ブラック企業とは？ブラック企業の9つの特徴とブラック度診断テスト

あなたは、

「会社に行くのが辛い・・・もしかしたら、うちってブラック企業なのかも」
「ブラック企業の見分け方が知りたい」
「ブラック企業だったらどうすればいい？」

などとお考えではないですか？

自分の会社がブラックかもしれない、そんなことを考えながら会社に行くのは苦しいですよね。

実は、ブラック企業は本音と建前を使い分けて、巧妙にあなたを違法な労働環境で働かせているのです。

例えば、「名ばかり管理職」として社員に役職をつけることによって残業代を支払わなかったり、会社が成長するためには今が頑張り時だとして、長時間労働や過酷なノルマが常態化したりしています。

このように、ブラック企業とは、会社の利益のために従業員を不当に扱う会社のことです。

もうあなたも、苦しい思いを我慢する必要はありません。

この記事を読むことで、

• 自分の会社がブラック企業なのか
• ブラック企業だった場合、どんな行動を起こせば良いのか？
• どんな証拠を集めれば良いのか？
• 具体的な行動方法は？

などが分かります！

しっかり最後まで読んで、自分の環境を変える第一歩を踏み出しましょう。

1章：【チェックリスト付き】ブラック企業とは？

はじめに、ブラック企業とはどういった企業なのか、そしてあなたの会社がブラック企業かどうかを判断する「ブラック企業チェックリスト」について解説していきます。

1-1：ブラック企業とは

「ブラック企業」とは、どんな企業のことなのでしょうか？
実は、明確に定義があるわけではありません。

厚生労働省の「Q&A｜確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト」では、下記のように記載されています。

当サイト（クエストリーガルラボ）では、

「従業員を採用してから辞めさせるまで過酷な労働環境や低待遇で働かせ続けて、会社だけが儲けようとする企業のこと」

をブラック企業と呼んでいます。

1-2：ブラック企業チェックリスト

ここでは、「ブラック企業チェックリスト」として、次の15ポイントを上げています。

あなたの職場が、以下のポイントにいくつ当てはまるか数えてみてください。

あなたの会社はいくつ当てはまりましたか？

それでは下の表を確認してください。

1〜3	ブラック度★（これからも要注意）
4〜6	ブラック度★★（転職の検討が必要）
7〜9	ブラック度★★★（あなたの身が危険です）
10以上	ブラック度★★★★（今すぐ脱出してください！）

ブラック度が高かった場合は、すぐに3章で紹介する行動を起こすことをおすすめします。

そうでない場合も、1つでも当てはまっていたら要注意です。

2章：あなたの会社も当てはまるかもしれない、ブラック企業の特徴

ブラック企業のチェックリストにもあるように、ブラック企業の特徴としては、次の8つがあげられます。

どれか1つでも当てはまれば、あなたの会社はブラック企業の可能性があります。

これから詳しく紹介する「ブラック企業の特徴」に、あなたの会社が当てはまらないか、しっかり確認してみてください。

2-1：特徴①異常な長時間労働

特徴の1つ目は、会社から異常な長時間労働をさせられることです。

例えば、以下のようなケースがあります。

本来、常にあなたが残業しなければ終わらないのであれば、「仕事量」に対して「人手が足りていない」ということなので、従業員を増やさなければなりません。

しかし、ブラック企業は、下記の理由から、その努力を怠ってあなたに仕事を押しつけているのです。

• 長時間タダ働きをさせて、人件費を浮かしたい
• 大量の仕事を押しつけて、自分から辞めて欲しい

しかし、こんな長時間労働はもちろん違法です。

もし、あなたの会社の労働組合と会社が「36協定」を結んでいないなら、そもそも残業させること自体が違法になります。

また、36協定を結んでいても、残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年で36時間までと決められています。

