのは、払っている給料を時給に直した場合に、その時給が「最低賃金以下」になっているというケースです。

月給制の方の場合、自分の給料が最低賃金以下になっていることに気付かないこともあるかもしれません。

3, 4, 5の手口はいずれも、残業時間や残業代に関する知識をあなたが持っていないことから、会社があなたのことを騙そうとして使っているのです。

詳しくは「残業代の時給をごまかす「3つの手口」と残業代の「正しい計算方法」の記事を参照してみてください。自分の残業代の計算方法を詳しく理解することができます。

13:特徴③危険な状況で作業させる

 あなたの職場では、こんなことが行われていませんか?

  • 安全確保が甘い現場で働かされた。
  • 身の危険を感じる状況での仕事がある。
  • 無資格者なのに資格が必要な作業をさせられた。
  • 保護具が必要な現場で、保護具なしで作業させられた。

もしそんな経験があったらあなたの会社もブラック企業です。怪我・病気になる前に、その環境から抜け出すことをおすすめします。

14:特徴④労働災害をごまかす

ブラック企業は労働災害、つまり「従業員が職場や通勤中に怪我をしたりした場合」に、その報告書をごまかして書いたり、そもそも提出しない場合があります。

例えば、こんなことに心あたりはありませんか?

  • 職場の食品工場で床が濡れていたため滑って転んで怪我をしてしまった。
  • 製造ラインで手を挟んで怪我をした。
  • 通勤中に自転車で転んで怪我をした。
  • 炎天下の現場で熱中症で倒れて病院に行った。

こんな場合は労災認定されますので、労災認定されてなかったら違法です。

思い当たる経験があったら、あなたの会社はブラック企業である可能性があります。

15:特徴⑤大量採用・大量離職

ブラック企業の大きな特徴に、必要以上に「大量採用」することがあります。

そして、従業員を大量に入社させる手口として、以下のようなものが使われます。

  • 求人の際に給料を大きく見せるために、「○○時間分の残業代を含む給料」をあたかも基本給であるかのよう載せる。
  • 正社員として募集しているが、さまざまな理屈を使って契約社員として契約する。

さらに、採用後も社内で苛烈な競争を作り出して、「使える人間」のみを残して辞めさせる、という手段も使われます。つまり、ブラック企業は「大量に辞めさせる前提」で大量採用しているのです。

ブラック企業は採用してから辞めさせるまで、継続して従業員をこき使うテクニックを駆使しているのです。

16:特徴⑥パワハラで「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む

採用した従業員に対して、パワハラをするブラック企業も多いです。パワハラは、従業員を会社に都合の良いように「洗脳」することや、従業員を自分から辞めさせることを目的として行われることがあります。

例えば、以下のように使われます。

  • 「お前はダメだ」など、人格を否定する言葉を繰り返して従業員を精神的に追い込む
  • とても達成できないような目標設定や課題を与えて、「できなければ責任をとれ」と脅される。
  • うつ病や適応障害になった従業員に「やっぱり君はうちには合わないんだよ」と言って、退職を促す。

会社から従業員を退職させるのは厳密なルールがあるため難しいです。

そこで、従業員には自分から辞めてもらった方がブラック企業としては都合が良いため、このようにパワハラをして従業員が自分から辞めるように追い込んでいくのです。

しかし、あなたの人格や尊厳を傷つけるパワハラは、決して許される行為ではありません。

業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるパワハラには、法的手段を取ることもできます!

詳しくは【弁護士が徹底解説】パワハラのチェックリストと4つの対処法の記事を参照してください。

18:特徴⑧不当な出向や異動をさせる

さらに、不当な出向や配置転換を命じられる手口もあります。例えば以下のようなケースがあります。

  • 退職勧奨を拒否したら、遠い地方の営業所への配置転換を命じられた。
  • 給料が大きく下がり、通勤時間も長くなる子会社への出向を命じられた。

意味のない配置転換や出向は拒否することができますし、違法である場合があります。

19:特徴⑨名ばかり管理職にする

ブラック企業が人件費を抑えるために使うのが、従業員を「名ばかり管理職」にしてしまう手口です。

法律上「管理監督者」という、いわゆる管理職にあたる人に対しては、残業代を払う必要がありません。

ブラック企業はこれを悪用して、ただの従業員を役職付きにすることで、残業代を払わないようにしようとするのです。ただし、実際には法律上の管理監督者として扱われるためには、厳しい条件があります。

たとえば、以下のことに一つでも当てはまるものがある人は「管理監督者」ではない可能性が高いです。

  • 一般社員とは異なる非常に高い待遇を受けていない
  • 経営者に近い強い責任や権限を持っていない
  • 会社の経営方針に係わるような事を意思決定ができない
  • 労働時間が決められており、自由な時間に出勤することができない。

あなたは当てはまりますか?

管理職扱いされている人は、会社が残業代を払いたくないために脱法的に「名ばかり管理職」とされている場合が多く、残業代がもらえないのは違法です。

詳しくは以下の記事を参照してください。

役職手当があっても残業代が出る!その理由と方法を弁護士が徹底解説

ブラック企業の9つの特徴についてご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。

1つでも当てはまるものはありましたか?

