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60時間の残業って長い?残業時間の平均との比較と違法になるケースを解説

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

残業が60時間を超えて疲れている男性

あなたは、このような疑問をもったことはありませんか?

残業60時間の人にありがちな悩み

残業60時間」は、一般的に見てもかなり長い残業時間であり、場合によっては違法である可能性があります。

なぜなら、労働基準法では、月60時間になるような残業は禁止されているからです。

社員
ええっ?でも私の周りにも、月60時間を超えるような残業をしている人は何人もいますよ。
弁護士
そうですよね。60時間の残業は、違法になるケースとそうならないケースがあるんです。。
 そこで、この記事では、

  • 残業の違法性はどのように判断すればいいのか?
  • 60時間の残業は平均と比べてどのくらい多いのか?
  • 残業60時間分の残業代はいくらになるのか?
  • 長時間の残業を改善するには?

などの疑問に答えたいと思います。

最後までしっかり読んで、残業に関する基礎知識を身につけてください。

目次


1章:60時間の残業って多い?平均との比較と残業が違法になるケース

 

社員
私の会社では、毎月60時間残業しているのですが、これって一般的に見て長いのでしょうか?
社員
これから転職して入る予定の会社では、毎月、平均60時間の残業があると聞きました。これって長いんでしょうか?
弁護士
60時間」の残業は一般的に見てもかなり長く、法律の面から見ても、違法になるケースがあります。
 まずは、月60時間の残業が平均と比べてどのくらい長いのか、そして、残業が違法になるケースはどのような場合なのか、詳しく解説します。

1-160時間の残業は平均より何時間多いのか

残業時間の平均について、厚生労働省が公表している統計データがあります。これが「毎月勤労統計調査」ですが、このデータは会社の自己申告に基づいているため、実際よりも少ない時間になっています。

そのため、ここでは転職口コミサイトVorkersで転職者の口コミから調査されたデータを見てみましょう。

※Vorkers「約6万8000人から分析した“残業時間”に関するレポート:https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_4」から引用

この調査によると、全業界の残業時間の平均は「約47時間」であることが分かります。ただし、年収300万円未満に限ってみれば、残業時間の平均は月40時間以下です。

残業の平均時間のデータ

あなたの年収が300万円に満たない場合、残業の平均は40時間以下ですから、「月60時間」も残業していれば平均の1.5倍も残業していることになります。60時間という残業が、いかに長いか分かるでしょう。

社員
私の残業って、平均よりずっと多かったんですね・・・
弁護士
長時間残業が常態化している会社にいると、残業に対する感覚が麻痺してきます。長時間残業を当たり前だと思わないようにしましょう。60時間を超えるような残業は、違法になるケースがありますので、これから違法になるケースについて解説します。
 

1-2:残業時間の上限と違法性の判断基準

そもそも残業とは、「法定労働時間」を超えて働いた時間のことです。

法定労働時間とは、1日8時間・週40時間までの労働時間のことで、基本的に、会社は社員をこの時間を超えて働かせることができません。

しかし、会社と社員の間で36協定を締結している場合は、18時間・週40時間を超えて働かせることができるようになります。

1日8時間・週40時間を超えたら残業

社員
36協定があったら、いくらでも会社から残業させられるということでしょうか?
弁護士
そういうわけではありません。36協定があっても、残業が違法になるケースはあります。
 それでは、これから、残業が違法になる3つのケースについて解説します。

1-2-1:正しく36協定が締結されていなければ残業できない

残業が認められるかチェックするフローチャート

弁護士
そもそも、36協定とは、会社が社員を労働基準法で定められた時間を超えて労働させるために、「使用者」と「労働組合(もしくは労働者の代表)の間で締結される協定です。
 使用者とは、簡単には会社のことです。

会社と社員の間で36協定が締結されていれば、18時間・週40時間を超えた残業が可能になります。

しかし、36協定が、

  • 締結する労働者の代表が民主的な選挙で選ばれている
  • 36協定が労働基準監督署に届け出されている

という条件を満たしていなければ、残業は違法になります。

また、その36協定が、

  • 雇用契約書、就業規則に盛り込まれている
  • (就業規則に盛り込まれている場合)就業規則が周知されている(誰にでもすぐに確認できるようにされている)

という形にされていなければ、会社は社員に残業を命令することができません。

1-2236協定が締結されていても週15時間・月45時間を超える残業は違法

さて、36協定が正しく締結されていたとしても、以下の時間を超えて会社から働かせられていたら、違法です。

36協定が締結されている場合の残業時間の上限
この時間を超えて働かせるためには、会社と社員の間で「特別条項付き36協定」を締結する必要があります。

特別条項付き36協定がないのに、「週15時間・月45時間」を超えて残業させられていたら、違法です。

1-23:特別条項付き36協定の締結で残業の上限が延長できる

残業の上限が延長できるかチェックするフローチャート

弁護士
特別条項付き36協定とは、通常の36協定で定められた限度時間を超えて「臨時的・突発的」に、残業しなければならない場合に備えて、あらかじめ延長時間を定めておく協定のことです。
 特別条項付き36協定を締結することで、残業時間の限度時間を延長することができます。ただし、以下のような条件があります。

