【背骨圧迫骨折の後遺症】３つの障害と慰謝料相場を弁護士が徹底解説

あなたは、

「背骨を圧迫骨折した場合、どんな後遺症が残る可能性があるんだろう」

「圧迫骨折で後遺症が残ったら、何をするべき？」

「後遺症が残ったら、どのくらい慰謝料がもらえるんだろう？」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？

背骨は非常に重要な部位ですので、圧迫骨折して後遺症が残ると、その後の生活や仕事がとても心配になりますよね。

結論から言えば、背骨の圧迫骨折によって後遺症（後遺障害）が残ってしまった場合、以下の慰謝料をもらうことができます。

弁護士に依頼すれば、後遺障害慰謝料だけでも上記を基準とした金額がもらえますが、自分だけで後遺障害慰謝料を請求すると、上記の金額より大幅に少なくなることがあります。

また、後遺症（後遺障害）が残った場合のやるべきことは以下の通りです。

この記事では、まずは圧迫骨折によってあり得る後遺症（後遺障害）と知っておくべき基礎知識、そして後遺症（後遺障害）の状態別の後遺障害等級、慰謝料相場について詳しく解説します。

これからやるべきことのポイントと弁護士に相談するメリットも説明します。

知りたいところから読んで、これからの行動の参考にしてください。

1章：背骨の圧迫骨折で後遺症が残った場合のための基礎知識

それではまずは、背骨を圧迫骨折して後遺症（後遺障害）が残った場合の基礎知識から解説していきます。

しかしその前に知っておいていただきたいのが、後遺症と後遺障害の違いです。

「後遺症も後遺障害も同じ意味では？」と思われているかもしれませんが、それぞれ以下のように意味が異なります。

※後遺障害等級とは、後遺障害の重さに応じて1級～14級までのいずれかに認定される等級のことです。

ここまで後遺症と後遺障害を特に区別せずに使ってきましたが、これからは区別して使います。

それでは、解説していきます。

1-1：後遺障害認定を受けると損害金がもらえる

そもそも、交通事故の被害にあった場合、状況に応じて以下の損害金をもらうことができます。

背骨の圧迫骨折で後遺症が残った場合、後遺障害等級（※）を申請し、認定してもらうことで、

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

という示談金をもらうこともできます。

これは、後遺障害が認められなければもらえない示談金です。

※後遺障害等級とは、後遺障害の度合いに応じて認定される1級～14級の等級のことです。

後遺障害慰謝料、逸失利益は高額になるため、後遺症が残った場合、後遺障害等級を申請し認定してもらうことがとても大事なのです。

※示談金の詳しい項目や相場について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【交通事故の示談金相場】1円でも多く請求する方法を弁護士が解説

1-2：認定される背骨圧迫骨折の後遺障害は2つ

背骨の圧迫骨折で認定される可能性がある後遺障害は、「変形障害」と「運動障害」の2種類です。

変形障害とは、背骨が後ろや横に曲がって戻らなくなってしまった障害のことです。運動障害とは、骨折等によって背骨が動きにくくなったり、固まって動かない障害のことです。

それぞれ、認定される後遺障害等級は以下の通りです。

このように後遺障害に応じて、３つの後遺障害等級が認定され、それに応じた慰謝料が支払われることになります。

※後遺障害等級について詳しくは以下の記事をご覧ください。

【部位別・後遺障害等級表】交通事故で損しないための方法を弁護士が解説

1-3　後遺障害等級認定までの流れ

後遺障害等級の必要性については理解できたかと思います。

実際に後遺障害等級を得るためには、以下の流れで手続きを進めることになります。

詳しい流れは4章で解説します。

  

2章：【背骨圧迫骨折の後遺症①】変形障害

交通事故で背骨を骨折した場合、最も多いと思われるのが圧迫骨折です。

圧迫骨折とは、背骨を構成している「椎骨」という骨の前方がつぶれることで、骨折がよりひどく神経に影響しているような場合は、「破裂骨折」と言われます。

圧迫骨折の方が軽い骨折とは言え、骨が正常に繋がらずに「変形障害」になることがあります。

圧迫骨折で背骨に変形障害が残った場合は、これから紹介する後遺障害等級が認定されます。

2-1：背骨の変形障害の後遺障害等級

交通事故の後遺障害等級は、自賠責保険（※）で定められた基準が認定の目安になります。

※自賠責保険とは、自動車の所有者が加入する義務がある、交通事故の被害者に最低限の補償を行う保険のことです。

■背骨の変形障害の後遺障害等級

背骨に「変形障害」が残ってしまった場合、認定される後遺障害等級は以下の通りです。

後遺障害等級	後遺障害の内容
6級5号	背骨が著しく変形した
8級準用	背骨に中程度の変形が残った
11級7号	背骨に変形が残った

背骨の変形障害には認定基準があり、基準を満たす場合のみ後遺障害等級が認められます。

 

■6級の後遺障害等級認定基準

6級の後遺障害等級は、背骨が後ろに向かって曲がっている程度（後彎）と横に向かって曲がっている程度（側彎）の度合いから認定されます。

6級は、エックス線写真やCT、MRI画像で圧迫骨折が確認できて、かつ以下のような条件を満たすものが認められます。

■8級の後遺障害等級認定基準

8級も、背骨が後ろに向かって曲がっている程度（後彎）と横に向かって曲がっている程度（側彎）の度合いから認定されます。

6級よりも変形の程度が少ないものが8級になる傾向にあります。

 

■11級の後遺障害等級認定基準

11級の場合、以下の基準を参考に後遺障害等級が決まります。

  

