【残業と代休】違法になるケースと残業代で損をしない対処法を解説

あなたは、以下のような悩み・疑問はありませんか？

たとえば、その月の残業時間が8時間を超えたため、1日分の代休を取得させられ、残業時間が「なかったこと」にされる。このようなことがあったら、それは違法である可能性があります。

残業が発生したために、代休を与えて対応すること自体は違法ではありません。しかし、残業した日の割増分の賃金が支払われなければ、それは労働基準法に違反するからです。

つまり、代休が与えられたことで、その日の分の残業代がまったく出なければ、違法なのです。

これは残業ではなく「休日出勤」の場合も同様です。ただし、振替休日の場合は割増賃金が発生しません。

それぞれの区別が難しいと思いますので、この記事では、まずは代休・振替休日と残業の関係について、詳しく解説します。それから、残業時間を代休で相殺する仕組み・条件について、そして、残業代が未払いの場合に請求する方法についてお伝えします。

最後までしっかり読んで、正しい知識を得てください。

1章：代休と振替休日の違いを把握しよう

残業が代休によって相殺される仕組みや注意点について理解するために、まずは代休の定義や、それと似た言葉である「振替休日」との違いについて知っておく必要があります。

そこでまずは、

について解説します。

それより先に、残業が代休によって相殺される仕組みや問題点について知りたい場合は、2章からお読みください。

【代休と振替休日】

「代休」というのは、社員を休日労働させた場合に、後から代わりの休日を与えることを言います。代休として与えた日は、賃金が発生しません。

しかし、休日出勤の事実は変わらないため、割増分のみの賃金が発生します。

休日出勤が法定休日だった場合は、「35％」の割増賃金が発生するのです。

※法定休日とは、週7日出勤した場合の7日目の出勤日のことです。

詳しい割増賃金の計算については、2章で計算します。

これに対して振替休日とは、休日出勤の前日までに振替日を指定し、社員に伝え、休日と労働日を入れ替えることを言います。

振替休日の場合は、代わりの休日が同じ週内であれば、法定休日の割増賃金が発生しません。

弁護士

つまり、事前に休日を指定するのが「振替休日」、事後に休日を与えるのが代休です。

社員

休日出勤ということは、土日に出勤して別の日に代休をもらった場合は、土日の出勤分に関しては全部割増賃金が出るっていうことですよね？

弁護士

実はそうではありません。難しいところなのですが、休日に出勤したからといって、割増賃金が発生するとは限らないのです。簡単に解説します。

【法定休日と法定外休日】

休日には「法定休日」と「法定外休日」があり、割増賃金が発生するのは「法定休日」のみです。

法定休日とは、週に1日、必ず会社が社員に与えなければならない休日のことで、「1.35倍」の割増賃金が発生します。例えば、7日連続で勤務している場合、7日目の労働は法定休日の労働になり、割増賃金が発生するのです。

これに対して、法律には規定されていませんが、多くの会社が社員に与えているのが法定外休日です。

例えば、土日が休日とされている会社で、月曜日から土曜日まで毎日8時間労働した場合、土曜日は「休日出勤」ではありますが、法定休日ではないため、割増賃金が発生しません。

そのため、土曜日の出勤分の代休を別のどころでもらったとしても、割増賃金は発生しないのです。

社員

つまり、法定休日の代休でなければ割増賃金が発生しないということですね。代休の仕組みやと代休と振替休日の違いは分かりましたが、残業時間が代休で相殺されるというのは、どういうことなのでしょうか？

弁護士

ここまでは前提知識ですので、これから残業と代休の関係について詳しく解説します。

2章：休日・残業に対して代休が与えられる条件

会社によっては、社員の残業時間を代休で相殺しようとすることがあるようです。

これは、

の2つのケースが考えられます。

それぞれの仕組みや条件を解説します。

2-1：残業に対する代休

休日ではなく、普段の残業の累積時間に対して代休が与えられることがあります。

たとえば、1日2時間の残業が4日続いた場合に、2時間×4日＝8時間の残業になるため、1日の代休を社員に与えるような対応のことです。

これは、以下の条件が満たされている場合は問題ありません。

代休を与えたことを理由に、残業代がまったく出なかった場合は、違法になります。

2-2：休日の労働に対する代休

次に、「休日の労働に対して代休を与える」ことについて解説します。

これは、例えば、土日休みの週休2日制の会社の場合で、ある週の土曜日（所定休日）に社員を出勤させたため、別の週に1日の代休を与えるようなケースです。

代休制度自体は労働基準法で規定されているわけではないため、以下の条件が満たされていれば、休日労働に対して代休が与えられることは、問題ありません。

そのため、割増分の賃金を支払ってもらえない場合は、違法です。

社員

代休が与えられたからといって、残業や休日出勤がなかったことになるわけではないのですね。

弁護士

その通りです。そのため、その分の割増賃金が出ていなければ違法なのです。会社側も正しい知識を持っていない場合もありますので、あなたが正しい知識を持っておくことが大事です。

社員

もし会社が間違っていて、正しい割増賃金が出ていない場合はどうしたら良いのでしょうか？

弁護士

それでは、これからそんな場合の対応方法について解説しましょう。

3章：割増賃金が支払われていなければ会社に請求できる

休日出勤・残業と代休について理解できたでしょうか？

もしあなたが休日出勤や残業をした事実があるのに、割増賃金を一切もらっていなかったとしたら、あなたは会社に対して未払い賃金を請求することができます。

なぜなら、割増賃金について労働基準法で以下のように規定されているからです。

そのため、もし適正な金額の休日手当や残業代をもらっていなければ、会社に請求することができるのです。

実は、先ほどの例のように、未払い賃金が1ヶ月あたり「9408円」程度でも、請求できる金額の合計はもっと高額になることがほとんどです。

なぜなら、未払い賃金は3年分までさかのぼって請求できるからです。

ただし、毎月の給料日に3年前の1ヶ月分の賃金の時効が成立しますので、早く行動しなければ、1ヶ月ごとに請求できる金額が減っていきます。

請求方法には、

がありますので、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

自分で残業代を請求する３つの方法と専門弁護士が教える請求額を増やすコツ

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

まとめ：残業と代休

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

【代休と振替休日の違い】

休日出勤や残業の代休での対応は、専門的な知識が必要な難しいものですので、正しい知識を持って損しないように行動しましょう。