【事例別】交通事故の弁護士費用を最大限安くおさえる方法を徹底解説

監修者

弁護士法人QUEST法律事務所
代表弁護士 住川 佳祐

【事例別】交通事故の弁護士費用を最大限安くおさえる方法を徹底解説
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 交通事故の弁護士費用は、弁護士費用特約があると原則0円
  • 【事例別】交通事故の弁護士費用相場
  • 交通事故の弁護士費用の内訳
  • 費用負担が原則0円になる弁護士特約とは
  • 弁護士費用を加害者に負担させる方法
  • 示談金請求を弁護士に依頼した方が良い理由
  • 交通事故に強い弁護士を選ぶポイント

あなたは、

交通事故の弁護士費用っていくらくらいなんだろう?」

「弁護士費用を安くすることはできないのかな?」「弁護士費用を相手に負担させることはできる?」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?

弁護士費用は一般的に「高そう」「費用で損しそう」と思われることがあるようです。

しかし、あなたに知っておいて欲しいのが、

  • 条件を満たしていれば弁護士費用が「0円」になる
  • 弁護士に依頼すれば示談金が高額になることが多い

ということです。

交通事故の弁護士費用は、おおよそ以下のようになります。

交通事故の弁護士費用と特約

そのため、基本的には弁護士に依頼することで損する方は少ないのです。

そこでこの記事では、まずは交通事故の費用の相場について、かかる費用や事例、弁護士費用特約も含めて説明し、それから弁護士費用を相手に負担させる方法や弁護士に依頼するメリット、弁護士選びの基準を紹介します。

あなたの知りたいところから読んで、弁護士に依頼する上での参考にしてください。

交通事故被害者のあなたへ、まずはお気軽にご相談ください
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1章:交通事故の弁護士費用は、弁護士費用特約があると原則0円

まずあなたに知っておいて欲しいのが、弁護士費用は、

  • 弁護士費用特約がある場合
  • 弁護士費用特約がない場合

であなたが支払わないといけない弁護士費用の相場が異なるということです。

【弁護士費用特約とは】

弁護士費用特約とは、あなたやあなたのご家族が加入している保険に付いている「弁護士費用をカバーする」という特約のことです。

多くの保険に付いており、特約がある場合は弁護士費用の負担が0円になることが多いです。

※保険会社の条件によっては、本人負担が生じる可能性があります。

弁護士費用特約が使える場合、あなたの弁護士費用は保険会社が支払ってくれるため、原則0円になるのです。

※弁護士費用特約が使える条件や使えるかどうか確認する方法について、詳しくは3章で説明します。

弁護士
弁護士
つまり、あなたが支払わないといけない弁護士費用の相場は「弁護士費用特約が使えるかどうか」で大きく変わってくるのです。

弁護士費用特約がない場合は、

  • 相談料
  • 着手金
  • 弁護士報酬
  • 実費
  • 日当

などがかかるのが一般的ですが、交通事故の強い事務所では、相談料・着手金が0円で、示談に成功した場合のみ報酬金が発生するだけ、ということもあります。

男性
男性
もし弁護士費用特約がない場合は、具体的にいくらくらいの費用になるのでしょうか?
弁護士
弁護士
それではこれから、事例別の弁護士費用の相場を紹介しましょう。

2章:【事例別】交通事故の弁護士費用相場

それではここでは、以下のケースでの示談金額と、弁護士費用特約が「ない場合」の弁護士費用の相場を具体的に紹介します。

自分だけで示談金を請求した場合と、弁護士に依頼した場合とで示談金額も変わるため、合わせて紹介します。

弁護士費用の各項目の内訳から知りたい場合は、3章からお読みください。

  • むちうち
  • 骨折
  • 打撲
  • 怪我なし
  • 脳に障害を負って要介護状態になった
  • 視力が大幅に低下した
  • 耳が聞こえにくくなった
  • 歯を折って義歯などを入れた
  • 指を失った
  • 目に見える大きな傷跡が残った
弁護士
弁護士
結論を先に言えば、弁護士費用特約がなくても、弁護士に依頼した方がトータルで得することの方が多いです。 もちろん、特約があればもっと得することになります。

