5分で分かる！懲戒解雇で退職金を貰う条件と方法―チェックリスト付き

この記事を読んで理解できること

• 法律的に見る退職金の仕組み
• 懲戒解雇をされても退職金をもらえることがある
• 退職金をもらおう！今からできる対処法

「懲戒解雇されてしまったら、退職金ももらえない」

あなたはこのように思っていませんか？

確かに、「懲戒解雇の場合には退職金を支払わない」という就業規則・退職金規定を置いている会社がほとんどです。しかし、このような規定があっても、実際には退職金をもらえるケースがあるのです。

そのため、懲戒解雇されたからと言って、退職金がもらえるかどうかを確認せずに辞めてしまうのは非常にもったいないと言えます。

そこで、この記事では、

について解説します。

懲戒解雇された場合も、しっかり退職金を受け取りましょう！

1章 法律的に見る退職金の仕組み

実は、退職金は法律によって決められた権利ではありません。

就業規則や退職金規定に「○○の場合、退職金を支払う」と書かれ、その条件を満たして初めて退職金をもらうことができるのです。

社員

うちの会社の就業規則には「退職金を支給する」と書いてあるから、絶対退職金がもらえるんだな！

ところが、ほとんどの就業規則や退職金規定にはこのような条文が置いてあります。

この規定があると、あなたと会社は「懲戒解雇した場合、退職金は支払いません」という内容の契約を結んだことになります。

そのため、会社は懲戒解雇をされたあなたに対し、退職金を支払う義務を負わないのです。

2章 懲戒解雇をされても退職金をもらえることがある

懲戒解雇をされたからと言って、退職金をあきらめてはいけません。解雇の理由によっては、退職金がもらえることもあるのです。

2-1 退職金がもらえる条件

懲戒解雇になった場合でも、退職金をもらえることがあります。

ここでは簡単なフローチャートを用意しましたので、まずは自分で確認してみましょう。

ここからは、フローチャートの内容について説明してきましょう。

①退職金を支払わない・減額する条件について、就業規則や退職金規定に定めがない

まずは、「懲戒解雇の場合には退職金を支払わない・減額する」ということが就業規則や退職金規定に書かれているかを確認しましょう。

もしもこのような記載がないのなら、会社はあなたに退職金を支払わないといけません。

社員

どうして就業規則や退職金規定で定める必要があるの？

最初に説明したとおり、退職金をもらうためには就業規則や退職規定に退職金の定めがあることが必要です。

そして、いったん退職金についての規定を置いたら、あなたと会社の間で「退職金を支払う」という契約をしたことになります。

にもかかわらず、会社が勝手に退職金をカットしたら、一方的な契約違反になってしまいます。これでは、退職金がもらえると思っていた社員も困ってしまいます。

そのため、退職金を減らしたり、支給しない条件をあらかじめ書いておく必要があるのです。

②あなたの行為が会社での頑張りを打ち消すほど悪質な場合

「懲戒解雇した場合、退職金を支払わない」

このような規定があるからといって、常に退職金がもらえなくなるわけではありません。

懲戒解雇された場合でも、その理由が「今までの頑張りを打ち消すほど悪質な場合」でなければ、裁判所は退職金の支払いを認めているのです。

社員

どうして退職金がもらえるの？

弁護士

そもそも、退職金には賃金の後払いのような性格や「長い間頑張ったことに報いてほめたたえる」という意味があるからです。

今までの頑張りに対して退職金が支払われるのであれば、これを打ち消すほど悪いことをしなければ、退職金をもらう権利は残ります。

社員

じゃあ、実際にどのようなケースでは、退職金が支払われたんだろう？

2-2 懲戒解雇でも退職金が出た事例・出なかった事例

では、実際のケースではどのような場合に退職金が支払われたのでしょうか。

弁護士

会社に対する裏切りの程度が強くない場合には、退職金を支払わないといけないのです。

例えば、業務上の横領や背任のように、会社に対して犯罪を行った場合には、会社に対する裏切りの程度は強いと言えます。

しかし、プライベートな犯罪は、会社に対して直接関係がありません。そのため、今回のケースでは裏切りの程度は強くないと判断されたのです。

弁護士

ただし、やはり悪いことをしているには変わりないので、退職金の減額はされてしまいます。

社員

プライベートな犯罪なら、何をしても退職金がもらえるのかな。

このケースも、Yがしたのはプライベートな犯罪です。しかし、退職金の支払いは一切認められませんでした。

弁護士

このケースでも、裏切りの程度がポイントになります。

Yは学校の先生だったので、生徒や地域の人のお手本にならないといけない立場にあります。飲酒運転をするということは、このような人たちの信頼を損ね、学校に対する強い裏切りと言えます。

弁護士

このように、裁判所は、解雇の理由となった事情が会社に対する裏切りになるかをさまざまな要素から判断しています。

では、実際に退職金を請求する場合には、どのようなアクションを起こしていけばよいのでしょうか。

3章 退職金をもらおう！今からできる対処法

実際に退職金請求をする場合の流れや証拠について説明します。

3-1 弁護士に相談してからの流れ

退職金を請求するためにもっとも良い方法は弁護士に相談することです。弁護士でないと、本当に退職金がもらえるケースなのか判断が難しいからです。

弁護士

最近は相談料無料の弁護士事務所も増えています。まずは相談に行きましょう。

弁護士に依頼すれば、会社は「交渉」の段階で退職金の支払いに応じることが多いです。

労働審判に進むこともありますが、「訴訟（裁判）」と比べれば、はるかに短い時間・手間で退職金を取り戻すことができます。

弁護士

退職金は、退職金の支払い日から5年で時効にかかり消滅します。

もし万が一、弁護士に相談した結果、退職金をもらえないと言われたとしても、未払いになっている残業代があれば支払ってもらえる可能性があります。

3-2 そろえておくべき証拠一覧

退職金を請求する場合には、以下の証拠を集めておきましょう。

弁護士

手元に就業規則や退職金規定がなくても、弁護士であれば開示請求をすることができます。

退職金の具体的な計算方法や相場については、以下の記事を参照して下さい。

退職金とは？退職金の正しい意味や平均相場、もらい方までを徹底解説

まとめ

いかがだったでしょうか。最後に簡単にまとめてみましょう。

【退職金がもらえる条件】
①退職金を支払わない・減額する条件について、就業規則や退職金規定に定めがない
②②あなたの行為が会社での頑張りを打ち消すほど悪質な場合

【退職金をもらう方法】
・弁護士に相談し、交渉→労働審判→裁判の順で進めていく。
・以下のような証拠をそろえておくと相談がスムーズに進む。

自分のケースでは退職金がもらえるのか、判断がつかないこともあるでしょう。そのようなときも、まずは軽い気持ちで弁護士に相談してみましょう。