【骨盤の骨折の後遺症】4つの障害と慰謝料相場を弁護士が徹底解説

あなたは、

「交通事故で骨盤を骨折してしまった。どんな後遺症があり得るんだろう？」

「骨盤に後遺症が残ったら、これから何をするべき？」

「後遺症が残った場合の慰謝料の相場が知りたい」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？

骨盤は体の中心ですので、骨折すると後遺症の有無や今後の生活が不安になりますよね。

結論から言えば、骨盤の骨折で後遺症（後遺障害）が残ってしまった場合の慰謝料は以下の通りです。

 

弁護士に依頼すれば、後遺障害慰謝料だけでも上記を基準とした金額がもらえますが、自分だけで後遺障害慰謝料を請求すると、上記の金額より大幅に少なくなることがあります。

また、後遺症（後遺障害）が残った場合のやるべきことは以下の通りです。

この記事では、まずは骨盤に後遺症（後遺障害）が残った場合の基礎知識を解説し、それから後遺症（後遺障害）の状態別の後遺障害等級や認定基準、慰謝料相場について説明します。

さらに、慰謝料以外にももらえる損害金についてや、これからやるべきことの流れを説明し、弁護士に相談するメリットも紹介します。

知りたいところから読んで、これからの行動に活用してください。

1章：骨盤の骨折で後遺症があるとどうなる？

それではまずは、骨盤を骨折して後遺症（後遺障害）が残った場合の基礎知識から解説していきます。

しかしその前に知っておいていただきたいのが、後遺症と後遺障害の違いです。

「後遺症も後遺障害も同じ意味では？」と思われているかもしれませんが、それぞれ以下のように意味が異なります。

※後遺障害等級とは、後遺障害の重さに応じて1級～14級までのいずれかに認定される等級のことです。

ここまで後遺症と後遺障害を特に区別せずに使ってきましたが、これからは区別して使います。

それでは、解説していきます。

1-1：骨盤骨折で後遺障害認定を受けると示談金がもらえる

そもそも、交通事故の被害にあった場合、状況に応じて以下の示談金をもらうことができます。

※上記の表の金額は、弁護士に依頼した場合に適用される「裁判基準」の慰謝料相場です。

骨盤の骨折で後遺症が残った場合、後遺障害等級（※）を申請し、認定してもらうことで、

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

という示談金をもらうこともできます。

これは、後遺障害が認められなければもらえない示談金です。

※後遺障害等級とは、後遺障害の度合いに応じて認定される1級～14級の等級のことです。

後遺障害慰謝料、逸失利益は高額になるため、後遺症が残った場合、後遺障害等級を申請し認定してもらうことがとても大事なのです。

※示談金の詳しい項目や相場について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【交通事故の示談金相場】1円でも多く請求する方法を弁護士が解説