※ただし、紹介する示談金額や弁護士費用は状況や法律事務所によって異なりますので、参考程度にしてください。

2-1:むちうち

以下の条件での示談金と弁護士費用の相場を紹介します。

  • 通院した期間:通院した期間:6ヶ月(実通院日数80日)
  • むちうちの後遺障害が残った(後遺障害等級14級9号)
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・67万2000円

後遺障害慰謝料・・・110万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故のむちうちの弁護士費用

 

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

2-2:骨折

以下の条件での示談金と弁護士費用の相場を紹介します。

  • 入院日数:1ヶ月(30日)
  • 通院期間:8ヶ月(実通院日数100日)
  • 骨折した部分に痛みが残った(後遺障害等級14級)
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・164万円

後遺障害慰謝料・・・110万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故骨折の弁護士費用

 

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

2-3:打撲

以下の条件での示談金と弁護士費用の相場を紹介します。

  • 通院期間:1ヶ月(実通院日数20日)
  • 後遺障害:なし
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

交通事故打撲の弁護士費用

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

打撲だけで後遺障害も残らなかった場合でも、少額ですが弁護士に依頼すれば示談金額が上がる可能性があるため、弁護士特約に加入されているのであれば、弁護士に依頼する意味があります。

詳しくは弁護士に相談してみてください。

2-4:怪我なし

この記事では、基本的に「人身事故」の場合の、示談金の相場について解説しました。

しかし、交通事故の被害に遭ったけれど、まったく怪我をしなかったという場合は「物損事故」になります。この場合、基本的に慰謝料は請求できません。

そのため、請求できるのは、

  • 車の修理代
  • 車が使えないために利用したタクシー代など
  • 事故で壊れた車以外のもの(服、スマホ、メガネなど)

などのみです。

したがって、示談金の金額は、人身事故の場合に比べてずっと少なくなります。

そのため、弁護士費用については弁護士に直接相談することをおすすめします。

2-5:脳に障害を負って要介護状態になった

交通事故で脳に重い障害を負ってしまい、常に介護が必要になったという場合の示談金と弁護士費用の相場を紹介します。

  • 入院期間6ヶ月(180日)
  • 通院期間1年(実通院日数200日)
  • 後遺障害等級:1級(介護が必要)
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・298万円

後遺障害慰謝料・・・2800万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故脳障害の弁護士費用

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

2-6:視力が大幅に低下した

交通事故の怪我で視力が大幅に落ちてしまった(両眼の視力が0.1以下になった)という場合の示談金と弁護士費用の相場を紹介します。

  • 入院:1ヶ月(30日)
  • 通院:6ヶ月(実通院日数100日)
  • 後遺障害等級6級
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・149万円

後遺障害慰謝料・・・1180万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故眼の後遺障害の弁護士費用

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

2-7:耳が聞こえにくくなった

交通事故で聴力に後遺障害を負ってしまった(片耳の聴力をほぼ完全に失った)という場合の示談金と弁護士費用の相場を紹介します。

  • 入院:1ヶ月(30日)
  • 通院:1年(実通院日数120日)
  • 後遺障害等級9級
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・183万円

後遺障害慰謝料・・・690万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故耳の後遺障害の弁護士費用

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

2-8:歯を喪失した

交通事故で歯を折ってしまい、5歯以上の歯を喪失したという場合の示談金相場は以下の通りです。

  • 入院: 1ヶ月
  • 通院: 8ヶ月(実通院日数60日)
  • 後遺障害等級13級
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・164万円

後遺障害慰謝料・・・180万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故歯の後遺障害の弁護士費用

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

2-9:指を失った

交通事故で指を失ってしまった(人差し指)という場合の示談金相場は以下の通りです。

  • 入院: 1ヶ月
  • 通院:6ヶ月(実通院日数70日)
  • 後遺障害等級11級
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・149万円

後遺障害慰謝料・・・420万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故の指の後遺障害の弁護士費用

