【交通事故の任意保険基準とは】3つの基準と高額請求のポイント

この記事を読んで理解できること

• 交通事故の任意保険基準とは
• 自分で請求すると任意保険基準になる
• 交通事故の対応は弁護士に依頼しよう

あなたは、

「任意保険基準ってどういうもの？」

「任意保険基準で示談金が計算されるのはどんな場合？」

「任意保険基準ではいくらの示談金がもらえるの？」

などの疑問や悩みをお持ちではありませんか？

結論から言えば、任意保険基準とは保険会社が独自に決めている示談金の計算基準のことで、あなたが「自分で示談金を請求した場合」に適用されます。

そして重要なのが、任意保険基準で示談金が支払われると、示談金が大幅に減額されてしまうことが多いということです。

なぜなら、任意保険基準は、弁護士に依頼した場合に適用される「裁判基準」より、少ない額になるからです。

そのため、示談金請求の行動を始める前に、まずはこれらの基準の違いと最大限の示談金をもらうためのポイントを知っておくことが大事です。

そこでこの記事では、任意保険基準の基本的な知識と、任意保険基準が適用される場合を説明し、そして高額請求するための弁護士に依頼する方法を紹介します。

1円でも多く示談金をもらいたいという人は1-3、2-2をお読みください。

任意保険基準の基礎知識から知りたい人は1章からお読みください。

1章：交通事故の任意保険基準とは

それではまずは、任意保険基準の基本的な知っておくべきことから解説していきます。

1-1：任意保険基準とは保険会社が独自に算出する基準

そもそも、任意保険基準とは、任意保険会社がそれぞれ独自に決めている示談金の計算基準のことです。

■任意保険とは

自動車の保険には「自賠責保険」と「任意保険」の二種類があります。

• 自賠責保険…すべての自動車の所有者に加入が義務付けられている保険で、対人のみ補償される。被害者に対し、法律で定められた最低限の示談金を支払う。
• 任意保険…自賠責保険でまかないきれない範囲を補償する保険で、強制加入ではないが、一般的にほとんどの人が加入している。一般的な保険であれば、対人も対物も補償される。

一般的に、ほとんどの自動車の所有者は任意保険にも加入しているため、このように両方の保険から示談金が支払われると考えておいてください。

したがって、任意保険基準とは、上記の任意保険の会社が決めている、示談金の計算基準のことです。

1-2：任意保険基準は自賠責基準に近い金額になる

「任意保険基準では、示談金の相場はどのくらいになるのか」

と疑問をお持ちかもしれませんが、実は任意保険基準は保険会社がそれぞれ独自に定めており、非公開であるため、具体的な金額が分かりません。そのため、任意保険基準での示談金の相場や計算方法は正確なところまでは分かりません。

ただし、任意保険基準の示談金の相場は、大体「自賠責基準」の保険金に近い金額になるとお考え下さい。

自賠責基準の保険金は、以下の通りの金額です。

【傷害に対する保険金（最大120万円まで）】

傷害に対して支払われる保険金としては、入通院慰謝料が高額になります。

入通院慰謝料は、以下の計算式で保険金が計算されます。

入通院慰謝料＝入通院の日数×4200円

※入通院の日数は「実際の治療日数×2」もしくは「実際の治療期間」の少ない方で計算

しかし、自賠責基準の場合、上限が、治療費や休業損害、交通費の実費などを含めて、合計で１２０万円までとされています。上の図でいえば、9か月も治療をする場合、通常、治療費だけで数十万円になりますので、上記のような、１００万円をこえる慰謝料が認められることは、実際にはまずない、ということになります。

【後遺障害に対する保険金（最大4000万円まで）】

後遺障害に対する保険金として最も代表的なものは、後遺障害慰謝料になります。

後遺障害慰謝料は、以下の表の通り、後遺障害等級（※）に応じて支払われます。

※後遺障害等級とは、治療で完治せずに残った後遺障害の度合いに応じて認定される、1級～14級までの等級のことです。

【後遺障害慰謝料（介護が必要な場合）】

【後遺障害慰謝料（介護が必要でない場合）】

この他にも、逸失利益という項目が、後遺障害慰謝料と合わせて最大4000万円まで支払われます。

【死亡に対する保険金】

死亡に対する保険金としては、死亡慰謝料が以下の通り支払われます。

• 本人（故人）に対して：350万円
• 遺族に対して：1人の場合550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円
• 扶養家族が1人でもいる場合：200万円加算