1-2：認定される骨盤の後遺障害は4つ

後遺障害が認定される骨盤の症状は、以下の4つとされています。

骨盤の骨折による直接の後遺障害は変形障害が多いですが、変形した結果、神経症状や股関節、脚の長さへの影響、分娩（出産）への影響が生じる場合があります。

その場合は、それらも含めて後遺障害等級が検討されるのです。

後遺障害等級について詳しくは以下の記事をご覧ください。

【部位別・後遺障害等級表】交通事故で損しないための方法を弁護士が解説

1-3：後遺障害等級認定までの流れ

後遺障害等級の必要性については理解できたかと思います。

実際に後遺障害等級を得るためには、以下の流れで手続きを進めることになります。

詳しい流れは3章で解説します。

2章：【骨盤の骨折】変形障害

通常、交通事故で骨折をしても骨が繋がり、通常の生活ができるようになります。

しかし、治療を続けても骨盤に変形が残る場合があります。

特に、変形が大きく裸体になったときに外見から明らかに分かるような場合は、変形障害として後遺障害等級が認定される場合があります。

骨盤骨折の「変形障害」について、

• 認定される等級
• 認定基準
• 慰謝料相場

をそれぞれ解説します。

2-1：骨盤の変形障害の後遺障害等級

交通事故の後遺障害等級は、自賠責保険（※）で定められた基準が認定の目安になります。

※自賠責保険とは、自動車の所有者が加入する義務がある、交通事故の被害者に最低限の補償を行う保険のことです。

■骨盤の変形障害の後遺障害等級

骨盤に「変形障害」が残ってしまった場合、認定される後遺障害等級は以下の通りです。

後遺障害等級	後遺障害の内容
12級5号	骨盤が著しく変形した

ただし、骨盤に変形が残っても、後遺障害等級が認定される場合とされない場合がありますので、2-3で解説します。

2-2：骨盤の変形障害の慰謝料相場

1章で説明したように、後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料が支払われます。

これは、後遺障害が残ってしまったという精神的損害に対して支払われるものです。

骨盤の変形障害の場合、認定されるのは12級5号ですので、後遺障害慰謝料は以下の通りです。

表にある「自賠責基準」とは、自分で請求した場合に適用される基準のことです。「裁判基準」とは、弁護士に依頼した場合に適用される基準です。

自賠責基準より裁判基準の方が慰謝料の金額が大幅に高くなるため、慰謝料は弁護士に依頼した方が良いのです。

後遺障害慰謝料は、交通事故でもらえる損害金の中でも高額になる項目の一つです。

そのため、後遺症が残った場合は必ず後遺障害等級を申請し、妥当な等級を認定してもらうことが大事です。

詳しい方法は6章で説明します。

また、他にも入通院慰謝料や逸失利益といった損害金をもらうこともできますので、詳しくは5章で解説します。

2-3：変形障害の後遺障害等級認定基準

骨盤骨折の変形障害は、2-1でも説明した通り、「骨盤に著しい変形が残った場合」に後遺障害等級「12級5号」が認定されます。

「著しい変形」とは、裸体になったときに変形が明らかに分かる程度のものを言います。

■後遺障害等級が認定されないもの

逆に、裸体になったときに外見から変形が分からないものの、エックス線写真等では変形があることが分かる、という場合は、等級が認定されません。

あくまで、目視で分かるものが後遺症該当して認められるということです。

3章：【骨盤の骨折】運動障害

骨盤骨折によって、股関節の可動域が狭くなってしまう場合があります。

その場合、「どの程度可動域がせまくなってしまったか」によって「運動障害」として後遺障害等級が認められる場合があります。

3-1：股関節の運動障害の後遺障害等級

交通事故の後遺障害等級は、自賠責保険（※）で定められた基準が認定の目安になります。

骨盤骨折による股関節の運動障害が残った場合、認定される後遺障害等級は以下の通りです。

後遺障害等級	後遺障害の内容
8級7号	股関節がまったく動かないか、それに近い等
10級11号	股関節の可動域が2分の1以下になった等
12級7号	股関節の可動域が4分の3以下になった

詳しい認定基準については、3-3で説明します。

3-2：股関節の運動障害の慰謝料相場

骨盤骨折による股関節の運動障害の場合、8級7号、10級10号、12級7号の後遺障害等級が認定されますので、後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

後遺障害慰謝料は、交通事故でもらえる損害金の中でも高額になる項目の一つです。

そのため、後遺症が残った場合は必ず後遺障害等級を申請し、妥当な等級を認定してもらうことが大事です。

詳しい方法は6章で説明します。

また、他にも入通院慰謝料や逸失利益といった損害金をもらうこともできますので、詳しくは5章で解説します。

3-3：股関節の運動障害の後遺障害等級認定基準

■8級の後遺障害等級認定基準

骨盤骨折による股関節の運動障害で、8級7号の後遺障害等級が認定される基準は以下の通りです。

■10級の後遺障害等級認定基準

骨盤骨折による股関節の運動障害で、10級10号の後遺障害等級が認定される基準は以下の通りです。

これも、前述の表の角度が可動域の基準になります。

■12級の後遺障害等級認定基準

骨盤骨折による股関節の運動障害で、12級7号の後遺障害等級が認定される基準は以下の通りです。

これも、前述の表の角度が可動域の基準になります。

4章：【骨盤の骨折】神経症状

骨盤の骨折によって神経が損傷することがあります。その場合、骨折が治った後も「痛み」「しびれ」が継続することがあります。

このような場合、「神経症状」として後遺障害等級が認定されることがあります。

4-1：骨盤の神経症状の後遺障害等級

交通事故の後遺障害等級は、自賠責保険（※）で定められた基準が認定の目安になります。

骨盤骨折によって痛みやしびれが残った場合、認定される後遺障害等級は以下の通りです。

後遺障害等級	後遺障害の内容
12級13号	骨盤骨折により頑固な神経症状が残っている
14級9号	骨盤骨折により神経症状が残っている

詳しい認定基準は4-3で説明します。

4-2：骨盤の神経症状の慰謝料相場

骨盤骨折による神経症状の場合、12級13号、14級9号の後遺障害等級が認定されますので、後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