これを超えて残業させられていたら、あなたの会社がブラック企業である可能性があります。

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【コラム】36協定とは

36協定とは「労働組合と会社が労働時間について結ぶ協定」のことです。
原則的に1日8時間、週40時間のどちらかを超える時間働かせると違法になりますが、36協定を結ぶことで、「残業代を払えば、法律で決められた労働時間を超えて労働させて良い」ということになります。

政府は36協定で、協定で結ぶ労働時間の上限を「1ヶ月45時間まで」というルールにしていますが、「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」は、1ヶ月あたり100時間未満の範囲内で残業時間を伸ばして良いことになっていることがほとんどです。

そのため、ブラック企業は「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」にあるという理屈で36協定を使って長時間労働させるという手口を使うこともあります。
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2-2：特徴②給料や残業代を払わない

特徴の2つ目は、そもそも給料を払わなかったり、残業代を払わなかったりすることです。

ケースとしては、以下のようなものがあります。

あなたの職場でも、これらの特徴に当てはまる行為があったら要注意です。

1, 2はそもそも給料を払ってないので、もし該当するならすぐに行動することをおすすめします。

3の「みなし残業代（固定残業代）で残業代をごまかす」というのは、「残業手当」や「役職手当」「営業手当」などの「みなし残業代（固定残業代）」を払うことで残業代はすで払ったことにする手口です。

通常、固定残業代は「時間外手当○○円分」や「残業時間〇〇時間分」と決められています。

しかし、それ以上の残業時間が発生しても、追加の残業代が払われない場合が多く、ブラック企業がよく使う手口なのです

4の「残業時間をごまかす」というのは、たとえば、

• 定時でタイムカードを打刻させて残業させる
• 朝に早出させて働かせる
• 自宅で仕事をさせる

などの手口です。

5の「給料が最低賃金以下」というのは、払っている給料を時給に直した場合に、その時給が「最低賃金以下」になっているというケースです。

月給制の方の場合、自分の給料が最低賃金以下になっていることに気付かないこともあるかもしれません。

3, 4, 5の手口はいずれも、残業時間や残業代に関する知識をあなたが持っていないことから、会社があなたのことを騙そうとして使っているのです。

詳しくは、次の記事で解説しています。

【図解】残業代の時給の計算方法と損しないために注意すべきポイント

自分の残業代の計算方法を詳しく理解することができます。

2-3：特徴③危険な状況で作業させる

あなたの職場では、こんなことが行われていませんか？

もしそんな経験があったらあなたの会社もブラック企業の可能性があります。

怪我や病気になる前に、その環境から抜け出すことをおすすめします。

2-4：特徴④労働災害をごまかす

ブラック企業は労働災害、つまり「従業員が職場や通勤中に怪我をしたりした場合」に、その報告書をごまかして書いたり、そもそも提出しない場合があります。

例えば、こんなことに心あたりはありませんか？

このような場合は、本来であれば労災認定されますが、ブラック企業は従業員に対し、労災申請をしないように指示する場合があります。

思い当たる経験があったら、あなたの会社はブラック企業である可能性があります。

2-5：特徴⑤大量採用・大量離職

ブラック企業の大きな特徴に、必要以上に「大量採用」することがあります。

そして、従業員を大量に入社させる手口として、以下のようなものが使われます。

• 求人の際に給料を大きく見せるために、残業代を含む金額の給料をあたかも基本給であるかのよう載せる。
• 正社員として募集しているが、さまざまな理屈を使って契約社員として契約する。

さらに、採用後も社内で苛烈な競争を作り出して、「使える人間」のみを残して辞めさせる、という手段も使われます。

つまり、ブラック企業は「大量に辞めさせる前提」で大量採用しているのです。

ブラック企業は採用してから辞めさせるまで、継続して従業員をこき使うテクニックを駆使しているのです。

2-6：特徴⑥パワハラで「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む

採用した従業員に対して、パワハラをするブラック企業も多いです。

パワハラは、従業員を会社に都合の良いように「洗脳」することや、従業員を自分から辞めさせることを目的として行われることがあります。

例えば、以下のように使われます。

• 「お前はダメだ」など、人格を否定する言葉を繰り返して従業員を精神的に追い込む
• とても達成できないような目標設定や課題を与えて、「できなければ責任をとれ」と脅される。
• うつ病や適応障害になった従業員に「やっぱり君はうちには合わないんだよ」と言って、退職を促す。