残業の延長が可能になる条件

36協定について詳しくは、

36協定とは?5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準

の記事をご覧ください。

社員
残業が違法になるケースが分かりました。私がさせられている残業も違法なものではないか確認してみます。
弁護士
それがいいですね。それと、もう一点確認してほしいことがあります。それは、あなたはその長時間の残業に見合った残業代をきちんともらえているのか、ということです。
 長時間の残業を社員に強いるような会社は、残業した時間に見合った残業代を払っていないことがあります。

そのため、自分が正しい残業代の金額をもらえているか、自分で確認してみることをおすすめします。もし、あなたのもらっている残業代が、本来もらえるはずの金額より少ないならば、残業代請求を視野に入れる必要があるでしょう。


2章:あなたのもらっている残業代は適正?自分の残業代を計算してみよう

あなたの残業代が適正な金額かどうか判断するためには、残業代の計算方法について知っておく必要があります。

そこで、残業代の計算方法について、

  • 残業代の基本的な計算方法
  • 60時間の残業をしていた場合の計算例

に分けて解説します。

2-1:月60時間の残業をしていた場合の計算方法

残業代は、以下の計算式で計算することができます。

残業代の計算式

基礎時給とは、あなたの1時間あたりの賃金のことです。

時給制の場合はあなたの時給そのままのもので、月給制の場合は以下の計算式で計算することができます。

基礎時給の計算式

※「一月所定労働時間」とは、あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。

法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。

(例)

  • 月給20万円
  • 一月平均所定労働時間170時間
  • 1ヶ月の残業が60時間

20万円÷170時間×1.25倍×60時間=8万8200円

このように、月給20万円で月60時間残業していた場合、1ヶ月の残業代は88200円であることが分かります。

もし残業代を請求する場合は、2年分までさかのぼって請求できるため、2年分では、

8万8200円×24ヶ月=211万6800円

にもなります。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていなかったら、会社に請求することで残業代を回収できる可能性が高いです。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

5分で分かる!正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間

社員
私は残業代がみなし残業代として支払われているのですが、これはどのように計算したらいいでしょうか?
弁護士
それでは、次にみなし残業代として残業代が払われている人の、残業代を計算する方法を紹介します。
 

2-2:月60時間分の残業代が「みなし残業代」として払われていた場合の計算方法

60時間分の残業代が「みなし残業代(固定残業代)」として支払われている場合、適正な残業代の金額はいくらになるのか、計算してみましょう。

2-2-1:みなし残業代が認められる場合の残業代

みなし残業代は、以下の計算式で求めることができます。

固定残業代制の計算式

(例)

  • 月給20万円
  • みなし残業代8万円
  • 1ヶ月の残業時間60時間

として計算してみましょう。

20万円÷170時間×1.25倍×60時間-8万円=約8235円

と、みなし残業代(固定残業代)は8万円支払われているため、60時間残業していた場合の残業代は、8000円が未払いになっており、請求して取り返すべきです。

残業代を請求する場合、2年前の分までさかのぼって請求することができるため、2年分で、

8235円×24ヶ月=19万9800円

請求できることが分かります。この金額は、会社に請求することで取り返せる可能性があります。

60時間のみなし残業代がある場合の残業代

社員
残業代の基本的な計算方法が分かっていれば、みなし残業代の計算も難しくはありませんね。
弁護士
その通りです。しかし、みなし残業代は認められるための条件があり、認められない場合は残業代の計算方法が変わります。
 

2-2-2:みなし残業代が認められない場合は残業代がアップする

みなし残業代(固定残業代)は、以下のような場合、認められないため、数百万円単位で請求できる残業代の金額がアップケースがあります。

  • 本来は他の手当(営業手当や役職手当など)であるものが残業代のかわりとして支払われている
  • みなし残業代を除いた部分の時給が最低賃金を下回る
  • 60時間を超えた残業に対し、別途残業代を支払っていない

これらに当てはまる場合、みなし残業代(固定残業代)が認めらない可能性が高いため、以下の点で計算が変わります。

  • 基礎時給がアップする
  • 計算の最後にみなし残業代(固定残業代)を引かない

実際に以下の例で計算してみましょう。

(例)

