あなたは、
- 給料の未払いを弁護士に相談したい
- 給料の未払いを弁護士に取り返してほしい
- 未払い給料請求の弁護士費用が知りたい
などとお考えではないですか？
結論から言うと、未払い給料の請求は、弁護士に依頼することで回収できる可能性が高まるだけでなく、あなたの時間や手間を最小限に抑えることができます。
また、給料の支払いが遅延した場合は、日数分の遅延利息（遅延損害金）が請求できるので、正確な未払い給料の計算と併せて弁護士に依頼できます。
もちろん、自分で直接会社に請求することも可能ですが、その場合費用は抑えられても、多くの時間や手間がかかるだけでなく、交渉で減額されてしまうことも多いです。
また弁護士に依頼した場合、一般的に考えられているように訴訟（裁判）まで長引くことはほとんどなく、交渉や労働審判という、訴訟（裁判）よりも簡単な手続きで解決することが多いです。
そのため、未払い給料を取り返すには、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
ただし、より高額の未払い給料を取り返すためには、「労働問題に強い弁護士の選び方」を知っておくことが大事です。
そこでこの記事では、1章で給料の未払い請求を弁護士に依頼するメリットを、2章では給料の未払いを弁護士に相談した場合の流れと費用について解説します。
さらに、3章では弁護士選びの6つの注意点を、4章では未払い給料を請求するときの2つのポイントについて解説します。
最後までしっかり読んで実践し、あなたの未払い給料をしっかり取り返しましょう。
目次
1章：給料の未払い請求を弁護士に依頼するメリット
給料の未払い請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つです。
- 弁護士であれば未払い給料を回収できる可能性が高い
- 弁護士が会社と交渉するため精神的負担が少ない
- 完全成功報酬制の弁護士なら初期費用ゼロで依頼できる
それぞれ解説していきます。
1-1：弁護士であれば未払い給料を回収できる可能性が高い
未払い給料の請求は、自分で会社に直接「配達証明付き内容証明郵便」を送って請求することもできますが、弁護士であれば未払い給料を回収できる可能性が高まります。
なぜなら、会社に内容証明が届いても素直に支払いに応じてくれるケースは少なく、多くの会社は、あなたになるべく給料を払いたくないため、顧問弁護士等を介して減額交渉をしてくるからです。
交渉の結果、どの金額で折り合いがつくかはあなた次第ですが、相手は法律のプロである弁護士なので、本来もらえる額より少ない金額で妥協しなくてはならない可能性が高いです。
そのため、未払い給料を請求する場合は、早い段階からから弁護士に依頼することで、未払い給料を回収できる可能性が高まるだけでなく、早期解決が見込めます。
また、弁護士であれば、未払い給料の計算だけでなく、給料の支払いが遅延した日数分の遅延利息（遅延損害金）も併せて計算し請求できます。
遅延利息（遅延損害金）は、未払い給料に年3％をかけた金額で、退職後も未払いが続く場合は年14.6%になります。
1-2：弁護士が会社と交渉するため精神的負担が少ない
弁護士に依頼することで、弁護士が代理人となり会社との交渉や手続きなど全て対応するため、 あなたの精神的負担を少なくすることができます。
未払い給料を請求する場合、手間や時間がかかる上に、自分で会社と争わなければならないという「心理的負担」が大きいです。
さらに、会社には顧問弁護士等の専門家がいる場合が多いため、相手との交渉で本来取り返せるはずの金額から大幅に減額されたり、最悪の場合1円も取り返せない可能性すらあります。
一方、弁護士に依頼した場合は、未払い給料の証拠集めや計算、会社との交渉などの面倒ごとを、全て弁護士に任せることができるため、あなたの手間や時間・精神的負担はほとんどかかりません。
1-3：完全成功報酬制の弁護士なら初期費用ゼロで依頼できる
弁護士に依頼すると当然「弁護士費用」が心配になりますが、「完全成功報酬制」の弁護士を選べば、初期費用ゼロで未払い給料の請求を依頼できます。
この料金制は、成功した場合のみ回収した未払い給料から報酬金等の弁護士費用を支払うことができます。
つまり、あなたのお金の負担は、ほとんどありません。
さらに、「労働問題に強い」弁護士を選べば、他のあらゆる選択肢と比べて、回収金額は最も高くなる可能性が高いです。
そのため、未払い給料の請求は、弁護士への依頼がもっともおすすめです。
2章：給料の未払いを弁護士に相談した場合の流れと費用
給料の未払いを弁護士に相談した場合、以下のような流れで手続きが進められます。
弁護士に依頼した場合、
- 相談
- 交渉
- 労働審判
- 訴訟
という流れで、解決に向けて手続きが進められていきます。
それでは、手続きの流れと費用について順番に解説します。
2-1：事前の相談と弁護士費用の確認
給料の未払い請求を弁護士に依頼する場合、まずは電話や対面で相談してみましょう。
事前に相談することで、
「未払い給料の請求は可能か？」
「請求した場合どれくらい回収できるか？」
