年間休日105日は少ない？業種別年間平均と少ない場合の対処法

あなたは、就職・転職時などに、

「年間休日105日とよく出てくるのはなぜだろう？」

「年間休日105日って、少ないのかな？」

などと疑問に思ったことはありませんか？

結論から言えば、年間休日105日というのは、労働基準法の最低ラインです。105日未満の会社の場合、違法なブラック企業である可能性があります。

しかし、実際には年間休日が105日未満の会社も多く存在するため、もっと休みたいという場合は、就職・転職時にそのような会社を避ける必要があります。

そのためには、年間休日105日未満の会社が多い業種を知っておくことが大事です。

さらに、もしあなたが年間休日105日未満の会社に入ってしまった場合、現状を変えるための行動を起こすことが大事です。

そこでこの記事では、まずは年間休日105日が労働基準法から見てどのような水準なのか、実際にはどのような生活になるのか解説します。

さらに、年間休日105日を超える業種や、105日未満の業種について紹介し、万が一105日未満の会社に入ってしまった場合の対処法も解説します。

最後までしっかり読んで、しっかり休みが取れるような会社を探しましょう。

1章：年間休日105日は法律で定められた労働時間ギリギリ

年間休日とは、その会社における1年間の休日の合計のことです。一般的に、有給休暇や特別休暇（慶弔休暇やリフレッシュ休暇など）は含まず、土日の休みや夏季休暇、年末年始の休暇は含まれます。

年間休日が105日の場合について、

• 労働基準法上の扱い
• 年間休日105日の生活イメージ
• 平均との比較

を解説していきます。

1−1：年間休日105日の労働基準法上の扱い

求人情報を見ていると「年間休日105日」と記載されている会社が多く目に付くのではないかと思います。

年間休日105日と記載する会社が多いのは、105日という日数は、労働基準法で定められた、最低限の休日の日数だからです。

【年間休日の最低ライン】

労働基準法では、1週間の労働時間は40時間までと定められています。また、1日の労働時間は8時間までと定められています。

そこで、1年間に働くことができる労働時間の合計は、以下のように計算することができます。

つまり、1年間に働くことができる日数は、260日までなのです。そのため、1年間の休日の最低ラインは、

365日-260日＝105日

と計算することができるのです。

したがって、年間休日が105日を下回ると、

「労働基準法で定められた休日のルールに違反している」

ということになりますので、多くの会社では「年間休日105日以上」と求人情報に記載するのです。

※労働基準法上の休日の考え方について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

労働基準法上の休日の定義とよくある4つの疑問を弁護士が徹底解説！

※36協定について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

36協定とは？5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準

1−2：年間休日105日の生活イメージ

先ほど説明したように、年間休日105日というのは、最低限の休日数です。

そのため、休日は以下のようになります。

これを見て分かるように、年間休日が105日だと、休日の日数はかなり少なめになります。いわゆる「カレンダー通りの休み」は取ることができません。

他の人が休んでいる間も、あなたは働かなければならず、仕事中心の生活になってしまうでしょう。

1−3：年間休日105日と平均日数との比較

では、年間休日105日というのは、平均より多いのでしょうか。少ないのでしょうか。結論から言えば、年間休日105日という日数は、平均よりもかなり少なめです。

会社員の年間休日の日数は、厚生労働省の調査（※）によると「平均113．7日」、転職サイトDODAの調査（※）によると「121．9日」という結果が出ています。

※厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」

※DODA「業種別休日数ランキング-全80種-」

年間休日の平均は、114日〜122日程度ですので、105日という日数は平均よりも2週間前後も少ないのです。

2章：年間休日が105日以上の業種・105日未満の業種一覧

それではさっそく、年間休日105日以上の業種、105日未満の業種について見ていきましょう。

年間休日に関する調査は、厚生労働省によるものと、転職サイトのDODAによるものからデータを引用します。

厚生労働省のデータから紹介します。

上記の表を見て分かるように、厚生労働省の調査では、年間休日が105日を超えている業種は、

• 金融業、保険業
• 情報通信業
• 学術研究、専門・技術サービス業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 教育、学習支援業
• 複合サービス業
• 製造業
• 不動産業、物品賃貸業
• 医療、福祉
• サービス業（他に分類されないもの）
• 卸売り業、小売業
• 鉱業、採石業、砂利採取業

