転職するときや住宅ローンを組むときなどに、
「残業代は年収に含めて良いの？」
という疑問を抱いた人は多いのではないでしょうか？
結論から言うと、年収は残業代込みにするのが一般的です。ただし、注意すべき点があります。それは、
- 転職時に残業代込みの年収を無理に維持しようとしない
- 残業代込みの年収で住宅ローンを組まない
ということです。
さらに、そもそも
「あなたの残業代は、本当に正しい金額なのか？」
ということについても知っておくことが大事です。
残業代は会社から不当にごまかされているケースが非常に多く、その場合は転職するときや住宅ローンを組むときに、不利になってしまいます。
そこでこの記事では、
- 年収の考え方、含めることができるもの・できないものについて
- 転職するときや住宅ローンを組むときに注意すべき、年収と残業代に関するポイント
- 未払いにされている残業代を取り返す方法
などを解説します。
最後までしっかり読んで、参考にしてくださいね。
【全部読むのが面倒な方へ｜当記事の要点】
■年収とは
年収とは、会社から支給された賃金の年間の総額であり、残業代や各種手当ても含めることができるもの。
■会社が残業代をごまかす手口
- さぼってばかりで、真面目に働いていない
- 残業は禁止していた
- 基本給・固定残業代・各種手当に残業代を含んでいる
- 年俸制なので残業代は支払い済みである、
- 残業代は歩合に含まれているので支払い済みである
- 「管理職（管理監督者）だから」支払い義務はない
- 変形労働 時間制なので支払い義務はない
- フレックスタイム制なので支払い義務はない
※未払い残業代は会社に請求して取り返すことが大事。
目次
1章：残業代は年収に含めることができる！
そもそも、年収とは「1年間に会社から支給された賃金の合計」のことです。そのため、基本給はもちろん、残業代や役職手当、営業手当などの手当、ボーナスなども含めた合計になります。
ただし、これは、会社からあなたの口座に振り込まれたお金の金額とは異なります。
会社からあなたの口座に振り込まれる金額は、税金や社会保険料が差し引かれたもの（いわゆる「手取り給与」）の金額です。
年収は会社から支給された報酬の総額（いわゆる「額面給与」）なので、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
自分の年収は、「源泉徴収票」の「支払金額」の欄を見れば簡単に分かります。
このように、年収には残業代を含めることができるのですが、転職するときや住宅ローンを組むときには注意しなければならないことがあります。
詳しくは2章で解説していきます。
2章：転職時・住宅ローン加入時に注意すべき「残業代込み年収」の落とし穴
これから転職する人や、住宅ローンを組もうと思っている人の中には、
「残業代も年収に含められるなら、残業代の金額の分、有利になるかも」
と思った人もいるかもしれません。
しかし、そのような考え方は危険です。
これから、
- 転職するときの残業代と年収の注意点
- 住宅ローンを組むときの残業代と年収の注意点
について、それぞれ解説します。
2−1：転職時に年収における残業代の割合が多い場合は要注意
これから転職を考えている人、すでに転職活動中の人は、
「転職先でも現在の給与水準を落としたくない」
「できれば、今よりも高い年収が欲しい」
と思っているのではないかと思います。
しかし、今の会社でたくさん残業している人は、「高い残業代を含めた年収」が当たり前の認識だと、転職する際に苦労する可能性があります。
なぜなら、残業代は、あなたの能力に対して支払われているわけではなく、あなたが長時間働いた時間に対して払われているだけだからです。
そのため、高い残業代を含んだ年収を自分の価値だと思っていると、自分の希望の年収での求人が少なく、転職活動に苦労する可能性が高いです。
2−2：ローンを組むときの「残業込みの年収」のデメリット
年収における残業代の割合が高いという人は、住宅ローンを組むときも注意が必要です。残業代が多い人は、
「残業代込みでローンが組めるなら、その分高いローンが組めてラッキー」
と思うかもしれません。
しかし、残業代が含まれている年収をベースにしてローンを組むことはオススメしません。