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

2-10:目に見える大きな傷跡が残った

交通事故の怪我で、見える所に大きな傷跡が残ってしまったという場合の示談金相場は以下の通りです。

  • 入院:2ヶ月
  • 通院:9ヶ月(実通院日数120日)
  • 後遺障害等級12級
  • 弁護士費用:成功報酬制で、報酬金が20万円+回収額の10%の場合

上記の場合、弁護士に依頼すれば、

入通院慰謝料・・・199万円

後遺障害慰謝料・・・290万円

となるため、弁護士費用と振り込まれる金額は以下のようになります。

交通事故の大きな傷跡の弁護士費用

※示談金は慰謝料以外にも項目があるため、実際の金額はさらに高額になることもあります。

※弁護士費用は、他にも「実費」が数万円程度かかることがあります。

男性
男性
弁護士に依頼した方が、もらえる示談金額が大きくなるんですね!
弁護士
弁護士
そうなんです。しかも、上記の例で紹介したとおり、弁護士費用特約が「ない」場合よりも、弁護士費用特約が「使える」場合のほうが、もっと高額な示談金をもらうことができます。
男性
男性
なるほど。弁護士費用特約が使えるかどうかって、どうやったら分かるのでしょうか?
弁護士
弁護士
それではこれから、弁護士費用特約を含む費用の詳しい仕組みについて説明します。

3章:交通事故の弁護士費用の内訳

先ほども簡単に説明しましたが、弁護士費用は、

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費
  • 日当

がかかるのが一般的です。

交通事故の弁護士費用の内訳

(法律事務所によって、費用体系が異なることもあります。)

また、繰り返しになりますが弁護士費用特約が使える場合は、上記の負担がゼロになることも多いです。

そこでここでは、弁護士費用の各項目を説明します。

3-1:相談料

相談料とは、弁護士に相談したときにかかる費用で、

0円〜1万円(1時間あたり)

であるのが一般的です。

交通事故に強い弁護士の場合、弁護士費用特約がない場合は相談料が0円にしていることが多いです。

3-2:着手金

着手金とは、弁護士に依頼した時に初期費用として支払うもので、弁護士費用特約がない場合、

0円〜30万円

程度であるのが一般的です。

ただし、交通事故の被害にあって今後のお金について心配な方から、着手金としてまとまったお金をお支払い頂くのは負担が大きいため、交通事故に強い弁護士は着手金も0円にしていることが多いです。

3-3:報酬金

報酬金とは、示談金の請求に成功し保険会社から示談金が支払われた場合に、その示談金の一部から報酬として支払うものです。

弁護士費用特約がない場合、おおむね、

20万円+示談金の10%

程度であるのが一般的です。

つまり、示談金が300万円の場合は、

20万円+30万円=50万円

程度が報酬金になるということです。

示談成立後に、保険会社から支払われた示談金から、報酬金を差し引いた金額を依頼者の口座に振り込みますので、あなたが報酬金を振り込む必要はないことが多いです。

■費用倒れがない仕組みが導入されていることもある

弁護士費用について、「弁護士に依頼して、弁護士費用の方が高くなって損することがないか不安」という方もいらっしゃいますが、心配する必要はありません。

交通事故に強い法律事務所の場合、回収した示談金より弁護士費用の方が高くなった場合、差額を依頼者にお返しする仕組みを持っていることがあります。

こうした事務所の場合、弁護士に依頼することで依頼者が損することはありません。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

3-4:実費

実費とは、示談の手続きにかかる、

  • 郵送にかかる費用
  • 印刷にかかる費用
  • 弁護士の移動費

などのことです。

法律事務所によりますが、これらの費用は、

1万円〜3万円

程度かかることがあります。

上記の費用については、弁護士費用特約が利用できない場合でも、法律事務所によっては定額で「1万円」などと決まっていることもあります。

実費としては、他にも、カルテを取付ける際の費用や、弁護士が医師と面談する際の費用等が発生することがあります。これらの金額は、病院によっては高額になるのですが、弁護士費用特約が利用できれば、保険会社が原則実費を全て負担してくれます。