「依頼にはどれくらい費用がかかるか？」
など知ることができます。
最近では、初回の相談料を無料とする法律事務所が多くなっています。
複数の法律事務所の無料相談を利用することによって、未払い給料回収の見通しなどの説明が受けられるだけでなく、あなたに合った弁護士を選ぶこともできます。
無料相談をした事務所に、必ず依頼しなければいけないというわけではないので、積極的に活用されることをおすすめします。
また相談時には、未払い給料請求にかかる弁護士費用も確認する必要があります。
各法律事務所によって料金体系は様々で、着手金や成功報酬など複雑な場合も多いため、しっかり確認し比較することが重要です。
弁護士費用の主な内訳は、次のようになります。
- 相談料：相談時にかかる弁護士費用
- 着手金：契約時にかかる弁護士費用
- 実費：手続きにかかる各種経費（コピー、郵送代など）
- 報酬金：未払い給料回収後にかかる弁護士費用
またそれぞれの相場は、次のようになります。
【相談料の相場：無料～1万円】
相談料は、「有料」の場合と「無料」の場合があり、有料の事務所では1万円程度までであることが多いようです。
【着手金の相場：無料〜30万円】
着手金とは、弁護士が請求手続きに取りかかる前に、先に依頼者に請求する費用のことです。
相場は、10万円程度から、20～30万円程度になることもあります。
しかし、最近では相談料・着手金については、無料である事務所も増えています。
【実費の相場：１万円～２万円】
実費とは、弁護士が交渉の過程で使用するお金（郵送代・通信費・コピー代など）のことです。
また、解決した場合は、弁護士に対して「報酬金」を支払う必要があります。
【報酬金の相場：一定の金額＋回収金額の18％〜30％程度】
報酬金とは、会社から支払われた回収金額のうちの一部から引かれる弁護士報酬のことです。
回収した後の報酬金は事務所によって異なりますが、一例としては以下のようなものがあります。
- 20万円＋回収金額の18％
- 25万円＋回収金額の25％
- 10万円＋回収金額の30％
相談の際には、必ず確認する必要があります。
2-2：弁護士と会社の「交渉」
交渉とは、弁護士が会社との間に入って、電話・書面・対面で直接会社と話し合いトラブルの解決を図るものです。
弁護士が、あなたからヒアリングした内容をもとに交渉するため、あなたが会社の人と会ったり、会社に出向く必要はありません。
また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については相談可能です。
つまり、会社にばれないようにこっそり準備を進め、退職と同時に未払い給料を請求し、交渉を開始するということも可能です。
交渉は、弁護士と会社との間の話し合いによるトラブル解決がゴールであり、合意できた場合は、会社から未払い給料が支払われることになります。
交渉で合意に至らなかった場合は、労働審判や訴訟に進むことになります。
2-3：交渉で解決しなかった場合は「労働審判」
交渉で決着が付かなかった場合は、労働審判を申し立てます。
労働審判とは、裁判所に行き、会社・あなた・裁判官･弁護士などの専門家で問題の内容を確認し、解決の方法を探す方法です。
裁判よりも手続きが簡単で、費用も少なく、解決までの期間も短いのが特徴です。
労働審判では、最低1回は裁判所に出向く必要がありますが、会社側の人と入れ替わりで部屋に入って話し合う形式のため、手続の最初と最後を除いて直接顔を合わせることはありません。
労働審判は以下のような流れで、解決まで進められます。
労働審判の回数は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化しないことが特徴です。
あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくて良い場合もあります。
多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。
2-4：最後の手段が「訴訟（裁判）」
訴訟（裁判）は労働審判と違い、何回までという制限がなく、長期に渡り争い続ける可能性があります。
ただし、あなたはほとんど出廷する必要がありません。
行く必要があるのは、本人尋問のときだけです。
訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。
訴訟の流れは、次のようになっています。
訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。
訴訟の流れはこのようになっています。
最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。
裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。
裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通り裁判まで行くことはほとんどなく、交渉や労働審判で決着がつきます。
