200時間残業は過労死一直線！残業の心身への悪影響とすぐにやるべき行動

あなたは、このような悩みを持っていませんか？

もし今の会社で月200時間もの残業があるなら、その会社は常軌を逸したブラック企業です。

月200時間という長さは、法律上の月の残業時間（36協定が締結されている場合）の4倍以上であり、政府が「これを超えたら健康に悪影響が出る」と定めている「過労死基準」（80時間、100時間）の2〜2.5倍もの長さなのです。

もし今の会社でそんな長時間残業を続ければ、近いうちに脳・心臓疾患や精神疾患を発症してしまう可能性が高いです。

そのため、「ブラック企業からの正しい辞め方」を知って、できる限り早く、その会社から逃げ出してください。

そこでこの記事では、まずは月200時間もの残業を続けた場合の生活や健康への影響について、次に長時間残業の違法性についてご紹介します。さらに、あなたが今すぐ行動を開始できるように、円滑・確実に今の会社を辞める方法についてご紹介します。

最後までしっかり読んで、すぐに行動を開始してください。

1章：月200時間残業は超危険！200時間残業の生活・健康への影響とは？

  月200時間という残業は、明らかに異常な長さです。そのような残業を続けていたら、あなたの心身にどんなことが起こってしまうのか、過去にあった事例からご紹介します。

1-1：月200時間残業した場合の生活

まずは、月200時間残業した場合は、どのような生活になるのかご紹介します。

この例の場合、1日の残業時間は8時間にもなります。定時が19時までのため、残業は夜中の3時まであることになります。

通勤や朝・帰宅後の準備に時間がかかることを考えると、睡眠時間は4時間〜4時間半程度。食事も満足に取る時間がありません。

どんなに体力がある人でも、このような生活を続ければ疲労が蓄積され、いつか重大な健康障害を発症してしまう可能性が高いです。

実際に、過去には、長時間の残業から、

などが引き起こされる危険性があることが分かっています。

では、次にあなたの健康度をチェックしてみましょう。

1-2：疲労の蓄積で異常が出ていないかチェックしてみよう

あなたは、以下の項目に当てはまるものがありませんか？

1つでも当てはまれば、あなたには疲労が蓄積されていると思われます。3つ以上ならかなり危険な状態です。

このような状態を放置していると、いずれは重大な健康障害を発症したり、最悪の場合過労死してしまうかもしれません。実際に起こった事例を見てみましょう。

1-3：脳・心臓疾患による健康障害・死亡

過去の事例から、長時間の残業が続くと、脳や心臓の疾患から健康障害を発症・悪化させたり、精神障害を発症し、最悪の場合自殺にいたってしまうことがあることが分かっています。

このように、長時間の残業は脳疾患の発症との関連性が強いとみなされているのです。

1-4：精神障害の発症とそれを原因とする自殺

このように、長時間の残業は精神状態にも影響を及ぼし、正常な判断能力を奪い、最悪の場合自殺につながってしまうことがあるのです。

    次に、「月200時間」残業の異常性を、法律の基準や厚生労働省の定める「過労死基準」から確認しましょう。

それより、すぐに会社を辞める方法が知りたいという場合は、3章をご覧ください。

2章：月200時間の残業は即違法？長時間残業の異常性が分かる基準

長時間残業の心身への影響をチェックする基準として、「過労死基準」というものが、厚生労働省によって定められています。また、それ以前に「これを超えたら違法」と判断される、残業時間の上限の基準もあります。

という2つについて解説しますので、月200時間残業の異常性を認識してください。

残業時間に関する基準を知ることは、現状を変える第一歩になりますので、しっかり理解してください。

それでは、順番に解説します。

2-1：そもそも残業時間は月45時間が上限（36協定が締結されている場合）

まずは、残業時間の違法性の判断基準から解説します。

そもそも、法律上「1日8時間・週40時間」を超える労働（＝残業）は禁止されていますが、「36協定」が締結されることで、残業が可能になります。

※36協定とは、会社と社員との間で、社員の残業を可能にするために締結されるものです。

ただし、36協定が締結されていても、以下のように残業が可能な時間には上限が設定されています。

しかし、「特別条項付き36協定」が締結されている場合、条件さえ満たせば、実質1ヶ月の残業時間に上限がなくなります。月200時間も残業すると、この上限の「4倍」もの長時間残業になるのです。