会社から従業員を退職させるのは厳密なルールがあるため難しいです。

そこで、従業員には自分から辞めてもらった方がブラック企業としては都合が良いため、このようにパワハラをして従業員が自分から辞めるように追い込んでいくのです。

しかし、あなたの人格や尊厳を傷つけるパワハラは、決して許される行為ではありません。

業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるパワハラには、法的手段を取ることもできます！

詳しくは、次の記事で解説しています。

パワハラの定義やチェックリストと4つの対処法と賠償金請求方法を解説

2-7：特徴⑦不当な出向や異動をさせる

さらに、不当な出向や配置転換を命じられる手口もあります。例えば以下のようなケースがあります。

• 退職勧奨を拒否したら、遠い地方の営業所への配置転換を命じられた。
• 給料が大きく下がり、通勤時間も長くなる子会社への出向を命じられた。

意味のない配置転換や出向は拒否することができますし、違法である場合があります。

2-8：特徴⑧名ばかり管理職にする

ブラック企業が人件費を抑えるために使うのが、従業員を「名ばかり管理職」にしてしまう手口です。

法律上「管理監督者」という、いわゆる管理職にあたる人に対しては、残業代を払う必要がありません。

ブラック企業はこれを悪用して、ただの従業員を役職付きにすることで、残業代を払わないようにしようとするのです。

ただし、実際には法律上の管理監督者として扱われるためには、厳しい条件があります。

たとえば、以下のことに一つでも当てはまるものがある人は「管理監督者」ではない可能性が高いです。

あなたは当てはまりますか？

管理職扱いされている人は、会社が残業代を払いたくないために脱法的に「名ばかり管理職」とされている場合が多く、残業代がもらえないのは違法です。

詳しくは、次の記事で解説しています。

役職手当があっても残業代が出る！その理由と方法を弁護士が徹底解説

3章：あなたの会社がブラック企業だったら専門家に相談しよう

ここまで「ブラック企業チェックリスト」やブラック企業の特徴を解説してきました。

「やばい、うちの会社ブラックだ・・・」

そんな方は、これからお伝えする方法をしっかり覚えて、実行に移してください。

その方法は以下の2つです。

それぞれについて詳しく解説します。

3-1：労働基準監督署へ申告する

あなたの職場で、これまでに説明してきたような違法な行為があった場合、まずは労働基準監督署に申告するという選択肢があります。

労働基準監督署は労働基準法に違反している疑いのある会社を捜査し、検察に送ることができるというとても大きな権限を持っているからです。

労働基準監督署に申告した場合、以下のような展開があります。

会社に知られたくない場合は、匿名で調査を依頼することもできます。

ただし、労働基準監督署に申告すれば必ず調査や是正勧告をしてくれるわけではありません。

申告によっては後回しにされることもあり、調査すらされない可能性もあります。

また、パワハラや不当解雇で「慰謝料を請求したい」などのケースには対応してくれません。

そこでおすすめなのが、労働問題に強い弁護士に依頼することです。

3-2：おすすめは弁護士に依頼すること

「弁護士へ依頼」というと、「訴訟」「裁判」など大げさなものをイメージするかもしれません。

また、「費用だけで100万円くらいかかるんでしょ？」と思っているかもしれません。

しかし、実際にはほとんどが裁判にならずに解決されますし、費用も抑えて依頼できます。