であり、多くの業種が年間休日105日のラインを超えていることが分かります。

105日を下回っているのは、

• 建設業
• 生活関連サービス業、娯楽業
• 運輸業、郵便業
• 宿泊業、飲食サービス業

だけです。

ただし、これでは業界がひとまとまりに調査されているため、年間休日が105日以上のより詳しい業種が分かりません。

そこで次に、転職サイトDODAの調査を見てみましょう。

上記の通り、年間休日105日を超える業種がほとんどであることが分かります。

年間休日105日を下回っているのは、

• 芸能/芸術
• 外食/レストラン
• コンビニエンスストア

の3業種だけなのです。

3章：年間休日が少なすぎる場合の対処法

年間休日が105日未満の会社の中には、

• 年間休日が105日未満なのに、残業代や休日手当が出ていない
• ほとんど休みが取れず、休日出勤や長時間労働が日常的になっている

というブラック企業も少なくありません。

もしあなたが、そのような会社に入ってしまった場合、あなたは連勤や長時間労働で、健康障害を発症してしまう可能性もあります。

そこで、その場合は、

• 労働基準監督署に相談する
• 労働問題に強い弁護士に相談する
• 転職する

といった手段で、現状を変えることをおすすめします。

3−1：労働基準監督署に相談する

労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって全国の会社を監督・指導する行政機関です。労働者なら誰でも無料で相談し、会社の違法行為の改善を訴えることができます。

• 年間休日が105日未満なのに、残業代や休日手当が出ていない
• ほとんど休みが取れず、休日出勤や長時間労働が日常的になっている

といった場合は、会社は違法行為を行っていることになります。

そのため、労働基準監督署に相談することで、現状を改善できる可能性があります。

労働基準監督署に相談する詳しい方法やポイントについて、以下の記事を参考にしてください。

【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

3−2：労働問題に強い弁護士に相談する

労働問題に強い弁護士に相談することでも、あなたの悩みを解決できる可能性が高いです。

労働問題に強い弁護士なら、

• 専門的な知識や豊富な経験を使って、最後まで責任を持って解決してくれる
• 未払いの残業代や休日手当を取り返してくれる
• 完全成功報酬制で、自分が負担する費用もほとんどかからない

といったメリットがあります。

ポイントは、労働問題に強い弁護士を選ぶということです。

なぜなら、医者に眼科、耳鼻科などの専門があるように、弁護士にも、離婚問題、交通事故、労働問題などの得意分野があり、それ以外の分野は苦手な弁護士が多いからです。

労働問題に強い弁護士の選び方や、依頼時のポイントなどについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識

3−3：転職する

現状を変える最も手軽で確実な方法は、今の会社から年間休日が少しでも多い会社に転職することです。

「年間休日が少ないくらいで転職するのは気が引ける」

と思われるかもしれませんが、年間休日が105日という人は、年間休日が平均的な人と比べて1年に2週間前後も休みが取れないのです。

10年その会社で働き続ければ、140日、つまり5ヶ月近くもの日数を損していることになるのです。

それだけではありません。

年間休日が少ない会社の中には、休日出勤に対して休日手当を支払わないブラック企業も少なくありません。

つまり、金銭的な面でも損している可能性があるのです。

そのため、年間休日が105日かそれ未満という人は、もっと休日が多い会社に転職することも検討してみることが大事なのです。

※休日手当の考え方や計算方法、未払いが発生していないか簡単にチェックする方法について、以下の記事で紹介しています。

もう損しない！休日出勤で手当が出るケース・出ないケースと計算方法

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回の内容を振り返ってみましょう。

まず、もっとも重要なポイントは「年間休日105日は、労働基準法の最低ラインギリギリ」だと言うことです。

したがって、年間休日105日未満なら違法である可能性があります。

この記事の内容を参考にして、少しでも労働条件の良い会社を見つけ、メリハリをつけて働いていきましょう。