2-2：背骨圧迫の変形障害の慰謝料相場

1章で説明したように、後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料が支払われます。

これは、後遺障害が残ってしまったという精神的損害に対して支払われるものです。

背骨の圧迫骨折による変形障害の場合、6級5号、8級準用、11級7号の後遺障害等級が認定されますので、後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

後遺障害慰謝料は、交通事故でもらえる損害金の中でも高額になる項目の一つです。

そのため、後遺症が残った場合は必ず後遺障害等級を申請し、妥当な等級を認定してもらうことが大事です。

詳しい方法は5章で説明します。

3章：【背骨圧迫骨折の後遺症②】運動障害

背骨を圧迫骨折した場合、怪我によって背骨の可動域が狭まったり、強直（固まって動かない）という状態になることがあります。

これを「運動障害」と言います。

背骨の「運動障害」について、

• 認定される等級と状態
• 慰謝料相場

をてそれぞれ解説します。

3-1：背骨の運動障害の後遺障害等級と認定される症状

まず、背骨の運動障害の後遺障害等級と認定の基準を紹介します。

■背骨の運動障害の後遺障害等級

背骨の圧迫骨折に運動障害が残ってしまった場合、認定される後遺障害等級は以下の通りです。

後遺障害等級	後遺障害の内容
6級5号	背骨に著しい運動障害が残った場合
8級2号	背骨に運動障害が残った場合

 

■後遺障害等級6級の認定基準

6級の場合、まず、背骨の「首（頸部）」「胸・腰（胸腰部）」の両方ともが固まって動かなくなった（強直した）という場合で、かつ以下の要素のいずれかを満たす場合が認定基準になります。

■後遺障害等級8級の認定基準

8級の場合、まず、背骨の「首（頸部）」「胸・腰（胸腰部）」のいずれかの可動域が2分の1以下になったという場合で、かつ以下の要素のいずれかを満たす場合が認定基準になります。

前提になるのは、エックス線、MRIやCTなどの画像で後遺障害部分が確認できることです。

上記の基準を前提に、これから紹介する可動域の制限が認定基準になります。

■頸部の可動域について

■胸腰部の可動域について

3-2：背骨の運動障害の慰謝料相場

背骨の圧迫骨折による運動障害の場合、6級5号、8級2号後遺障害等級が認定されますので、後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

後遺障害慰謝料は、交通事故でもらえる損害金の中でも高額になる項目の一つです。

そのため、後遺症が残った場合は必ず後遺障害等級を申請し、妥当な等級を認定してもらうことが大事です。

詳しい方法は4章で説明します。

また、他にも入通院慰謝料や逸失利益といった損害金をもらうこともできますので、より詳しく示談金の相場が知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

【交通事故の示談金相場】1円でも多く請求する方法を弁護士が解説

  

4章：背骨の圧迫骨折で後遺症が残った場合の損害金一覧

交通事故にあって背骨の圧迫骨折で後遺症が残った場合、状況に応じて以下の損害金をもらうことができます。

よく言われる「慰謝料」とは、この損害金の中の一部に過ぎないのです。

それぞれ簡単に説明すると以下の通りです。

背骨に後遺症が残った場合のそれぞれの金額の一例を紹介します。

このように、特に「逸失利益」という項目で高額の損害金が支払われる場合がありますので、しっかり計算して請求することが大事です。

※損害金の各項目の計算方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【弁護士がわかりやすく解説】交通事故示談金の相場と各項目の計算方法

  

5章：背骨を圧迫骨折して後遺症が残った場合にやるべきこととポイント

背骨に後遺障害が残った場合、以下のポイントを押さえて行動することが大事です。

特に重要なのが、保険会社の言うままに行動しないということです。

保険会社は、

「そろそろ治療費を打ち切ります」

「そろそろ症状固定にしましょう」

などと一方的に言ってくることがあります。

しかし、保険会社の言うままに行動すると、あなたに本来もらえるはずの金額より、ずっと少ない示談金しかもらえなくなる可能性があります。

そのため、保険会社の言うままに行動せず、連絡が来たら弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害が残ってしまった場合のやるべきことについて、以下の記事で流れとポイントを詳しく説明しています。

【時系列】交通事故で後遺障害が残った時にやるべきこと

  

６章：背骨に後遺症が残る場合は弁護士に相談しよう

交通事故の被害にあった場合、できるだけ早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

6-1：弁護士に依頼すべき理由

弁護士に依頼すべきなのは、、

• 医師の指示のもと、適切な内容の後遺障害診断書を作成してもらえる
• 面倒な手続きを任せられ、手間、時間、ストレスが最小限になる
• 慰謝料の金額が「裁判基準」で計算され、慰謝料が高額になる

といったメリットがあるからです。

特に重要なのが、慰謝料の計算基準が「裁判基準」になるという点です。

慰謝料の計算基準には、3つのものがあるのですが、弁護士に依頼した場合に適用される「裁判基準」が最も高額になります。

しかし、あなたが自分で請求しても、「裁判基準」が適用されることはほぼあり得ません。

そのため、より高額の慰謝料を請求したい場合は、弁護士への依頼が重要なのです。

慰謝料の基準や相場について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【弁護士が解説】交通事故の慰謝料を1円でも多くもらうための全知識

6-2：弁護士費用の負担は0円になる場合もある

弁護士に依頼するといっても「弁護士費用の負担が大きいなら依頼できない」とお考えかもしれません。

しかし、実は「弁護士費用特約」が利用できれば、あなたの弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、あなたの負担は原則0円で依頼可能です。

詳しくは以下の記事で説明しています。

【事例別】交通事故の弁護士費用を最大限安くおさえる方法を徹底解説

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

この記事の内容を参考に、損しないように行動を始めてください。