賃金カットとは？正しい知識と違法なケースの対処法まで弁護士が解説

賃金カットとは、その名のとおり「今までもらっていた賃金の額を引き下げること」を言います。

あなたの会社は、このようにあなたの賃金をカットしようとしていませんか？

しかし、このような賃金カットの理由は、特に中小企業においては真の理由であることは少なく、本当はただ人件費を浮かせたいだけに過ぎないことが多いのです。

このような場合、賃金カットは違法になる可能性が高いです。

そのため、あなたは今まで通りの賃金を支払ってもらうことができます。

また、賃金カットを理由に退職した場合、会社都合として失業保険をもらえる可能性があります。

この記事では、一方的に賃金を引き下げるブラック企業に対抗できるよう、賃金カットの基本的な知識やパターン別の対処法、賃金カットを理由に辞職をした場合に失業保険がもらえるケースを徹底解説していきます。

この記事を読んで、あなたの賃金をカットしてくる会社に対抗しましょう！

1章：賃金カットは原則許されない！

賃金カットについて、「会社の決定だし、仕方ない…」とあきらめる方がいますが、それは間違いです。

なぜなら、合理的な理由のない賃金カットは原則違法であり、違法な賃金カットがされた場合は、今まで通りの賃金を請求することができるからです。

まずは賃金カットについて正しい知識を身につけましょう。

1-1：賃金カットは基本的には違法です

賃金カットと一口に言っても、そのやり方は様々です。

しかし、中小企業においては、 会社の一方的な賃金カットは違法であることが多く 、正しい手順に沿って対応すれば、あなたは今までどおりの賃金をもらうことができます。

賃金カットは法的に難しい問題を含み、早めに対処しないと手遅れになる可能性が高いものです。

そのため、大切なのは、できるだけ早い段階で弁護士に相談することです。

1-2：賃金カットがいけない理由

では、どうして賃金カットをすることは許されないのでしょうか。

そもそも雇用契約における賃金の額は、契約の重要な部分といえます。加えて、賃金と言うのは労働者の生活の糧であるために、合理的な理由なく一方的に会社が変更することを簡単に認めるわけにはいかないからです。