この他にも、葬儀費や死亡の逸失利益が、死亡慰謝料と合わせて最大3000万円まで支払われます。

上記は、「自賠責基準」の各慰謝料の金額ですので、任意保険基準とまったく同じ相場にはなりません。

しかし、大体同じくらいの金額になることが多いとお考え下さい。

1-3：裁判基準は任意保険基準よりも高額になる

任意保険基準の示談金が、自賠責基準と近い金額になるとお伝えしましたが、もっと重要なのは、

「裁判基準で示談金を請求すると、任意保険基準よりも高額の示談金をもらえる」

ということです。

そもそも、交通事故の示談金の基準には以下の3つがあります。

重要なのは、この3つの基準の中で最も少ない金額になるのが自賠責基準、次に少額なのが任意保険基準で、最大の金額になるのが裁判基準であるということです。

そのため、最大限の示談金をもらうためには、「裁判基準」で示談金を請求することが大事なのです。

2章：自分で請求すると任意保険基準になる

交通事故の示談金を請求する上で注意して頂きたいのが、

「自分で請求すると、任意保険基準になる」

ということです。

2-1：任意保険基準が適用される理由

そもそも、任意保険会社は、できるだけ示談金を支払いたくないと考えています。

示談金が高額になるほど、保険会社の負担が大きくなるからです。

そのため、任意保険基準は、あなたが裁判基準でもらえる示談金の額よりも、少ない分しかもらえないように決められているのです。

「なんで、自分で請求すると、裁判基準ではなく任意保険基準になるの？」

と思われるかもしれませんが、それは、裁判基準は「実際に裁判になった場合に参考にされる基準」だからです。

そのため、保険会社に「裁判基準で示談金を請求したい」と申し入れたとしても、保険会社からは「それは裁判になった場合の基準なので、裁判にするのでなければこの金額で、、」と任意保険基準の示談金を提示されることになります。

とはいえ、自分だけで裁判を起こすことは非常に手間、時間がかかりますし、訴訟を提起する費用や、必要書類をそろえて適切に手続きを行う専門知識が必要です。

つまり、自分だけで裁判を起こすのは困難です。

2-2：裁判基準で示談金請求するためには弁護士に依頼する

裁判基準で示談金を請求するためには、弁護士に依頼することが必要です。

弁護士に依頼すれば、ほぼ自動的に裁判基準が適用され、裁判基準で示談金が支払われるのです。

弁護士に依頼し、裁判基準が適用された場合は、以下のように示談金が大幅に増額します。

したがって、示談金を少しでも多くもらいたいという場合は、弁護士に依頼することが大事なのです。

3章：交通事故の対応は弁護士に依頼しよう

最後に弁護士に依頼すべき理由と、弁護士費用について説明します。

3-1：弁護士に依頼するメリット

繰り返しになりますが、交通事故の示談金を自分だけで請求すると、自賠責基準や任意保険基準が適用されて最低限の示談金しかもらえません。

弁護士に依頼すれば、ほぼ自動的に裁判基準が適用され、示談金を最大限アップさせることができます。

その他にも、弁護士に依頼することには以下のメリットがあります。

弁護士に依頼せず自分だけで請求しようとすると、

といったことになりかねません。

そのため、交通事故のトラブルに強い弁護士に依頼し、あなたが最大限有利になるように解決するべきなのです。

詳しくは以下の記事で解説しています。

【保存版】交通事故に強い弁護士の選び方と0円で依頼する方法を解説

3-2：交通事故の弁護士費用

「でも、弁護士に依頼したら弁護士費用が高いのでは？」

このように思われるかもしれませんが、交通事故の場合、あなたやあなたの家族が加入している保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用は原則0円になります。

つまり、弁護士費用をあなたが負担する必要がありません。

また、もし弁護士費用特約が使えないという場合も、着手金無料など、あなたの負担が最小限になる仕組みを導入している法律事務所もあります。

弁護士費用について詳しくは以下の記事をご覧ください。

【事例別】交通事故の弁護士費用を最大限安くおさえる方法を徹底解説

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

示談金で損しないために、まずは弁護士に相談することから始めてみてください。

【保存版】交通事故に強い弁護士の選び方と0円で依頼する方法を解説

【事例別】交通事故の弁護士費用を最大限安くおさえる方法を徹底解説