弁護士に依頼した場合、以下のような流れになります。

3-2-1：交渉のイメージ

交渉は、弁護士が会社との間に入って、残業代の請求の場合はその請求書面を送ったり、電話督促をしたりします。

不当解雇などの場合も同じです。

弁護士が会社との間に入って、和解に持ち込めるように交渉します。

交渉であれば、時間やお金の面での負担が少なくて済みます。

あなたからすると、普段通りの生活をしながら、ときどき弁護士と連絡をとって、数ヶ月後には和解金が自分の口座に振り込まれているというイメージです。

大半は交渉で解決でき、手軽に解決することができます。

3-2-2：労働審判のイメージ

労働審判は、交渉で解決できなかったときに用いられることが多いです。

イメージとしては、裁判所を利用して、労働者側、会社側、裁判官の三者がそろって話し合うというものです。

裁判所に行くのですが、行く回数は少なければ1回、最大でも3回までです。

裁判所の中の会議室のようなところで、裁判官（審判官）に「こんな風に働かされたんです」と伝え、中立的な立場で裁判官が条件を決めます。

裁判官の判断には、会社側もおとなしく従うことが多いです。

労働審判での結果をもとに会社の財産を差し押さえることもできるため、会社に対しては大きな圧力になります。

しかも、労働審判の解決率は80％にもなります。

（出典：厚生労働省 透明かつ国政名労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会 資料「労働審判制度について」）

それでも解決されない場合に、裁判（訴訟）に入ることになるのです。

3-2-3：裁判（訴訟）のイメージ

労働審判は、短い期間で裁判官が判断するため、ざっくりとした判断しかされません。

そこで、もっと厳格な判断を仰ぎたい場合は、裁判（訴訟）を利用します。

裁判（訴訟）のメリットは、残業代請求の場合は、残業代について遅延損害金も含めて請求できるため、受け取る額も大きくなる点です。

さらに、残業代とは別に付加金というペナルティも請求できる可能性があります。

残業代請求以外のケースでも、労働審判では解決できないような複雑な事案を解決することができたり、裁判（訴訟）で判決が出るまでの間の給料を会社に出させせたりする制度「賃金仮払い仮処分」の申立てをすることができるメリットがあります。

ただし、裁判（訴訟）は時間が1年以上かかることが多く、その間の費用を弁護士に払い続けるので、金銭的・時間的負担が大きいです。

また、必ず勝てる保障はなく、途中で結局和解になって付加金をもらうことができないこともあります。

そのため、裁判（訴訟）までを考えるのであれば、着手金無料の弁護士事務所や、実際に残業代を回収できたときに、その回収できた額から弁護士費用を払うという、「完全成功報酬制」をとる弁護士に依頼することがおすすめです。

4章：退職の流れと転職の準備

あなたの会社がブラック企業だった場合、専門家に相談するだけでなく、ブラック企業を退職し、もっと労働環境の良い企業に転職する準備を進めることが重要です。

4-1：ブラック企業を退職する流れ

ブラック企業から転職するためには、まずは退職するための流れについて、正しく押さえておく必要があります。

退職する場合の流れは、次のようになります。

ポイントは、

• できるだけ1ヶ月以上前（最低でも2週間前）に退職の意思を伝えておく
• すぐに転職しない場合は、失業保険受給の手続きを進めておく
• 退職拒否された場合は会社に内容証明で退職届を提出すればOK