このように、弁護士を利用して訴えれば、あなたが思うよりも手間・時間・お金をかけずに、未払い給料を請求することができるのです。
未払い給料の請求を弁護士に依頼した場合の流れについて、理解できましたか？
弁護士に依頼する場合、もっとも大事な注意点があります。それが「労働問題に強い弁護士を選ぶこと」です。
その選び方について、詳しく解説します。
3章：弁護士選びの6つの注意点
「未払い給料請求に失敗したくない」
「未払い給料をできるだけ多く取り返したい」
という人は、未払い給料請求に強い、労働問題に強い法律事務所に相談するべきです。
そこで、労働問題に強い法律事務所を選ぶための注意点について解説します。
ただし、「労働問題に強い」とアピールしている事務所でも、実際は労働問題以外の分野の案件を多く取り扱っており、労働問題に強いとは言えない事務所も多くあります。
そのため、労働問題に強い事務所を見分けるための判断基準についても、合わせて解説します。
労働問題に強い事務所を選ぶ場合の注意点は、次の6つです。
- HPに「労働問題に強い」と記載されている
- HPに「過去の請求額実績」が掲載されている
- 規模の大きい事務所に気をつける
- 相談時に、どのくらいの「未払い給料請求」の実績があるか答えられる
- 裁判の経験の多さをあえて実績として掲げる弁護士は避ける
- 初期費用ゼロ・完全成功報酬制・報酬金の歩合部分が高い事務所を選ぶ
本メディアを運営する弁護士法人QUEST法律事務所は、労働問題に強く、未払い給料の請求に強い法律事務所です。
未払い給料でお悩みの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。
それぞれ、詳しく解説します。
3-1：HPに「労働問題に強い」と記載されている
インターネットで探す場合、まず、弁護士事務所のホームページを確認し、「労働問題に強い」と記載がある事務所を選びましょう。
「弁護士は、全員法律の知識があるのだからどこでも良いのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、医者に「眼科」「内科」「耳鼻科」などがあるように、弁護士が扱う分野も「債務整理」「離婚」「交通事故」などの専門分野に分かれています。
そのため、自分の専門分野以外の案件については、あまり知識が無い弁護士が多いのです。
したがって、「労働問題に強い」と明言している弁護士を選ぶことが、弁護士選びの大前提です。
3-2：HPに「過去の請求額実績」が掲載されている
労働問題に強い弁護士事務所であることが分かったら、次は過去にとっている請求額実績を確認してみましょう。
労働問題に関して、実績がある事務所であれば、請求額実績をホームページなどに記載していることが多いです。
できれば請求額実績が、確認できる事務所を選ぶのが良いでしょう。
3-3：規模の大きい事務所は気をつける
請求実績を見るにあたって、注意して頂きたいことがあります。
それは規模の大きな事務所のホームページで、「全体で○件の実績がある」と表示されているケースです。
大きな事務所だと、労働問題が得意な人が在籍していたとしても、実際にあなたを担当するのは実績のあまりない弁護士になる可能性があります。
弁護士事務所は、美容院のように「○○が得意な人で」といったオーダーはできない仕組みになっています。
つまり、大きな事務所だと、担当者選びが運任せになってしまうことが少なからずあるのです。
さらに、規模の大きな事務所では、依頼中にしょっちゅう担当弁護士が変わったり、労働審判に労働問題に強くない弁護士を出廷させたりすることもあります。
※労働審判とは、交渉で解決できなかった場合に行われる、裁判よりも簡単な解決手段です。
そのため、規模の大きい事務所や、様々な案件を扱っている事務所は避けるのが無難です。
3-4：相談時にどのくらいの「労働問題」の実績があるか答えられる
弁護士の候補が見つかったら、その弁護士に今まで何件の未払い給料請求を扱ったかを聞いてみましょう。
目安として、50件以上の実績があれば安心です。
労働問題に強い事務所ならば、数十件単位で実績があるはずですから、相談時に聞いてみるとより良いでしょう。
3-5：裁判実績の多さをあえてアピールする事務所は避ける
実は、「裁判の経験の多さをあえて実績として掲げる弁護士」は避けるべきです。
裁判は、未払い給料の請求が交渉、労働審判で解決しなかった場合に行われる最終手段です。
「裁判の実績が多い方が経験値の高い弁護士なんじゃないの？」
と思われるかもしれませんが、実際は、「未払い給料の請求」では、ほとんど裁判をすることなく、交渉で取り返すことが多いです。
交渉の場合は、裁判より早く解決するため、依頼者は早く未払い給料を受け取ることができます。
一方で、裁判は時間や費用がかかるかわりに、弁護士の報酬は高くなります。
そのため、すぐに裁判に持ち込もうとする弁護士は、あなたの利益よりも、自分たちの利益を優先して考えている可能性があります。
したがって、裁判実績の多さをアピールしている事務所は避けるべきです。