それでは、これからあなたの会社がブラックかどうか判定する「ブラック度チェック」をしてみましょう。


2章:あなたの会社のブラック度が分かる!ブラック企業チェックリスト

あなたの職場が、以下のポイントにいくつ当てはまるか数えてみてください。

  1. 毎日10時間以上働いている
  2. 週6日以上勤務日がある
  3. 労働時間の割に給料が異常に低い
  4. タイムカードなど労働時間を管理する仕組みが無い
  5. 「サービス残業するのが当然」のような空気がある
  6. 残業代の全部or一部が払われない
  7. 採用時と入社後で条件が異なる
  8. 離職率が異常に高い
  9. 上司から日常的に暴力・暴言を受ける
  10. うつ病などの精神疾患で休む人が多い
  11. やたらと役職付きの従業員がいる
  12. 辞めさせてくれないor自分から辞めさせようと仕向ける
  13. 危険な状況で作業させられる
  14. 資格の必要な仕事を無資格の人がやっている
  15. 不当な異動出向がある

あなたの会社はいくつ当てはまりましたか?それでは下の表を確認してください。

1〜3 ブラック度★(これからも要注意)
4〜6 ブラック度★★★(転職の検討が必要)
7〜9 ブラック度★★★★★(あなたの身が危険です)
10以上 測定不能(今すぐ脱出してください!)

ブラック度が高かった場合は、すぐにこれからご紹介する行動を起こすことをおすすめします。そうでない場合も、1つでも当てはまっていたら要注意です。


3章:あなたの会社がブラック企業だったら専門家に相談しよう

「やばい、うちの会社ブラックだ・・・」

そんな方は、これからお伝えする方法をしっかり覚えて、実行に移してください。

その方法は以下の2つです。

  1. 労働基準監督署に申告する
  2. 弁護士に依頼する

それぞれについて詳しく解説します。

31:労働基準監督署へ申告する

あなたの職場で、これまでに説明してきたような違法な行為があった場合、まずは労働基準監督署に申告するという選択肢もあります。

労働基準監督署は労働基準法に違反している疑いのある会社を捜査し、検察に送ることができるというとても大きな権限を持っているからです。

労働基準監督署に申告した場合、以下のような展開があります。

労働基準監督署に相談したときの流れ

会社に知られたくない場合は、匿名で調査を依頼することもできます。

ただし、労働基準監督署に申告すれば必ず調査や是正勧告をしてくれるわけではありません。申告によっては後回しにされることもあり、調査すらされない可能性もあります。

また、パワハラや不当解雇で「慰謝料を請求したい」などのケースには対応してくれません。

そこでおすすめなのが、労働問題を専門とする弁護士に依頼することです。

32:おすすめは弁護士に依頼すること

「弁護士へ依頼」というと、「訴訟」「裁判」など大げさなものをイメージするかもしれません。また、何十万円もかかるんでしょ?」と思っているかもしれません。

しかし、実際にはほとんどが裁判にならずに解決されますし、費用も抑えて依頼できます。

弁護士に依頼した場合、以下のような流れになります。

みなし残業 違法の画像12

321:交渉のイメージ

交渉は、弁護士が会社との間に入って、残業代の請求の場合はその請求書面を送ったり、電話で回収の督促をしたりします。不当解雇などの場合も同じです。弁護士が会社との間に入って、和解に持ち込みます。

交渉であれば、時間やお金の面での負担が少なくて済みます。

あなたからすると、普段通りの生活をしながら、ときどき弁護士と連絡をとって、数ヶ月後には和解金が自分の口座に振り込まれているというイメージです。

半分くらいは交渉で解決でき、手軽に解決することができます。

弁護士が会社と交渉

322:労働審判のイメージ

労働審判は、交渉で解決できなかったときに用いられることが多いです。

イメージとしては、裁判所を利用して、労働者側、会社側、裁判官の三者がそろって話し合うというものです。

裁判所に行くのですが、行く回数は少なければ1回最大でも3回までです。裁判所の中の会議室のようなところで、裁判官に「こんな風に働かされたんです」と伝え、中立的な立場で裁判官が判決を決めます。

裁判官の判断には会社側もおとなしく従うことが多いです。

労働審判での結果をもとに会社の財産を差し押さえることもできるため、会社に対しては大きな圧力になります。

しかも、労働審判の解決率は80%にもなります。

(出典:厚生労働省 透明かつ国政名労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会 資料「労働審判制度について」)

それでも解決されない場合に、裁判(訴訟)に入ることになるのです。

323:裁判(訴訟)のイメージ

労働審判は、短い期間で裁判官が判断するため、ざっくりとした判断しかされません。そこで、もっと厳格な判断を仰ぎたい場合は、裁判(訴訟)を利用します。

裁判(訴訟)のメリットは、残業代請求の場合は、残業代について年6%または14.6%遅延損害金も含めて請求できるため、受け取る額も大きくなる点です。さらに、残業代とは別に付加金という罰金も請求できる可能性があります。

