残業100時間は過労死基準！心身や生活への影響と現状を変える方法とは？

あなたは、会社から、「月100時間」を超えるような長時間の残業を強いられていませんか？

100時間を超えるような残業は、間違いなく異常な長時間残業であり、命の危険に関わる危険な水準です。

もし、あなたもこのような考えを持っていたら危険です。

なぜなら、月100時間を超える残業は、政府によって定められた「過労死基準」において、仕事と脳・心臓疾患との結びつきが非常に強いと考えられているからです。

そのため、もし会社から100時間超の残業を強いられるような環境にいるのであれば、すぐにそこから脱出するための行動を起こすことを強くおすすめします。

そこでこの記事では、「過労死基準」と100時間超の残業をした場合、心・体・生活へどのような影響が出るのか、そしてその環境から脱出するためにどんな行動をとれば良いのか、詳しく解説します。

心や体を病んでからでは遅いですので、この記事を最後まで読んだら、すぐに行動をはじめてください。

1章：あなたの身が危険です！残業の定義と月100時間残業の過労死基準 

もしあなたが月100時間という長時間の残業をしているとしたら、それは異常な長時間残業です。

そのままの状態が続くと、脳・心臓や精神状態に重大な影響がある可能性があります。

この長時間残業の心身への影響の基準として、「過労死基準」という基準が、厚生労働省によって定められています。

しかし、この基準は「違法性を判断する」基準ではありません。月100時間残業したからといって、ただちに違法な状態であるとは判断できません。

そこで、まずは、残業時間についての、

という2つについて解説します。

残業時間に関する基準を知ることは、現状を変える第一歩になりますので、まずはしっかり理解してください。

それでは、順番に解説します。

1-1：そもそも残業時間は月45時間が上限（36協定が締結されている場合）

まずは、残業時間の違法性の判断基準から解説します。

そもそも、残業とは「1日8時間・週40時間」を超える労働のことで、基本的に禁止されています。

ただし、会社と社員の間で「36協定」が締結されている場合は、残業が可能になります。

※36協定とは、会社と社員との間で、社員の残業を可能にするために締結されるものです。

ただし、36協定が締結されていても、以下のように残業が可能な時間には上限が設定されています。

36協定が締結されていても、週15時間・月45時間を超える残業はできません。しかし、会社と社員の間で「特別条項付き36協定」を締結している場合はこの上限を延長することも可能です。

「特別条項付き36協定」が締結されている場合、条件さえ満たせば、実質1ヶ月の残業時間に上限がなくなるのです。

しかし、実際には、このような条件はあってないようなもとして、いつも社員に45時間を超えるような残業をさせている会社が多いです。

そのため、特別条項付き36協定があると、月の残業時間が、実質、無制限にできることになってしまう現実があります。

1-2：過労死基準には2つの基準がある

あなたの月の残業時間が100時間を超えている場合、「過労死基準」について知っておく必要があります。

なぜなら、もしあなたが過労死基準を超えるような残業をしていて、過労等から健康障害を発症してしまった場合、過労死基準を超えていた場合は、「労災認定」されやすくなるからです。

「過労死基準」とは、労働者が一定の時間を超えた残業をしていて、過労死したり、脳・心臓疾患などを発症した場合に、「仕事に原因があった」とみなされやすくなる基準のことです。

そのため、過労死基準は残業の違法性を判断する基準ではなく、労災認定（労働災害が仕事に関係するものなのかどうか判定する）の基準です。

労災認定されると「療養給付」「休業補償給付」などを受けることができます。

過労死基準には、以下の2つがあります。

2章：残業を100時間した場合に現れる体調・精神への影響

月100時間の残業は、週に6日、1ヶ月に24日出勤していたとすると、毎日4時間以上の残業になります。就業時間が9時〜18時の場合、毎日22時過ぎまで残業しているということになります。

これほど残業していれば、プライベートはほぼありませんし、集中力が維持できず、仕事の効率も悪くなるはずです。

しかし、より問題なのは精神や体の健康への影響です。厚生労働省は、

という3つを過労死基準の労災認定の対象と定めています。

そこで、100時間残業した場合の、心身への影響をこれまでに起こった事件を判例からご紹介します。

2-1：あなたの健康は問題ない？疲労蓄積度をチェックしよう

まずは、あなたの健康状態についてチェックしてみましょう。

あなたは、以下のようなことに当てはまるものがありませんか？

1つでも当てはまれば、あなたには疲労が蓄積されていると思われます。

3つ以上ならかなり危険な状態です。

このような状態を放置していると、いずれは重大な健康障害を発症したり、最悪の場合過労死してしまうかもしれません。

これから紹介するように、慢性的な長時間残業で健康障害を発症したり、死亡してしまった事件はいくつも起こっているのです。

2-2：過去の事件に見る長時間残業による心身への悪影響

過去の事例から、長時間の残業が続くと、脳や心臓の疾患から健康障害を発症・悪化させたり、精神障害を発症し、最悪の場合自殺にいたってしまうことがあることが分かっています。

