残業60時間が違法になるケースと対処法、残業代の計算・請求方法を解説

あなたは、このような疑問をもったことはありませんか？

「残業60時間」は、一般的に見てもかなり長い残業時間であり、場合によっては違法である可能性があります。

なぜなら、労働基準法では、月60時間になるような残業は禁止されているからです。

そこで、この記事では、

などの疑問に答えたいと思います。

最後までしっかり読んで、残業に関する基礎知識を身につけてください。

1章：60時間の残業って多い？平均との比較と残業が違法になるケース

1-1：60時間の残業は平均より何時間多いのか

残業時間の平均について、厚生労働省が公表している統計データがあります。これが「毎月勤労統計調査」ですが、このデータは会社の自己申告に基づいているため、実際よりも少ない時間になっています。

そのため、ここでは転職口コミサイトVorkersで転職者の口コミから調査されたデータを見てみましょう。

※Vorkers「約6万8000人から分析した“残業時間”に関するレポート：https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_4」から引用

この調査によると、全業界の残業時間の平均は「約47時間」であることが分かります。

ただし、年収300万円未満に限ってみれば、残業時間の平均は月40時間以下です。

あなたの年収が300万円に満たない場合、残業の平均は40時間以下ですから、「月60時間」も残業していれば平均の1.5倍も残業していることになります。

60時間という残業が、いかに長いか分かるでしょう。

1-2：残業時間の上限と違法性の判断基準

そもそも残業とは、「法定労働時間」を超えて働いた時間のことです。

法定労働時間とは、1日8時間・週40時間までの労働時間のことで、基本的に、会社は社員をこの時間を超えて働かせることができません。

しかし、会社と社員の間で36協定を締結している場合は、1日8時間・週40時間を超えて働かせることができるようになります。

それでは、これから、残業が違法になる3つのケースについて解説します。

1-2-1：正しく36協定が締結されていなければ残業できない

使用者とは、簡単には会社のことです。 会社と社員の間で36協定が締結されていれば、1日8時間・週40時間を超えた残業が可能になります。

しかし、36協定が、

という条件を満たしていなければ、残業は違法になります。

また、その36協定が、

という形にされていなければ、会社は社員に残業を命令することができません。

1-2-2：36協定が締結されていても週15時間・月45時間を超える残業は違法

さて、36協定が正しく締結されていたとしても、以下の時間を超えて会社から働かせられていたら、違法です。

この時間を超えて働かせるためには、会社と社員の間で「特別条項付き36協定」を締結する必要があります。

特別条項付き36協定がないのに、「週15時間・月45時間」を超えて残業させられていたら、違法です。

1-2-3：特別条項付き36協定の締結で残業の上限が延長できる

特別条項付き36協定を締結することで、残業時間の限度時間を延長することができます。ただし、以下のような条件があります。

36協定について詳しくは、

36協定とは？基礎知識や残業が違法となるケース、未払残業代の請求方法

の記事をご覧ください。

長時間の残業を社員に強いるような会社は、残業した時間に見合った残業代を払っていないことがあります。

そのため、自分が正しい残業代の金額をもらえているか、自分で確認してみることをおすすめします。

もし、あなたのもらっている残業代が、本来もらえるはずの金額より少ないならば、残業代請求を視野に入れる必要があるでしょう。

2章：あなたのもらっている残業代は適正？自分の残業代を計算してみよう

あなたの残業代が適正な金額かどうか判断するためには、残業代の計算方法について知っておく必要があります。

そこで、残業代の計算方法について、

に分けて解説します。

2-1：月60時間の残業をしていた場合の計算方法

残業代は、以下の計算式で計算することができます。

基礎時給とは、あなたの1時間あたりの賃金のことです。

時給制の場合はあなたの時給そのままのもので、月給制の場合は以下の計算式で計算することができます。

※「一月所定労働時間」とは、あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。

法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。

このように、月給20万円で月60時間残業していた場合、1ヶ月の残業代は8万8200円であることが分かります。

残業代を2年分さかのぼって請求するとすれば、

にもなります。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていなかったら、会社に請求することで残業代を回収できる可能性が高いです。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【図解で分かる】残業代の正しい計算3ステップを弁護士が解説