残業代請求以外のケースでも、労働審判では解決できないような複雑な事案を解決することができたり、裁判(訴訟)で判決が出るまでの間の給料を会社に出させる制度「賃金仮払い仮処分」の申立てをすることができるメリットがあります。

ただし、裁判(訴訟)は時間が1年以上かかることが多く、その間の費用を弁護士に払い続けるので、金銭的・時間的負担が大きいです。

また、必ず勝てる保障はなく、途中で結局和解になって付加金をもらうことができないこともあります。

そのため、裁判(訴訟)までを考えるのであれば、着手金無料の弁護士事務所や、実際に残業代を回収できたときに、その回収できた額から弁護士費用を払うという、「完全成功報酬制」をとる弁護士に依頼することがおすすめです。


4章:まずは証拠集めから始めよう!

さて、労働基準監督署に申告する場合も弁護士に頼む場合も、まずは証拠を集めることをおすすめします。証拠集めを弁護士に依頼することもできますが、あとから弁護士が会社に請求しても、証拠を提出しない悪質な会社も存在します。そのため、在籍しているうちから証拠を集めておくことが、残業代をもらう上でより有効なやり方なのです。

そして、会社に対応させたい内容によって、有効な証拠は異なります。あなたのやりたい行動に適した証拠を集めることがとても大事なのです。

それでは、まずは「残業代をもらうために集めるべき証拠」からお伝えします。

41:残業代を払ってもらうための証拠

残業代を払ってもらうため、また長時間労働やサービス残業を申告すために、証拠として有効なものには以下のものがあります。

  1. タイムカード
  2. 会社のパソコンの利用履歴
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. メール・FAXの送信記録
  6. シフト表

これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

タイムカードを置いてなかったり、日報をつけない、勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール

できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でも構いません。写真を撮ったりコピーをとったりして、できるだけ毎日記録を集めておきましょう。

42:パワハラ、不当な扱いを受けたときに集めるべき証拠

パワハラ・セクハラ会社から不当な扱いを受けた場合は、残業代をもらうときとは異なる証拠を集める必要があります。

421:不当解雇の証拠

解雇が不当なことを証明するための証拠は、会社の言う解雇理由によって異なります。

  • 整理解雇の場合
    会社の業績が極端に悪化してないことを示す証拠、自分が解雇された後に会社が新しく社員を募集していたことを示す求人票など。
  • 能力不足を理由にした解雇
    営業成績を示す表の写真、自分が担当して作った成果物など。
  • 病気を理由にした解雇
    病気がちでも働くことには問題がないことを示す診断書。
  • 懲戒解雇
    解雇理由を詳しく確認できる「懲戒解雇理由証明書」。

不当解雇に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

不当解雇した会社を訴える!丸わかり訴訟マニュアル

422:パワハラの証拠

会社の上司などからパワハラやセクハラを受けていた場合、以下のようなものを証拠として残しておくことが重要です。

  • 暴力を受けて怪我した場合
    医師の診断書
  • 暴言を受けていた場合
    ICレコーダー、スマホなどによる録音、メールを印刷したもの、パワハラを受けた日時や内容について詳細に記録したメモ

ただし、パワハラやセクハラは客観的に証明することが難しいです。パワハラは労災として認定されるのは30%程度、慰謝料を請求してももらえるのは30万円前後が一般的のようです。セクハラも、訴えて認められたとしても、良くて数百万円程度しか会社からお金が取れません。

しかし、パワハラ・セクハラをするような会社は残業代を適正に払っていない可能性が高いです。それは、第1章で紹介した他の特徴に当てはまるケースでも同様です。そんな場合は、慰謝料請求ではなく残業代請求をすることをおすすめします。残業代請求が、もっとも確実に会社からお金をもらうことができる可能性が高いからです。

証拠は正確なものがたくさんあるほど有効です。今の会社を辞めてしまう前に、少しずつコツコツと集めて、会社からお金を取り戻しましょう!


まとめ

今回は、

  • ブラック企業とはどんな会社なのか?
  • もし自分がブラック企業にいる場合、どうしたら良いのか?

などについて説明しましたが、いかがでしたか?

最後に、もう一度学んだことを振り返って復習しましょう。

まず、ブラック企業には以下の9つの特徴があります。

  1. 異常な長時間労働
  2. 給料や残業代を払わない
  3. 危険な状況で作業させる
  4. 労働災害をごまかす
  5. 大量採用・大量離職
  6. パワハラで「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む
  7. 辞めさせない
  8. 不当な出向や異動をさせる
  9. 名ばかり管理職にする

これらの特徴は、ブラック企業が従業員を安くこき使うための手口ですので、自分のいる環境がブラックだという方は「労働基準監督署に申告」もしくは「弁護士に依頼」することが必要です。

特に、確実に解決してお金をもらえる可能性が高い弁護士への依頼がおすすめです。

そして、これらの行動への第一歩として証拠を集めることから始めましょう。

また、証拠としてはタイムカードや業務日報、残業時間を記録したメモ、メールのコピーや録音などが有効です。

これであなたはいつでも行動を起こすことができます!

できることからはじめてみませんか?