なぜなら、残業代を含んだ年収でローンを組むと、残業代が少なくなったときにその分年収が下がり、ローンの返済が苦しくなるため、残業ありきの生活しかできなくなるからです。
残業代を含んだ年収で住宅ローンを組むと、
- 残業ありきの生活しかできなくなる
- 残業代がもらえなくなったときに、ローンの返済計画が崩れる
- 転職するときも、残業代ありきの選択肢しか選べない
転職するとき、住宅ローンを組むときの年収と残業代の注意点について お分かりいただけたでしょうか？
ここで注意してほしいことがあります。それは、あなたは、実は残業代を全額もらえていない可能性があるということです。
多くの会社はさまざまな手段で、社員の残業代をごまかそうとしている事実があります。ありがちな残業代をごまかす会社の手口と、取り返すための方法について簡単にご紹介します。
3章：残業代を今より多くもらうためには？知っておくべき2つのこと
「自分は、会社から残業代を全額もらえている」
という人は、むしろ少数派かもしれません。なぜなら、多くの会社が様々な手口を使って社員にサービス残業させ、残業代を違法に低く支払おうととするからです。
しかし、このような会社の行為は「違法」です。
3−1：会社が残業代をごまかす8つの手口
多くの会社は、以下のようなことを主張したり制度を悪用したりして、社員の残業代を未払いにしようとします。
- さぼってばかりで、真面目に働いていない
- 残業は禁止していた
- 基本給・固定残業代・各種手当に残業代を含んでいる
- 年俸制なので残業代は支払い済みである、
- 残業代は歩合に含まれているので支払い済みである
- 「管理職（管理監督者）だから」支払い義務はない
- 変形労働時間制なので支払い義務はない
- フレックスタイム制なので支払い義務はない
「これ、うちの会社でもやってるじゃん！」
と思ったあなたは、これから紹介する残業代の請求方法で、未払い残業代を取り返すための行動を開始しましょう。
3−2：未払い残業代の3つの請求方法
それでは、残業代を会社から取り返す方法について簡単に紹介します。
会社から残業代を取り返す方法には、
- 自分で会社に直接請求する
- 労働基準監督署に申告する
- 弁護士に依頼する
という3つの方法があります。
できるだけ取り返すことができる可能性や金額が高くなる方法を選ぶようにしましょう。
請求する上でのポイントは、
- 弁護士に依頼するなら「残業代請求に強い」の弁護士を選ぶ
- まずは自分で請求するための証拠を集める努力をする
- 残業代請求には「3年」の時効があるため、できるだけ早めに行動を開始する
ということです。
残業代請求の詳しい方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧になってください。
【退職後でも可！】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠
まとめ：残業代と年収について
いかがだったでしょうか？
最後にもう一度、今回の内容を復習しましょう。
まず、年収とは、
「会社から支給された賃金の年間の総額であり、残業代や各種手当ても含めることができるもの」
です。
しかし、残業代は会社からごまかされているケースが非常に多く、以下のような手口が使われていることがあります。
- さぼってばかりで、真面目に働いていない
- 残業は禁止していた
- 基本給・固定残業代・各種手当に残業代を含んでいる
- 年俸制なので残業代は支払い済みである、
- 残業代は歩合に含まれているので支払い済みである
- 「管理職（管理監督者）だから」支払い義務はない
- 変形労働 時間制なので支払い義務はない
- フレックスタイム制なので支払い義務はない
これらの手口は違法であるため、証拠を集めて、
- 自分で会社に内容証明を送って請求する
- 労働基準監督署に申告する
- 弁護士に依頼する
という方法を取ることで、未払いの残業代を取り返すことができる可能性が高いです。
3年の時効が成立してしまう前に行動をはじめて、1円でも多く残業代をもらいましょう。
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