  • 月給20万円
  • 一月平均所定労働時間170時間
  • 1ヶ月の残業時間60時間

みなし残業代が認められない場合、8万円が基本給としてカウントされるため、

20万円+8万円)÷170時間×1.25倍×60時間=12万3529円1ヶ月あたりの残業代)

と、計算できます。

もし、あなたのみなし残業代が認められないものだったとしたら、これだけの未払い分が発生するため、請求することで取り返すことができる可能性があります。

固定残業代が認められなかった場合は残業代がアップする

社員
私にも未払いの残業代があるとしたら、会社に請求すれば取り返せるんでしょうか?
弁護士
残業代をもらうことはあなたの権利ですので、残業していた事実を証明できれば、取り返せる可能性が非常に高いです。多くの人は、会社からの退職を機に、残業代を請求しているようです。
 
社員
なるほど・・・今のところ辞める勇気はないのですが、会社に在籍しつつ残業を減らす方法はないんでしょうか?
毎月60時間を超えるような長時間の残業を強いられている場合、現状を変えるために残業を改善するための行動を起こすことをおすすめします。

これから、長時間の残業を改善する方法について解説します。

【コラム】中小企業の割増率60時間を超えると1.5倍になる

今回、詳しくは説明しませんでしたが、法定労働時間を超えて働いた時間(残業時間)には、1.25倍の割増率がかけられた賃金が発生します。

ただし、大企業の場合は、残業が60時間を超えると「1.5倍」の割増率が発生します。

たとえば、基礎時給が1000円の人の場合は、1ヶ月の残業時間が60時間を超えると、残業1時間あたり1500円の賃金が発生するのです。

しかも、平成3141日からは、中小企業も60時間を超える残業時間の割増率が、1.5倍になります。そのため、平成314月以降は、あらゆる企業で働く人が、60時間を超える残業をすると、1.5倍の割増率がかけられた残業代を請求できるのです。


3章:長時間残業を改善するために自分でできる2つの方法

現状を改善する方法として、自分でできることは、

  • 自分で長時間の残業を改善する工夫をする
  • 労働基準監督署に相談する

2つがあります。

それぞれの方法について解説します。

3-1:自分で長時間の残業を改善する方法

会社での残業時間が長い場合は、まずは自分で残業時間を短くできないか工夫してみてはいかがでしょうか?

自分でできる手段としては、以下のような方法が考えられます。

  1. 仕事を効率化できないか工夫する
  2. 仕事を一人で抱え込まない
  3. 平日の夜に予定を入れる

これらの「自分で改善する」方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業が多いあなたに!違法性の3つの基準とすぐにできる改善方法

しかし、

「そもそも自分で改善できるような環境じゃない!」

という人も多いかもしれません。

その場合は、労働基準監督署に相談するという方法が考えられます。

3-2:労働基準監督署に相談して解決を図る方法

  • 36協定が正しい手続きで締結されていないのに、残業させられている
  • 36協定で定められている残業時間の上限を超えて残業させられている

などの場合は、「労働基準法に違反」しているため、「労働基準監督署」に相談することで、解決を図るという選択肢があります。

弁護士
労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。
 労働基準監督署は、労働基準法に違反した会社を取り締まることができます。そのため、「長時間労働を是正してほしい」という問題も、労働基準監督署に相談できます。

労働基準監督署に相談したときの流れ

しかし、労働基準監督署の人員は、全国の会社の数に対して非常に少ないため、「労働災害」「過労死」などの人命に関わるような案件に優先して取りかかります。

そのため、あなたの「残業代が未払い」という相談では、動いてくれない可能性が高いです。

社員
自分でできる方法には限界があるようですね。
弁護士
自分で改善することが難しいという人に一番いい方法は、その会社を辞めて、もっと良い会社に転職することです。その場合、退職後に残業代を請求して取り返すといいでしょう。
 
社員
その方法についても聞いてみたいです。


4章:自分で残業が改善できない場合は会社を辞めて残業代を請求しよう

現状を変えるもっとも良い方法が、現在の会社を辞めて新しい会社に転職することです。会社を辞めるという選択肢は、なかなか勇気がいるかもしれません。

しかし、ブラック企業に居続けても、あなたは会社から良いように使われ続けるだけではないでしょうか。

もし、あなたの会社がブラック企業で、あなたの残業代が未払いになっている場合、退職後に残業代を請求して取り返せる可能性が高いです。

そのため、会社を辞めて残業代を請求するという選択肢がおすすめなのです。

それでは、これから、

  • 自分で会社に直接請求する
  • 弁護士に依頼して請求する

という2つの方法について解説します。

4-1:自分で会社に直接請求する方法

自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

残業代請求を自分でやる流れ

①残業があった事実を証明するための証拠を収集する

残業代を請求するためには、あなたが自分で残業していた事実を証明する必要があります。そのためには、証明するための「証拠」を集める必要があります。

必要な証拠について、詳しくは「4-3-1」で解説しています。

②未払いになっている残業代を計算する

さらに、自分が請求できる残業代はいくらあるのか、自分で計算する必要があります。残業代を正しく計算するためには、専門知識が必要ですので、計算する前に正しい知識を学んでおく必要があります。