1-3：あなたの賃金カットは違法？簡単チェックリスト

あなたの会社の賃金カットは違法と言えないでしょうか？ケース別にチェックリストを用意しましたので、確認してみましょう。

【①同意書を書かされた 場合の項目】

まず、同意書を書いてしまった場合でも、一概に賃金カットが認められるわけではありません。

あなたが会社から同意書を書くよう求められても、それが本心ではなく、「仕方ないな…」と思っていることが多いでしょう。

そこで、判例は自由な意思に基づいて賃金カットに同意したのでなければ、賃金カットはできないとしています。

以下のチェックリストで該当が多いほど、自由な意思に基づいて同意したとは認められず、賃金カットが違法となる可能性が高くなります。

早速確認してみましょう。

→一つでもチェックがつけば、賃金カットは違法な可能性が高いです。

2章を読んで対策を考えましょう。

【②就業規則が変わった場合の項目】

就業規則の変更は会社が一方的にできるものなので、合理的な理由がなければ労働者に不利益に変更することができないとされています（労働契約法10条）。

→一つでも項目に当てはまれば、賃金カットは違法な可能性が高いです。

すぐに3章を読みましょう！

【③個別査定を理由に賃金を引き下げる場合の項目】

個別査定を理由に賃金を引き下げる場合でも、予め賃金カットができるような個別査定の仕組みがないといけません。

→一つでも当てはまれば、賃金カットは違法な可能性が高いです。

当てはまった方は4章へ進みましょう。

【④懲戒処分として賃金を引き下げる場合の項目】
懲戒処分として賃金を引き下げる場合には、就業規則に書かれた懲戒理由に基づいて行われなければなりません。

→一つでも当てはまれば、賃金カットは違法な可能性が高いです。

すぐに5章を読みましょう。

ここまでで、あなたの賃金カットが違法であるとわかりました。

次の章では、賃金カットされた場合の対処法について紹介していきます。

2章：同意を求められたときの対処法

賃金カットに立ち向かうために重要なのは

ということです。

とは言っても、会社から急に賃金カットを迫られたら、どうしていいかわからなくなってしまうこともあります。

そこでここでは、シーン別に賃金カットへの対処法を紹介していきます。

賃金カットは早めの対処が肝心ですので、この章をよく読み、正しいアクションを取りましょう。

2-1：会社から賃金カットの同意を迫られたときは

ブラック企業の中には、「同意をすれば賃金カットもOK」ということを逆手に取り、こんな手段をとってくることがあります。

しかし、このような経緯では本当に同意をしたとは言えません。

また、同意をするかにかかわらず、賃金引き下げについて詳しい説明を聞いておきましょう。

後々「言った」「言わない」の水掛け論にならないためにも、やりとりを録音したり、書面に残しておくことが重要です。

2-2：同意をしてしまったときの対処法

「正しい対処法を知らなかったから、賃金カットを受け入れてしまった」
「会社に脅されて同意してしまった」

このような場合でも、まだ賃金を以前の額に戻してもらうチャンスがあります。

ポイントは「会社とのやりとりを証拠として残しておくこと」です。

2-2-1：証拠を確保する

賃金カットの条件が、事前に説明を受けていたものと違う場合や「書かないとどうなるかわかっているな」と脅された場合には、自由な意思に基づいて同意したと認められない可能性があります。

その場合、「同意はなかった」と見ることが可能です。

ここで重要なのが、「会社とのやりとりを残した証拠」を持って弁護士に相談に行くことです。

例えば、

などを、証拠として残しておくと良いでしょう。

2-2-2：弁護士に依頼する

賃金カットに同意をしてしまった場合、これを覆すには法的な知識が必要です。

そのため、すぐに証拠を持って弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談したからと言っていきなり裁判になるわけではなく、まずは弁護士が会社に対して異議を申し立てます。

その上で会社が賃金を元の額に戻さない場合には、労働審判をしたり、裁判をすることになります。

3章：就業規則を不利益に変更された場合の対処法

あなたが賃金カットに同意しなくても、就業規則を不利益に変更することで、賃金カットが強行されることがあります。

しかし、その場合でも一定のケースでは就業規則に拘束されず、今までの給料をもらうことができるのです。

3-1：就業規則の不利益変更が認められない場合とは

賃金カットなど、就業規則の内容を今までと比べて社員に不利益に変更する場合には、一定のルールに従う必要があります。

まずは、必要な手続きを確認してみましょう。

また、就業規則の内容については、合理的なものでなくてはいけません。

内容の合理性は、変更された内容をいろいろな側面から判断します。

ここでは、チェックリストを用意しましたので、確認してみましょう。

チェックリストにあてはまる個数が多ければ多いほど、就業規則の変更は認められないといえます。

もしもあなたの会社が

場合には、あなたは就業規則に拘束されません。

つまり、今までの賃金との差額を請求できるのです。

3-2：弁護士に相談するときに必要な証拠

就業規則の変更について争う場合は、弁護士に相談するようにしましょう。

法的な問題を含んでいるため、自分で対処するのは難しいからです。

弁護士に相談するときに必要な証拠としては、以下のようなものがあります。

4章：個別査定を理由に賃金カットされた場合の対処法

個別査定を理由に賃金カットされた場合も諦めないでください。

一定の条件をクリアしていないと、個別査定による賃金カットは、権利濫用として 許されないのです。

4-1：個別査定による賃金カットが違法になる場合とは

会社からこのように言われた場合でも、常に賃金カットが許されるわけではありません。

個別査定による賃金カットが許される条件を見ていきましょう。

①賃金のカットを予定した賃金制度にあなたが同意しているか、または就業規則に書かれていること
→個別査定で賃金カットするためには、あらかじめそのような内容の労働契約を結んでいる必要があります。

