【違法残業を強要するブラック企業】あなたが取るべき3つの選択肢

あなたは、残業代が払われないのに残業を強要されてウンザリしていませんか？

この記事を読めば、残業を断れるのはどういう場合なのかが分かり、 更に、残業を強要されたときの行動指針が分かります。

第1章では、強要された残業のほとんどは、違法なので断ることができること

第2章では、残業を断った社員に不当な扱いをするのも違法であること

第3章では、残業の証拠集め、医師に相談、転職を検討すべき、 といったことについて解説しています。

違法な残業に対しては、過去3年分までさかのぼって 残業代を請求できる場合がありますので、ぜひしっかり読んでみてください。

1章：強要された残業のほとんどは、違法なので断ることができる

1-1：36協定がないと会社は残業をさせてはいけない

労働に関する法律（労働基準法32条）では、 会社は社員に対して、休憩時間を除いて1週間に40時間を超えて働かせてはいけない、 また、1日に8時間を超えて働かせてはいけない、と定められています。

これを超えて残業をさせる場合、会社は36協定を締結している必要があり、36協定を締結しないで残業をさせるのは犯罪です。しかし、実際のところ、経営者が刑事罰に処されることはほとんどありません。

そのため、多くのブラック企業では、 残業自体が犯罪であると知りながらも、当たり前のように社員に残業を強要するのです。

1-1-1：会社と従業員の取り決めを確認する方法

あなたの会社が36協定のもとに合法的に残業を行わせているのかどうかは、 就業規則によって確認できます。

残業をさせられたり、残業を強要されたりしていることに疑問を持っている場合は、 まずは就業規則を確認してみてください。 就業規則がどこにあるか分からない場合は、 総務部や先輩社員、仲の良い同僚などに聞いてみるとよいでしょう。

法律上、就業規則は従業員が知ろうと思えば知ることができる状態にされている（「周知」）はずだからです。
逆に、知ろうと思えば知ることができる状態になっていないのであれば、つまり「周知」されていない場合は、就業規則は無効であり、残業を強要することができなくなります。

就業規則を確認できた場合は、 次は「36協定および法令の定める限度で時間外または休日に労働させることができる」というような内容が書かれているかを確認しましょう。

もし、就業規則に「36協定に則って残業があること」が記載されていなかった場合は、 会社が36協定を締結しているかどうかを労働基準監督署もしくは総務部に聞いてみましょう。

ただ、総務部に聞く場合、「この人は残業を拒否するために36協定の有無を聞いてきているのではないか」と思われ、結果として社内でのあなたの印象が悪くなってしまう恐れがあります。ですので、総務部に確認するのが難しい場合は、 労働基準監督署に確認するのも良いでしょう。

ただし、在職中にあなた自身が労働基準監督署に行って確認する必要があり、 退職後やメールや電話での確認は難しいのでご注意ください

※労働基準監督署は、各都道府県に設置されています。 　

＜全国労働基準監督署の所在案内＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

1-2：36協定を締結していても違法になり得るケース

ここまで、残業をさせるために会社が最低限守らないといけないルールについて見てきました。
次は、このルールを守っていたとしても違法になる場合について解説します。

大きく分けると以下の3パターンです。

【1】 36協定で決められた上限以上の残業 
【2】必要性がない残業／自己都合退職や休職を目的とした残業
【3】著しい不利益を被らせる残業

それでは、1つずつ見ていきましょう。

1-2-1：36協定で決められた上限以上の残業

36協定の上限を超える残業は基本的に違法です。

残業が明らかに月に45時間を超えているなと思ったら、 1度36協定をご覧になり、（臨時的な場合には45時間を超えて残業させられる）特別条項があるか確認してください。

①特別条項がないなら、残業命令は違法であるのは明らかです。
②特別条項があったとしても、本当に納期が迫っている等の緊急性の高いことを理由に残業していないのならば、残業命令は違法です。