3-6：「初期費用ゼロ・完全成功報酬制」の事務所を選ぶ
次に気を付けるべきポイントは、「初期費用ゼロ・完全成功報酬制」の事務所を選ぶという点です。
詳しいことは1章でお伝えした通りですが、自信のある事務所ほど、これらの特徴を備えている傾向があります。
なぜなら、「初期費用ゼロ・完全成功報酬制」という料金制では、高額の未払い給料を回収できなければ、弁護士事務所の利益が少ないからです。
つまり、労働問題に自信のある事務所でなければ、こうした料金制は採用できないのです。
そのため、労働問題に強い事務所を探すためには、「初期費用ゼロ・完全成功報酬制」の事務所を選ぶことをおすすめします。
4章：未払い給料を請求するときの2つのポイント
未払い給料を請求するときのポイントは、次の2つです。
- 未払い給料の金額を確定させる
- 労働を行った事実を証明する証拠を集める
これから、詳しく解説します。
4-1：未払い給料の金額を確定させる
未払い給料の金額を確定させるためには、
- もらえるはずの給料の金額
- 未払い給料が存在すること
という2つを証明する必要があります。
【本来の給料の金額を示す証拠】
まずは、そもそもあなたがいくらの給料をもらう契約になっていたのかを示す証拠が必要です。
そこで、以下のものなどが証拠になります。
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
【実際に払われた給料の金額を示す証拠】
次に、もらえるはずだった給料が未払いにされていることを証明する証拠が必要です。
以下のものが、証拠になります。
- 給与明細
- 給与口座の取引明細（通帳）
- 源泉徴収票
「本来の給料の金額を示す証拠」と「実際に払われた給料の金額を示す証拠」を比較して、実際に払われた給料の金額が少なければ、未払いになっていることが証明できます。
4-2：労働を行った事実を証明する証拠を集める
次に、あなたが会社で労働していたという実態を示す証拠が必要です。
「勤怠管理している会社」と「勤怠管理をしていない会社」の、それぞれで必要な証拠を解説します。
- タイムカード
- 会社のパソコンの利用履歴
- 業務日報
- 運転日報
- メール・FAXの送信記録
- シフト表
これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンの画面、シフト表、日報などを写真に撮ったりして、保存しておきましょう。
また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。
勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。
- 手書きの勤務時間・業務内容の記録（おすすめ）
- 残業時間の計測アプリ
- 家族に帰宅を知らせるメール（証拠能力は低い）
会社が勤怠管理をしていないため、自分で勤務時間を記録する場合は、毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。
具体的な業務についても書くのがベストです。
家族に帰宅を知らせるメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。
証拠は、できれば3年分あることが望ましいですが、なければ一部でもかまいません。
できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。
ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。
証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。
そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。
まとめ：給料の未払い請求は弁護士に依頼しよう
最後にもう一度今回の内容を振り返りましょう。
給料の未払い請求を弁護士に依頼するメリット
- 弁護士であれば未払い給料を回収できる可能性が高い
- 弁護士が会社と交渉するため精神的負担が少ない
- 完全成功報酬制の弁護士なら初期費用ゼロで依頼できる
給料の未払いを弁護士に相談した場合の流れと費用
- 相談
- 交渉
- 労働審判
- 訴訟
- 相談料の相場：無料～1万円
- 着手金の相場：無料〜10万円
- 実費の相場：１万円～２万円
- 報酬金の相場：一定の金額＋回収金額の18％〜30％程度
弁護士選びの注意点は以下の6つです。
- HPに「労働問題に強い」と記載されている
- HPに「過去の請求額実績」が掲載されている
- 規模の大きい事務所は気をつける
- 相談時にどのくらいの「労働問題」の実績があるか答えられる
- 裁判実績の多さをあえてアピールする事務所は避ける
- 初期費用ゼロ・完全成功報酬制の事務所を選ぶ
未払い給料を請求するときのポイント
- 未払い給料の金額を確定させる
- 労働を行った事実を証明する証拠を集める
慎重に弁護士を選んで、未払い給料をできるだけ多く取り返しましょう。