具体的には、労働契約書や就業規則に

• 賃金カットがあること
• どのような基準で賃金カットをするのか
• 手続きはどうなっているのか

を書いておく必要があります。

②制度内容が合理的であること
→賃金カットをするためには、その内容が合理的と言えなければなりません。

具体的には

• 適用対象者が限定されていること
• 評価基準が明確であること
• どのような評価でいくらもらえるのか明示されていること
• カット後の賃金も、社員が生活できるぐらいの給与であること

が必要になります。

③実際の査定が合理的であること
→個別査定に基づく賃金カットが許されるためには、実際の査定も合理的でないといけません。具体的には、

• 目標を設定したり、面談を行ったり、社員の意見を聴く仕組みを作っておく
• 公平な評価をするため、二人以上の者が評価する
• 評価についての異議申し立て制度を作る

ことが必要です。

以上のような条件を満たしていない場合には、個別査定に基づく賃金カットは無効となり、カット前の賃金との差額を請求することができます。

4-2：弁護士に相談するときに必要な証拠

個別査定に基づき賃金カットをされた場合も、弁護士に相談しましょう。

もちろんあなたが異議を申し立てることも大切ですが、会社が言い分を聞いてくれることはほとんどないからです。

弁護士に相談する場合には、以下のような証拠があると良いでしょう。

5章：懲戒処分として賃金カットされた場合の対処法

懲戒処分の一環として、賃金カットがなされることがあります。

しかし、これも常に許されるわけではありません。

早速、懲戒処分として賃金カットがされる場合について見ていきましょう。

5-1：懲戒処分としての賃金カットが違法になる場合とは

懲戒処分としての賃金カットは、以下のような条件を満たさない場合には違法です。

①就業規則に懲戒の根拠があること
→就業規則に書かれていないことを理由として、懲戒処分をすることは許されません。

②懲戒処分に相当性があること
あなたがしてしまった行為に対し、賃金カットという処分が適切と言えなければ、懲戒処分は違法と言えます。

具体的には

• 社内の同様のケースでは賃金カットがなされたか
• あなたのしたことに対して、賃金カットという処分が重すぎないか

などの点から、相当性を判断します。

5-2：弁護士に相談するときに必要な証拠

懲戒による賃金カットを争う場合、弁護士に相談するのが良いでしょう。

なぜなら、懲戒が適切な処分かどうかは、法的に難しい判断を含むからです。

弁護士に相談する際には、以下のような証拠をそろえておくと相談がスムーズに進みます。

6章：賃金カットで自己都合退職！それでももらえる失業保険の話

会社都合による退職に比べ、自己都合退職の場合には、もらえる失業保険の額が低くなります。

実は、一定の場合には、自分で会社を辞めても「会社都合」として失業保険を申請することができます。

これについては、厚生労働省が条件を定めています。

自分が会社都合で退職できるか不安な方は、会社を退職する前に弁護士に相談してみましょう。

まとめ：賃金カットについて

いかがだったでしょうか？

最後にもう一度今回の内容を振り返りましょう。

まず重要なことは、自分の賃金カットが違法か確認することです。

具体的には、以下のチェックリストで確認しましょう。

賃金カットを迫られたときの対処法については、まだ賃金カットがされていない段階で弁護士に相談する、というのが解決への近道です。

弁護士に相談するときには、必ず「会社とのやりとりを残した証拠」を持っていきましょう。

例えば、

などが有用です。

賃金カットに同意してしまった場合には「同意は本心でなかったから、無効だ！」という主張をすることになります。

このときにも、事前の会社からの説明について、証拠を用意しておく必要があります。

また、賃金カットを理由に退職した場合でも、「会社都合」として、失業保険をもらえる場合があります。

その条件は

です。

会社による賃金カットに対し、諦めてしまうのはもったいないです。

早め早めの対処が肝心ですので、この記事を読んだら早速行動に移しましょう！