このように、長時間の残業は脳疾患の発症との関連性が強いとみなされているのです。

厚生労働省の発表によると、脳・心臓疾患に関する労災補償の請求件数は、平成28年度の1年間で825件、支給が決定した数は260件あります。

※平成28年度「過労死等の労災補償状況」

1年間で、厚生労働省が把握しているだけでも、全国でこれほどの数の、過労を原因とした脳・心臓疾患による健康障害や過労死が発生しているのです。

もしあなたも、月100時間の過労死基準を超える残業をしているのだとしたら、人ごとではありません。すぐに自分の健康状態を病院でチェックしてもらいましょう。

このように、長時間の残業は精神状態にも影響を及ぼし、正常な判断能力を奪い、最悪の場合自殺につながってしまうことがあるのです。

先ほども紹介した厚生労働省発表では、精神障害に関する請求件数は、平成28年度の1年間で1586件、支給決定件数は498件もありました。さらに、このうち自殺（未遂を含む）の件数は84件もありました。

これは厚生労働省が把握しているもののみの件数ですので、残業によって精神障害になった人の数は、実際にはもっと多い可能性が高いです。

3章：全額支払われている？月100時間の残業をした場合の残業代

「月100時間」という残業時間は非常に長いため、適正な金額の残業代が支払われていたら、かなりの高額になるはずです。

しかし、社員に長時間の残業をさせるような会社は、それに見合う残業代を支払うと利益が減ってしまうため、さまざまな理由をつけて残業代をごまかし、不当に低い金額の残業代しか支払っていないことが多いです。

そこで、自分の力で自分の「本当の残業代」を計算できるようになっておくことをおすすめします。

それでは、残業代の計算方法について解説します。

3-1：月100時間分の残業代計算

残業代は、以下の計算式で計算することができます。

基礎時給とは、あなたの1時間あたりの賃金のことで、時給制の場合はあなたの時給そのままのもので、月給制の場合は以下の計算式で計算することができます。

※「一月平均所定労働時間」とは、あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。

法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。

※法定休日とは、法律で定められた週1日の休日のことで、7連勤した場合は7日目が法定休日に当たります。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていなかったら、会社に請求することで適正な残業代が支払われる可能性があります。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

5分で分かる！正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間

3-2：100時間分の残業代がみなし残業代として支払われている場合

みなし残業代制（固定残業代制）とは、一定の残業時間分の残業代を、毎月定額支払う制度のことです。

たとえば、「毎月30時間の残業に対して5万円のみなし残業代を払う」というように取り決められます。

しかし、残業100時間分の残業代をみなし残業代として支払うことは、無効になる可能性が高いです。

なぜなら、過労死基準とされている危険なレベルの残業をあらかじめ予定することが、認められるわけにはいけないからです。

もし、残業100時間分を超える残業代が、みなし残業代として支払われていたら、そのみなし残業代は無効になり、3-1で計算した残業代が支払われる可能性が高いです。

これまでもお伝えしたように、毎月100時間を超える残業をしている場合は、健康障害を発症する可能性があり、命の危険があります。

そのため、一刻も早く現状を変えるための行動を起こすことをおすすめします。

そこで、次に現状を変えることができる方法についてお伝えします。

4章：現状を変えることができるたった1つの効果的な選択肢

「まだ頑張れそうだから」などと考えて、長時間残業の現状を放置しないでください。

100時間もの残業をしていると、今は大丈夫と思っていても、確実に心身への疲労が蓄積されています。

なんらかの健康障害が発生してからでは遅いですので、すぐに現状を変える行動を起こしましょう。

そこで、現状を確実に変える唯一の手段が「会社を辞めてしまう」ことです。

社員に長時間残業を強いるような会社は、適正な金額の残業代を支払っていない可能性があります。

なぜなら、長時間の残業に見合う残業代を支払うと、会社の利益が少なくなってしまうからです。

そこで、会社を辞めた後に未払いにされている残業代を請求することをおすすめします。

残業代を請求する方法には、

の2つがありますので、それぞれについて解説します。

4-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

4-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。

さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

4-3：残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

4-3-1：まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

証拠として一番良いのは①です。

毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。

具体的な業務についても書くのがベストです。

③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。

できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。

証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

4-3-2：残業代が請求できるのは3年の時効が成立するまで

残業代請求には「3年」という時効があります。

そのため、3年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

5章：就職・転職時に残業の多いブラック企業を見分ける基準

就職・転職する上でブラック企業を見分ける基準としては、以下のものがあります。

特に、「長時間のみなし残業がある」「みなし残業代制や裁量労働制での採用」「就業時間外の夜遅くや休日にも電話がつく」などの会社に注意してください。

これらの特徴のある会社は、社員に長時間の残業を強いるブラック企業である可能性があります。

みなし残業代制や裁量労働制について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

みなし残業（固定残業）の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

【裁量労働制とは？】弁護士が解説する本当の意味と残業代のカラクリ

まとめ

いかがだったでしょうか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返ります。

まず、もっとも重要なことは、月100時間にも及ぶ残業は異常な状態であり、疲労の蓄積によって、

という健康上のトラブルを抱える可能性が高いです。

100時間の残業は過労死基準ですが、

過労死基準とは、脳・心臓疾患になったときに、仕事と疾患に関連性があると認められやすくなる基準のことで、以下の2つがあります。

これほどの残業を自分で改善することは難しいため、現状を変える方法として、

「少しでも残業の少ない会社に転職する」

ということを強くおすすめします。

現在の会社を辞める際には、以下の方法で未払いにされている残業代を請求することができます。

「まだ大丈夫」と我慢せず、少しでも残業の少ない職場に転職して、自分の身を守ってください。