という点です。

退職時の注意点について、詳しくは以下の記事で解説しています。

今すぐ辞めよう！ブラック企業を穏便かつ確実に退職する方法と2つの注意点

4-2：ブラック企業から転職するための準備

ブラック企業から転職するためには、まずは働きながらでも転職活動を進めていく必要があります。

なぜなら、転職先が決まっている状態で退職できれば、無収入の期間が短くなり経済的な負担を抑えることができるからです。

過酷なブラック企業に勤めながら転職活動を進めることは大変ですが、ネットでの情報収集や転職サイトを利用するなど、前もって転職活動をしていくことが重要です。

また、転職先が決まり会社を退職する前に「残業代の請求」の準備をはじめておくことも、とても大事なことです。

ブラック企業は社員に長時間の残業をさせ、残業代を払っていないことが多いため、請求することで回収できる可能性があるのです。

しかも、残業代を請求する方法は、一般的に考えられているよりずっと手軽にできるようになっており、多くの人がわずかな手間で残業代を会社から取り戻しています。

ブラック企業への残業代請求については、次の記事で詳しく解説しています。

失敗しない残業代請求！有効な証拠と請求方法、ブラック企業の対処法

次に、これら行動への第一歩としては、証拠を集めることから始めましょう。

5章：まずは証拠集めから始めよう！

労働基準監督署に申告する場合も弁護士に頼む場合も、まずは証拠を集めることをおすすめします。

証拠集めを弁護士に依頼することもできますが、あとから弁護士が会社に請求しても、証拠を提出しない悪質な会社も存在します。

そのため、在籍しているうちから証拠を集めておくことが、残業代をもらう上でより有効なやり方なのです。

そして、会社に対応させたい内容によって、有効な証拠は異なります。

あなたのやりたい行動に適した証拠を集めることがとても大事なのです。

それでは、まずは「残業代をもらうために集めるべき証拠」からお伝えします。

5-1：残業代を払ってもらうための証拠

残業代を払ってもらうため、また長時間労働やサービス残業を申告するために、証拠として有効なものには以下のものがあります。

これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

タイムカードを置いてなかったり日報をつけてなかったり、勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でも構いません。

写真を撮ったりコピーをとったりして、できるだけ毎日記録を集めておきましょう。

5-2：パワハラ、不当な扱いを受けたときに集めるべき証拠

パワハラ・セクハラや会社から不当な扱いを受けた場合は、残業代をもらうときとは異なる証拠を集める必要があります。

5-2-1：不当解雇の証拠

解雇が不当なことを証明するための証拠は、会社の言う解雇理由によって異なります。

不当解雇に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

不当解雇した会社を訴える！丸わかり訴訟マニュアル

5-2-2：パワハラの証拠

会社の上司などからパワハラやセクハラを受けていた場合、以下のようなものを証拠として残しておくことが重要です。

ただし、パワハラやセクハラは客観的に証明することが難しいです。

パワハラは労災として認定されるのは30％程度、慰謝料を請求してももらえるのは30万円前後が一般的のようです。

セクハラも、訴えて認められたとしても、よほど悪質なケースでない限り、良くて100万円程度しか会社からお金が取れません。

しかし、パワハラ・セクハラをするような会社は残業代を適正に払っていない可能性が高いです。

それは、第1章で紹介した他の特徴に当てはまるケースでも同様です。

そんな場合は、慰謝料請求ではなく残業代請求をすることをおすすめします。

残業代請求が、もっとも確実に会社からお金をもらうことができる可能性が高いからです。

証拠は正確なものがたくさんあるほど有効です。

今の会社を辞めてしまう前に、少しずつコツコツと集めて、会社からお金を取り戻しましょう！

まとめ：ブラック企業とは

今回は、

• ブラック企業とはどんな会社なのか？
• もし自分がブラック企業にいる場合、どうしたら良いのか？

などについて説明しましたが、いかがでしたか？

最後に、もう一度学んだことを振り返って復習しましょう。

まず、ブラック企業には以下の8つの特徴があります。

 

これらの特徴は、ブラック企業が従業員を安くこき使うための手口ですので、自分のいる環境がブラックだという方は「労働基準監督署に申告」もしくは「弁護士に依頼」することが必要です。

特に、確実に解決してお金をもらえる可能性が高い弁護士への依頼がおすすめです。

そして、これらの行動への第一歩として証拠を集めることから始めましょう。

また、証拠としてはタイムカードや業務日報、残業時間を記録したメモ、メールのコピーや録音などが有効です。

これであなたはいつでも行動を起こすことができます。

できることからはじめてみましょう。