1-2-2：必要性がない残業／自己都合退職や休職を目的とした残業

会社にとって必要がない場合は、残業命令は許されません。具体的には、嫌がらせ・パワハラ目的で残業命令を行うときでしょう。

特定の人を狙い撃ちにして、業務に必要ない残業を命じ、休職や自己都合退職に追い込むのです。

会社都合で社員を解雇させると、実際は法的に様々な制約が課されます。 仮に社員との間で裁判になり会社が負けた場合、 会社には以下のようなデメリットがあります。

そのため、ブラック企業は、使えないと判断した労働者を、 会社都合退職ではなく、自己都合退職に追い込むために、残業命令を利用するのです。

このような嫌がらせ・パワハラ目的での残業命令は、 会社にとって必要がないのに行っているものであるので違法です。

1-2-3：著しい不利益を被らせる残業

仮に、会社にとって必要があったとしても常に合法なわけではありません。

会社にとって、残業をして欲しくても、社員がそれにより著しい不利益があるのなら残業は違法となる可能性が高いです。

例えば、以下のようなケースです。

このような場合は、いくら会社が残業してほしくても、社員自身や、社員にとって大切な人の身体・生命にかかわる可能性があるため、残業の強制を認めるわけにはいきません。
そのため、会社はあなたの代わりに残業ができる人を見つけて残業させるように努力をすべきでしょう。

なお、下記のような場合は、 残業命令を拒否することは認めらない可能性が高いでしょう。

なぜならこのような場合は、プライベート性が高く、緊急性が低いと判断されやすいためです。 

このような場合、会社にとっての残業の必要性の方が優先されやすいことから、 残業命令が合法である可能性が高いです。

状況	残業の拒否
体調不良（持病などを含む）	残業の拒否が認められる可能性が高い
家族の危篤
妊婦
家族に対する育児、介護
デート	残業命令の拒否は認められない可能性が高い
コンサート
友達と会う

1-3：残業を断ったらどうなるか？

① 残業命令が違法な場合
1-2-1~1-2-3で挙げた、残業命令が違法な場合は、残業を強要されても断っても大丈夫です。 残業を断ったことを理由に、会社があなたを不利益に扱うことは許されません。

② 残業命令が許される場合
合法な残業命令でも、それを1度くらい拒否したことだけを理由に、 会社があなたを解雇することは到底許されません。
日本には解雇権濫用法理というものがあり、解雇はそう簡単に認められないからです。

合法な残業命令を1度くらい拒絶したとしても、 会社はまず、始末書を書かせる程度にとどめないと違法の可能性が極めて高いです。
※但し、度重なると解雇に至る可能性があります。

2章：残業を断った社員に不当な扱いをするのも違法

違法な残業の場合は断っても大丈夫と言われても、いざ断るとなると「会社や上司から評価を下げられるのではないか？」「怒られるのではないか？」などと不安な方もいらっしゃると思います。

しかし、あなたには、違法な残業の強要を断る権利があります。
勇気を出して、違法な残業には「NO」と言いましょう。

違法なケースで残業を断った結果、 クビ（懲戒解雇）、降格、配置換えなどの不当な扱いを受けた場合、 その扱いも違法となります。

2章では、違法となる不当な扱いについて解説します。

2-1：不当な扱い（違法）のパターン

違法な残業命令を拒否したことで会社が行うことは許されない 不当な扱いには、例えば以下のようなものがあります。

ただし、残業を拒否した場合、会社は「あなたが残業を拒否したことではない別の理由（能力が不足している、仕事をさぼっているなど）」であなたに不当な扱いをしてくる場合があります。 