詳しくは、弁護士に相談してください。

3-5:日当

交通事故の示談を円滑に進めるためには、弁護士が、

  • 裁判所
  • 事故現場
  • 警察や法務局

などに出向かなければならないことがあり、その場合は弁護士の時間を拘束することになるため、その分の日当が発生することがあります。

弁護士費用特約が利用できる場合は、これも保険会社が支払ってくれますが、弁護士費用特約が利用できない場合は、保険会社から支払われた示談金から差し引かれるのが一般的です。

男性
男性
ある程度費用はかかるのですね。
弁護士
弁護士
上記は弁護士特約がない場合は払う必要がありますが、弁護士特約が利用できれば原則0円になります。これから説明します。

4章:費用負担が原則0円になる弁護士特約とは

1章でも簡単に説明しましたが、弁護士費用特約とは、加入している保険に付いていることがある、弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約のことです。

弁護士費用特約が使える場合は、交通事故の対応を弁護士に依頼した場合にかかる「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」などの費用を、保険会社が負担してくれます。

つまり、あなたが弁護士費用を支払う必要がないのです。

※保険会社の条件によっては、本人負担が生じる可能性があります。

■弁護士費用特約は家族のものも利用できる

弁護士費用特約は、あなた自身が加入している保険に付いていなくても、ご家族の保険に付いていれば利用できることがあります。

弁護士特約が使える家族

同居のご家族であれば、「6親等以内の血族、3親等以内の婚族」の方の弁護士費用特約が利用できます。

つまり、祖父、祖母、いとこの保険も利用できるのです。

弁護士特約が使える範囲

あなたが未婚の場合は、別居しているご両親の保険の弁護士費用特約も利用することができます。

■弁護士費用特約が付いているか確認する方法

弁護士費用特約が使えるかどうか、まずはあなたが加入している自動車保険会社に連絡をとって確認してみましょう。

もしくは、契約時の「保険証書」「約款」が手元にあれば、それを見れば確認できます。

あなたの保険に付いていなければ、ご家族に相談して、弁護士費用特約が付いていないか確認することを依頼してください。

■弁護士費用特約を利用するタイミング

弁護士費用特約が付いていることが分かったら、次に交通事故に強い弁護士を探しましょう。

弁護士の選び方については6章で解説しています。

弁護士を選んだら、それから保険会社に連絡を取り、弁護士費用特約を使う旨を伝えましょう。

保険会社は、弁護士費用特約の利用に消極的なことがありますが、特約の利用を断られるということはほぼありません。

保険会社からの同意を得られたら、弁護士費用特約を使うことを依頼する弁護士にも伝えます。

これも、特約の利用を断られることはほぼないはずです。

■弁護士費用特約を使っても保険料は上がらない

弁護士費用特約を使うと、保険料が翌年から上がってしまうと誤解されていることがありますが、弁護士費用特約を使っても保険料が上がることはありません。

安心してご利用ください。

男性
男性
弁護士費用って加害者に負担させることはできないのでしょうか?
弁護士
弁護士
例外的に請求できる場合もあります。これから説明します。

5章:弁護士費用を加害者に負担させる方法

弁護士費用を相手に支払ってもらうことが可能なのは、ほとんど、裁判(訴訟)で判決が出た場合に限られます。

交通事故で示談金を請求する場合、

  1. 裁判外交渉で示談する
  2. 裁判以外の手続(紛争処理センター等)で和解する
  3. 裁判(訴訟)で和解する
  4. 裁判(訴訟)で判決を受ける

など様々な段階・方法がありますが、最後の④の場合のみ支払わせることができるとお考えください。

■相手に負担させられる弁護士費用の金額

加害者に支払わせることができる弁護士費用は、「認容された金額の1割」とされることがほとんどです。

たとえば、示談金を1000万円請求したが、最終的に相手が支払う示談金が800万円になったという場合、

800万円×10%=80万円

となり、80万円の弁護士費用を相手に請求可能ということです。

この場合、最終的に相手が支払う金額は、

800万円+80万円=880万円

となります。

男性
男性
それなら裁判(訴訟)に持ち込んだ方がお得だということですよね?
弁護士
弁護士
いいえ、裁判(訴訟)になると余計な手間や時間がかかりますし、弁護士費用が高額になり「認容された金額の1割」を超えることもあります。 あくまで、どうしても裁判じゃなければ解決できなかった場合の救済措置だと考えた方が良いですよ。
男性
男性
そうなんですね。それではさっそく私も示談金請求をはじめてみたいと思います。
弁護士
弁護士
ちょっと待ってください。示談金請求は自分でやると損する可能性が高いです。これから、弁護士に依頼した方が良い理由を説明します。

