降格処分とは？タイプ別違法性チェックリストと裁判例や対処法を解説

降格処分とは、「社内の地位を下げること」を言います。ただし、降格処分と一口に言っても、降格処分の方法や被る不利益の内容は様々です。

この記事では、降格処分の定義や違法になるケース、降格された際に取るべき選択肢について解説します。

この記事を読んで、降格処分とは何かをおさえましょう。

1章：降格処分とは

降格処分とは「社内の地位を下げること」を言います。降格処分の方法は、大きく2つにわかれています。

それぞれ、内容を見ていきましょう。

① 懲戒処分としての降格
懲戒処分とは、社員として果たすべき義務や規律に反した人に対し、制裁を与えることです。このうち、懲戒処分としての降格とは、あなたが会社に不利益を生じさせた場合に、罰として会社内の地位を下げる、というものです。

例えば、

などが懲戒処分としての降格にあたります。

懲戒処分としての降格をする場合には、あらかじめ就業規則に処分理由が書かれている必要があります。具体的には、以下のような記載が就業規則に書かれていないといけません。

② 人事異動としての降格
人事異動としての降格は、会社がもともと持っている権利として、あなたを降格することを言います。そのため、就業規則に書かれている必要もなく、懲戒処分としての降格より適法と認められやすい、という性質があります。

人事異動としての降格は、さらに2つに分類することができます。

まとめると、以下のようになります。

　

実際のところ、降格処分が懲戒処分として行われたのか、人事異動として行われたのかは、判断が難しいところがあります。

　
次の章では、降格処分のタイプ別に違法性チェックリストを用意しました。

2章：タイプ別！降格処分の違法性チェックリストと対処法

1章で解説した降格処分のタイプ別に、違法なケースと対処法を説明します。

2-1：降格処分の2つのタイプと違法性チェックリスト

先ほど、降格処分には①懲戒処分として行われる場合と、②人事異動として行われる場合があることを解説しました。

2-1-1：タイプ①懲戒処分の場合

懲戒処分としての降格は、以下のような条件を満たさない場合には違法です。

①就業規則に懲戒の根拠があること

→就業規則に書かれていないことを理由として、懲戒処分をすることは許されません。

② 懲戒処分が行為に対して適切なものであること

あなたがしてしまった行為に対し、降格処分が適切と言えなければ、懲戒処分は違法と言えます。

具体的には
・社内の同様のケースでは降格処分がなされたか
・あなたのしたことに対して、降格という処分が重すぎないか
などの点から、適切な処分かを判断します。

　では、具体的にどのような事情があれば違法になりやすいのでしょうか。

2-1-2：タイプ②人事異動の場合

人事異動としての降格は、ある程度会社が自由に行うことができます。もっとも、会社が権利を濫用しているような場合には、降格処分は違法になります。

また、降格により賃金がカットされる場合には、あなたの同意または就業規則の根拠が必要です。

2-2：降格処分が認められた場合・認められなかった場合

この章では、降格処分が認められた場合と認められなかった場合の実際の裁判例についてみていきます。

2-1-1：懲戒処分のケース

まず、懲戒処分としての降格が認められた例や認められなかった例には、どのようなものがあるのでしょうか。実際の裁判例を見てみましょう。

行為が悪質であればあるほど、逆に処分が軽ければ軽いほど、降格処分は有効となりやすいです。

このケースでは、確かにYの勤務態度は良好ではないが、降格処分にすべきとまではいえない、と判断されました。このように、懲戒処分としての降格処分は厳しく判断される傾向にあります。

2-1-2：人事異動のケース

次に、人事異動としての降格が認められた例や認められなかった例には、どのようなものがあるのでしょうか。

この事件では1年以上セクハラ行為を繰り返しており、行為が悪質と言えるため、降格処分も相当だと判断されました。

能力不足を理由に降格をする場合には、能力不足といえるだけの十分な証拠が必要です。もっとも、証拠があっても、それが降格処分に値するか、というのは非常に難しい判断になります。そのため、あなたが能力不足を理由に降格をされたのなら、弁護士に相談するのがベストでしょう。

2-3：降格処分が違法だった場合の対処法

降格処分が違法であった場合、もとの地位に戻してもらったり、賃金の差額を請求することが可能です。

　
もっとも、あなたが「降格処分は違法だ」と主張しても、会社は聞いてくれないことがほとんどです。そのため、降格処分に対し、賃金の差額を請求したい場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼する場合には、以下のような証拠を集めておくと良いでしょう。

3章：降格処分された場合にあなたがとるべき選択肢

降格処分をされた場合に考えるべきことは①退職と②会社からお金をもらうことです。

3-1：退職する

降格された場合、もとの地位に戻ることは難しく、「もう一度頑張る気力がない」という人も多いでしょう。そこで、思い切って退職するのも一つの手です。

では、降格処分をきっかけに退職する場合、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

3-2：お金をもらう（2種類）　

お金をもらう方法としては①失業保険をもらう②賠償金をもらうことが考えられます。

3-2-1：失業保険をもらう

降格処分がきっかけで退職する際には失業保険をもらいましょう。

では、会社理由退職となるのはどのような場合なのでしょうか。

このような事情があったことをハローワークの担当者に伝えれば、会社理由退職として処理してもらえることがあります。

失業保険について、詳しくは以下の記事を参照してください。

失業保険とは？貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

 

3-2-2：給与の差額をもらう

降格処分をされ、給与をカットされた場合には、今までの給与との差額を請求することができます。

給与の差額を請求する流れとしては、はじめに会社と交渉をし、うまくいかなければ労働審判をします。それでも会社が賠償金を支払うことに納得しなければ、裁判へと進みます。

労働審判についてはこちらの記事を参照してください。

労働審判とは？手続きの流れや費用、裁判との違いなど弁護士が徹底解説

給与の差額の請求は自分でできないこともありません。しかし、有利に進めるためには、法律のプロである弁護士に依頼するのが良いでしょう。

まとめ：降格処分について

いかがだったでしょうか。最後に簡単にまとめてみましょう。

降格処分をされてしまたったら、退職も視野に入れつつ、しっかり対策を立てましょう。