そのため、困ったらまずは弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

3章：残業の証拠集め、医師に相談、転職を検討すべき

ここまでお読みになられて、残業を強要されて断ることができる場合とできない場合について、イメージがつきましたでしょうか？

しかし、ここまではあくまでも法律の話であって、 ブラック企業を前にすると、実際問題、残業の強要を拒否することは難しいと思います。

そこで第3章では、

について解説していきます。

3-1：残業の強要から逃れるのは難しい

残業を強要されたとき、会社や上司に対してはっきりと主張した場合、 あなたは2章で説明したような不当な扱いを受ける可能性があります。

あなたは、このような不当な扱いを受ける可能性があることを知った上で、 会社や上司に対して「残業をしない」と強く主張できますか？

多くの方は「残業をきっぱり断るのが難しい」というのが現実だと思います。

3-2：パワハラで訴えても裁判で勝つのは難しい

残業を強要されていて法律事務所に相談に来る人は、 「“残業の強要”を“パワハラ”として訴えたい」とお考えの方が多いです。

しかし、裁判でパワハラと認定されて慰謝料などが取れるケースは少ないようです。
下の事例のように、本人に問題ありとされ、慰謝料請求が認められないケースもあります。

上記の事例からも分かるように、裁判所はパワハラとしては認めてくれないケースが多く、 訴えたとしても泣き寝入りしてしまう人が多いのが実態です。

3-3：あなたが取るべき3つの選択肢

残業の強要から逃れるのは難しい、パワハラとして訴えるのも難しい、 ということがお分かりいただけたかと思います。

このような現実の中で、ここではあなたが取るべき3つの選択肢をご紹介します。

3-3-1：残業代を請求できるので証拠集めをしよう

1つ目は、「パワハラ」ではなく、「残業代の請求」として訴えるという方法です。

36協定などで「残業を強制すること」が仮に認められたとしても、 会社が社員に残業代を払わなくて良いわけではありません。

そこで、残業を強要されて拒否できないのならば、 いっそのこと、残業代を請求することも考えて良いかもしれません。

そのためには、まず、残業代を請求することに備えて、 残業をしていた証拠を集めることを始めましょう。

もし、あなたが残業代を請求しようと考える場合は、 残業していた証拠が必要です。

例えば、証拠としては以下のようなものが有効です。

後から会社に消されてしまう恐れがあるようでしたら、写真を撮ったりコピーすることをおすすめします。

しかし、勤怠管理を怠り、これらの証拠が存在しないブラック企業もあります。
そのような場合は、以下のようなものが証拠として有効なので、集めることをおすすめします。

残業代を請求しようと考える場合は、これらをできるだけ多く毎日集めてください。

ブラック企業に対して、本来もらえるはずの残業代を請求しようと考えたとき、 最も重要になるのは「仕事をしていた時間の証拠をどれだけ集められるか」です。

3-3-2： 医師に相談しよう

残業を強要されて毎日遅くまで長時間労働をしていると、 精神がじわじわと削られてしまいます。

ブラック企業は、社員が精神的にダメージを受けたとしても 「1日も早く、自らの意思で辞めてほしい」という程度にしか、社員のことを見ていません。

つまり、ブラック企業は、社員であるあなたを守ってはくれないのです。
そのため、あなたの身は、あなた自身で守るしかありません。

残業が続く毎日で精神的に落ち込んでいる方は、 すぐに心療内科に相談に行くべきです。

なお、ブラック企業は「残業は当たり前」「仕事ができないお前が悪い」 「会社に不満を持っていたら成長できない」などという社風であることが多いため、 そこで働いているだけで、社員は無意識のうちにだんだん洗脳されていってしまいます。

その結果、あなた自身も「これくらい耐えるのは当たり前」「会社に不満を抱かない」「残業するのは、仕事ができない自分のせいだ」といった考え方が当たり前になり、冷静な判断力を失います。

冷静な判断力を失うと、仮に朝腹痛がおさまらないなどの身体症状が出ていても、 無理してでも会社に行こうとしてしまい症状が悪化して、 気付いた時には取り返しのつかない状態になってしまいます。 

そのため、早めに医師に相談してみることをおすすめします。

もし、仕事が原因で鬱病になったり怪我をしてしまったりした場合は、 「労災認定」をもらえる可能性があります。

3-3-3：転職することでブラック企業から脱出

残業を強要するような会社は、ブラック企業である可能性が高いです。

残業の強要により身体的、精神的にダメージを受けながらも会社のために頑張って働いたにも関わらず、ブラック企業は、役に立たなくなったらすぐにあなたを使い捨てます。

ブラック企業に利用され使い捨ての駒として扱われないためにも、転職することも1つの手です。

残業を強要しない、ホワイトな会社は世の中にはたくさんあるので、 思い切って転職先を探すこともおススメします。

まとめ：残業を強要されたら

いかがでしたでしょうか？

当記事では、

ということを解説しました。 

違法な残業命令とは言え、現実的には、残業を断り続けるのは難しいため、

という3つの選択肢から、 あなたが取るべきことを検討されることをおすすめします。