6章:示談金請求を弁護士に依頼した方が良い理由

繰り返しになりますが、示談金請求は弁護士に依頼した方が大きなメリットがあります。

それは、

  • 示談金が高額請求できる
  • 手間、時間、心理的ストレスが最小限になる

という理由があるからです。

簡単に説明します。

6-1:高額な示談金ができる

2章でも説明したように、弁護士に依頼すると示談金が大幅に増額できることが多いです。

なぜなら、示談金が決まる基準には、以下の3つのものがあり、弁護士に依頼すると自動的に「裁判基準」が適用されるからです。

  • 自賠責基準
    →自分で請求した場合の最低限の金額の基準
  • 任意保険基準
    →保険会社が独自に決める基準で、自賠責基準に近い金額
  • 裁判基準
    →弁護士に依頼した場合の基準で、最も高額になる

交通事故の示談金が増額する

そのため、示談金請求は弁護士に依頼することをおすすめします。

6-2:手間、時間、心理的ストレスが最小限になる

交通事故の被害にあい、治療を受けながら手続きを行うのは膨大な手間や時間を使います。

また、加害者側に有利なように示談しようとする保険会社と話し合うのは、大きなストレスになります。

弁護士に依頼すれば、依頼後の手続きを丸投げでき、しかもほとんどのケースで郵送・メール・電話だけで解決できるため、法律事務所にあなたが出向く必要もありません。

弁護士に依頼すれば、手間、時間、心理的ストレスを最小限にして、あなたは治療に専念することができるのです。

弁護士
弁護士
弁護士に依頼する上で大事なのが、交通事故に強い弁護士に依頼するということです。

7章:交通事故に強い弁護士を選ぶポイント

弁護士に依頼する上で大事なのが、「弁護士なら誰でも良い」という訳ではないと言うことです。

弁護士にも「労働問題」「不倫・離婚」「交通事故」などの得意分野があるため、交通事故が苦手な弁護士に依頼してしまうと、示談金請求に失敗する可能性があるからです。

交通事故に強い弁護士には、以下の特徴があります。

【交通事故に強い弁護士の特徴】

  • 交通事故の実績が多い
  • 依頼前に請求可能な示談金額を教えてくれる
  • 相談に的確に答えてくれる
  • 電話、メール、郵送だけで解決できる
  • 電話が繋がりやすい

この特徴にできるだけ当てはまる弁護士を探し、依頼してください。

交通事故に強い弁護士の特徴について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【保存版】交通事故に強い弁護士の選び方と0円で依頼する方法を解説

まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容をまとめます。

【弁護士費用特約とは】

弁護士費用特約とは、あなたやあなたのご家族が加入している保険に付いている「弁護士費用をカバーする」という特約のことです。

多くの保険に付いており、特約がある場合は弁護士費用の負担が0円になることが多いです。

※保険会社の条件によっては、本人負担が生じる可能性があります。

【弁護士費用の内訳(特約未加入の場合】

相談料:0〜1万円

着手金:0〜30万円

報酬金:20万円+示談金の10%

実費:1〜3万円(事務所分)

日当:場合によって変動

【交通事故に強い弁護士の特徴】

  • 交通事故の実績が多い
  • 依頼前に請求可能な示談金額を教えてくれる
  • 相談に的確に答えてくれる
  • 電話、メール、郵送だけで解決できる
  • 電話が繋がりやすい

損しないように弁護士を選んで、妥当な示談金をもらうために行動していきましょう。

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