2-2：月60時間分の残業代が「みなし残業代」として払われていた場合の計算方法

月60時間分の残業代が「みなし残業代（固定残業代）」として支払われている場合、適正な残業代の金額はいくらになるのか、計算してみましょう。

2-2-1：みなし残業代が認められる場合の残業代

みなし残業代は、以下の計算式で求めることができます。

として計算してみましょう。

と、みなし残業代（固定残業代）は8万円支払われているため、60時間残業していた場合の残業代は、8000円が未払いになっており、請求して取り返すべきです。

残業代を2年分さかのぼって請求するとすれば、

請求できることが分かります。この金額は、会社に請求することで取り返せる可能性があります。

2-2-2：みなし残業代が認められない場合は残業代がアップする

みなし残業代（固定残業代）は、以下のような場合、認められないため、数百万円単位で請求できる残業代の金額がアップするケースがあります。

これらに当てはまる場合、みなし残業代（固定残業代）が認めらない可能性が高いため、以下の点で計算が変わります。

実際に以下の例で計算してみましょう。

みなし残業代が認められない場合、8万円が基本給としてカウントされるため、

と、計算できます。

もし、あなたのみなし残業代が認められないものだったとしたら、これだけの未払い分が発生するため、請求することで取り返すことができる可能性があります。

毎月60時間を超えるような長時間の残業を強いられている場合、現状を変えるために残業を改善するための行動を起こすことをおすすめします。

これから、長時間の残業を改善する方法について解説します。

3章：長時間残業を改善するために自分でできる2つの方法

現状を改善する方法として、自分でできることは、

の2つがあります。

それぞれの方法について解説します。

3-1：自分で長時間の残業を改善する方法

会社での残業時間が長い場合は、まずは自分で残業時間を短くできないか工夫してみてはいかがでしょうか？

自分でできる手段としては、以下のような方法が考えられます。

これらの「自分で改善する」方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【残業が多い時のブラック度チェック】すぐにできる改善策を弁護士が解説

しかし、

という人も多いかもしれません。

その場合は、労働基準監督署に相談するという方法が考えられます。

3-2：労働基準監督署に相談して解決を図る方法

などの場合は、「労働基準法に違反」しているため、「労働基準監督署」に相談することで、解決を図るという選択肢があります。

労働基準監督署は、労働基準法に違反した会社を取り締まることができます。

そのため、「長時間労働を是正してほしい」という問題も、労働基準監督署に相談できます。

しかし、労働基準監督署の人員は、全国の会社の数に対して非常に少ないため、「労働災害」「過労死」などの人命に関わるような案件に優先して取りかかります。

そのため、あなたの「残業代が未払い」という相談では、動いてくれない可能性が高いです。

4章：自分で残業が改善できない場合は会社を辞めて残業代を請求しよう

現状を変えるもっとも良い方法が、現在の会社を辞めて新しい会社に転職することです。

会社を辞めるという選択肢は、なかなか勇気がいるかもしれません。

しかし、ブラック企業に居続けても、あなたは会社から良いように使われ続けるだけではないでしょうか。

もし、あなたの会社がブラック企業で、あなたの残業代が未払いになっている場合、退職後に残業代を請求して取り返せる可能性が高いです。

そのため、会社を辞めて残業代を請求するという選択肢がおすすめなのです。

それでは、これから、

という2つの方法について解説します。

4-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

4-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。

さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

4-3：残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

4-3-1：まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

証拠として一番良いのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。

具体的な業務についても書くのがベストです。

③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。

できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。

証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

4-3-2：残業代が請求できるのは3年の時効が成立するまで

残業代請求には「3年」という時効があります。

そのため、3年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代にも時効がある？毎月残業代が消滅する「時効」の仕組みと時効を止める3つの方法

5章：就職・転職時に残業の多いブラック企業を見分ける基準

就職・転職する上でブラック企業を見分ける基準としては、以下のものがあります。

特に、「長時間のみなし残業がある」「みなし残業代制や裁量労働制での採用」「就業時間外の夜遅くや休日にも電話がつく」などの会社に注意してください。

これらの特徴のある会社は、社員に長時間の残業を強いるブラック企業である可能性があります。

まとめ：60時間の残業

いかがでしたか？

最後に今回の内容から重要なポイントをまとめます。

1ヶ月あたりの残業時間の平均は、「約47時間」というデータがあるため、「月60時間」の残業は平均から見ても非常に多い水準です。

また、月60時間の残業は、以下の場合違法になります。

違法な長時間残業をさせられている場合、現状を変える手段としては以下のものが考えられます。

もし会社を辞める場合は、辞めた後に未払いになっている残業代を請求して取り返すことをおすすめします。

残業代の請求には3年の時効があるため、まずは証拠集めからはじめてみてはいかがでしょうか？