そのため、月200時間の残業でも、すぐに違法だとは言えないのです。

※特別条項付き36協定とは、通常の36協定で定められた限度時間を超えて「臨時的・突発的」に、残業しなければならない場合に備えて、あらかじめ延長時間を定めておく協定のことです。

36協定について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

36協定とは？5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準

2-2：月200時間の残業は「過労死基準」の2倍！

月200時間の残業は、「健康障害発症の可能性が高まる」という基準（過労死基準）の、2倍もの長時間残業です。

「過労死基準」とは、労働者が一定の時間を超えた残業をしていて、過労死したり、脳・心臓疾患、精神疾患などを発症した場合に、「仕事に原因があった」と労災認定されやすくなる基準のことです。

労災認定されると「療養給付」「休業補償給付」などを受けることができます。

過労死基準には、以下の2つがあります。

    

3章：今すぐ行動を！現状から脱出するために知っておくべき会社の辞め方

月200時間もの残業がある環境が、いかに異常なのか理解できたでしょうか？

普通の会社なら、辞める意思を伝えれば、無理矢理引き止めようとしたり、退職を拒否されることはありません。

しかし、できるだけ今いる社員を働かせ続けたいと考えているブラック企業は、なんとしてでもあなたの退職を引き止めようとしてくる可能性があります。

そのため、普通に辞めようとしても辞められない可能性があります。

そこで、会社を退職するまでの流れについて解説します。

これから会社を辞める場合、以下の流れで手続きを進めてください。

退職までの流れについて、順番に解説していきます。

3-1：退職意思を伝える

3-2：引き継ぎ・挨拶回り・退職時期などの交渉

退職を了承してもらったら、

などを、上司との間で決めて、計画的に行動していきましょう。また、引き継ぎの業務などと並行して、これまでにお世話になった社内の人に、挨拶回りをしましょう。

3-3：すぐに転職しない場合は失業保険申請、社会保険・年金手続き

すぐに次の会社への入社が決まっている場合、退職後にやるべきことは必要書類を転職先に提出するだけです。

しかし、まだ転職先が決まっていないなどの場合は、失業保険を受給できる可能性がありますので、まずはその手続きを行いましょう。

退職する場合にやるべきことについて理解することができたでしょうか？

会社にいるうちに済ませておくべき手続きもありますので、勢いで辞めてしまわず、冷静に行動を進めていきましょう。

さらに、ブラック企業の場合、退職時に、

などのトラブルが発生することがあります。

これらトラブルが発生した場合の対処方法については、以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

今すぐ辞めよう！ブラック企業を穏便かつ確実に退職する方法と2つの注意点

    

4章：会社を辞めるときは未払い残業代を取り返そう

月200時間も残業させられていたら、その分の残業代をちゃんともらえなければ損ですよね。

しかし、多くのブラック企業は正しい金額の残業代を支払っていないため、退職後などに請求すると、取り返せる可能性が高いです。

月200時間も残業していた場合、あなたの月給が20万円だと仮定すると、月の残業代は「29万4000円」にもなります。残業代は3年分さかのぼって請求できるため、トータルでは「1058万4000円」にもなります。

そのため、請求しなければ大損です。

残業代を請求する方法には、

の2つがありますので、それぞれについて解説します。

4-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

  残業代を自分で請求する場合の流れについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【退職後でも可！】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠

4-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。  

 弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。  残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

4-3：残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

4-3-1：まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。 

 残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

証拠として一番良いのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

4-3-2：残業代が請求できるのは3年の時効が成立するまで

残業代請求には「3年」という時効があります。そのため、3年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

まとめ：月200時間の残業

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容をまとめます。

最も重要なことは、月200時間という残業は異常な長さであり、脳・心臓疾患や精神疾患を発症し、死亡してしまう可能性があるということです。

この長さの異常性は、

という基準との比較からもよく分かります。

そんなブラック企業から脱出するためには、以下の順番で手続きを進める必要があります。

会社を辞める場合は、会社に残業代を請求して取り返すことができる可能性が高いですので、

のどちらかの方法で、請求することを強くおすすめします。

繰り返しになりますが、異常な長時間残業を続けていたら、あなたの身が危険です。この記事で紹介した行動方法をすぐに実践してください。