③「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める

残業代請求には「2年」の時効があり、時効を過ぎると残業代が消滅してしまうため、まずは時効を止める手続きを行う必要があります。

時効は、会社に「配達証明付き内容証明郵便」で残業代を請求する旨を通知することで、半年の間止めることができます。

※内容証明とは、送った郵便物の宛名や内容について、日本郵便が証明してくれる制度のことで、配達証明とは、郵便物を配達した日付について証明してくれる制度のことです。

④自分で会社と交渉する

ここまでの作業を終えたら、会社と自分で直接交渉する必要があります。会社には顧問弁護士等がいる可能性がありますので、この場面でも専門的知識や交渉力が必要です。

社員
自分で請求するのは難しそうですね。
弁護士
そうなんです。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収しています。
 

4-2:弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

残業代請求を弁護士に依頼する流れ

弁護士に依頼した場合、

  • 交渉
  • 労働審判
  • 訴訟(裁判)

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士
実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。
 弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。
弁護士
ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
 残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

4-3-1:まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

弁護士
証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。しかし、弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。
 残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

勤怠管理している会社で有効な証拠

  1. タイムカード
  2. 会社のパソコンの利用履歴
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. メール・FAXの送信記録
  6. シフト表

勤怠管理していない会社で有効な証拠

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録(最もおすすめ)
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)

証拠として一番良いのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「1930分」ではなく、「1927分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまで

残業代請求には「2年」という時効があります。そのため、2年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

毎月残業代が消滅!未払い残業代の時効と時効を止める3つの方法

社員
退職を機に残業代を請求する方法は分かりました。でも、転職した先が、また長時間残業をさせるようなブラック企業だったら嫌ですね。
弁護士
それでは最後に、就職・転職活動をするときに、ブラック企業を見分けるポイントについて簡単に紹介しましょう。
 


5章:就職・転職時に残業の多いブラック企業を見分ける基準

就職・転職する上でブラック企業を見分ける基準としては、以下のものがあります。

求人・インターネット上の情報での見分け方

・常に求人をかけている

・長時間のみなし残業がある

・みなし残業代制や裁量労働制での雇用

・仕事内容が不明確

・ネット上で悪い口コミばかりが出る

説明会・選考での見分け方

・説明会で「やる気」「情熱」など精神論が多い

・面接でやたら体力の有無を確認してくる

・その場で内定が出る

・いつから来られる?と聞かれる

・夜遅くや休日にも電話が繋がる

雇用契約締結時の見分け方

・求人票と雇用契約の内容が異なる

・裁量のある職種じゃないのに裁量労働制

入社後の見分け方

・朝礼で社訓を唱えさせられる

・研修時の給料が出ないor異常に低い

・パワハラ・セクハラが横行している

特に、「長時間のみなし残業がある」「みなし残業代制や裁量労働制での採用」「就業時間外の夜遅くや休日にも電話がつく」などの会社に注意してください。

これらの特徴のある会社は、社員に長時間の残業を強いるブラック企業である可能性があります。


まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容から重要なポイントをまとめます。

1ヶ月あたりの残業時間の平均は、「約47時間」というデータがあるため、「月60時間」の残業は平均から見ても非常に多い水準です。

また、月60時間の残業は、以下の場合違法になります。

  • 「特別条項付き36協定」が締結されていなければ違法
  • 正しい手続きを経て36協定が締結されていなければ違法

違法な長時間残業をさせられている場合、現状を変える手段としては以下のものが考えられます。

  • 自分で残業時間の短縮を工夫する
  • 労働基準監督署に相談する
  • 会社を辞めて残業時間の短い職場に転職する

もし会社を辞める場合は、辞めた後に未払いになっている残業代を請求して取り返すことをおすすめします。

残業代の請求には2年の時効があるため、まずは証拠集めからはじめてみてはいかがでしょうか?

【参考記事一覧】

今回紹介した36協定について、より詳しく知りたい場合は、こちらの記事。

36協定とは?5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準

残業代の計算方法について詳しく知りたいという場合は、こちらの記事。

5分で分かる!正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間

長時間の残業を改善したいという場合は、こちらの記事。

残業が多いあなたに!違法性の3つの基準とすぐにできる改善方法

弁護士に依頼する場合の費用や流れ、弁護士選びのポイントなどについては、以下の記事。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

集めるべき証拠について、詳しく知りたい場合は、以下の記事。

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

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