後遺障害慰謝料は、交通事故でもらえる損害金の中でも高額になる項目の一つです。

そのため、後遺症が残った場合は必ず後遺障害等級を申請し、妥当な等級を認定してもらうことが大事です。

詳しい方法は6章で説明します。

また、他にも入通院慰謝料や逸失利益といった損害金をもらうこともできますので、詳しくは5章で解説します。

4-3：骨盤の神経症状の後遺障害等級認定基準

骨盤骨折による神経症状で、12級13号と14級9号が認定される基準は以下の通りです。

■12級と14級の認定基準の違い

12級の認定基準は以下のようになっています。

上記を両方満たす場合は、12級が認定されることが多いです。

つまり、画像で明らかに神経の圧迫が見られる場合や、画像と自覚症状の部位が一致している場合は12級が認められる可能性が高いです。

一方、14級の認定基準は下記の通りです。

また、下記の場合は12級にも14級にも認定されません。

といった場合は、後遺障害等級が認定されないことが多いです。

5章：【骨盤の骨折】正常分娩（出産）の困難

骨盤の骨折で変形障害が残った場合、女性の場合は変形によって正常な分娩（出産）が困難になってしまうことがあります。

そのため、正常分娩が困難になった場合は、後遺障害等級が認定される可能性があります。

■正常分娩困難の後遺障害等級と慰謝料

正常分娩が困難になった場合の後遺障害等級は、以下の通りです。

後遺障害等級	後遺障害の内容
11級10号（準用）	正常分娩が困難

11級10号の後遺障害慰謝料は以下の通りです。

■正常分娩困難の後遺障害等級認定基準

正常分娩の困難は、骨盤の変形によって正常な分娩ができなくなったかどうかを、画像等によって検査して判断します。

細かく基準が決められていますが、産婦人科での診断が必要ですので、詳しくは医師に相談してください。

6章：骨盤の骨折で後遺症が残った場合の損害金一覧

交通事故による骨盤骨折で後遺症が残った場合、状況に応じて以下の損害金をもらうことができます。

よく言われる「慰謝料」とは、この損害金の中の一部に過ぎないのです。

それぞれ簡単に説明すると以下の通りです。

骨盤の後遺症が残った場合のそれぞれの金額の一例を紹介します。

このように、特に「逸失利益」という項目で高額の損害金が支払われる場合がありますので、しっかり計算して請求することが大事です。

7章：骨盤を骨折して後遺症が残った場合にやるべきこととポイント

骨盤の後遺障害が残った場合、以下のポイントを押さえて行動することが大事です。

特に重要なのが、保険会社の言うままに行動しないということです。

保険会社は、

「そろそろ治療費を打ち切ります」

「そろそろ症状固定にしましょう」

などと一方的に言ってくることがあります。

しかし、保険会社の言うままに行動すると、あなたに本来もらえるはずの金額より、ずっと少ない示談金しかもらえなくなる可能性があります。

そのため、保険会社の言うままに行動せず、連絡が来たら弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害が残ってしまった場合のやるべきことについて、以下の記事で流れとポイントを詳しく説明しています。

【時系列】交通事故で後遺障害が残った時にやるべきこと

8章：骨盤の後遺症が残る場合は弁護士に相談しよう

交通事故の被害にあった場合、できるだけ早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

8-1：弁護士に依頼すべき理由

弁護士に依頼すべきなのは、、

• 医師の指示のもと、適切な内容の後遺障害診断書を作成してもらえる
• 面倒な手続きを任せられ、手間、時間、ストレスが最小限になる
• 慰謝料の金額が「裁判基準」で計算され、慰謝料が高額になる

といったメリットがあるからです。

特に重要なのが、慰謝料の計算基準が「裁判基準」になるという点です。

慰謝料の計算基準には、3つのものがあるのですが、弁護士に依頼した場合に適用される「裁判基準」が最も高額になります。

しかし、あなたが自分で請求しても、「裁判基準」が適用されることはほぼあり得ません。

そのため、より高額の慰謝料を請求したい場合は、弁護士への依頼が重要なのです。

慰謝料の基準や相場について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【弁護士が解説】交通事故の慰謝料を1円でも多くもらうための全知識

さらに、交通事故に強い弁護士の選び方については、こちらの記事を参考にしてみてください。

【保存版】交通事故に強い弁護士の選び方と0円で依頼する方法を解説

8-2：弁護士費用の負担は0円になる場合もある

弁護士に依頼するといっても「弁護士費用の負担が大きいなら依頼できない」とお考えかもしれません。

しかし、実は「弁護士費用特約」が利用できれば、あなたの弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、あなたの負担は原則0円で依頼可能です。

詳しくは以下の記事で説明しています。

【事例別】交通事故の弁護士費用を最大限安くおさえる方法を徹底解説

まとめ

いかがでしたか？

最後にこの記事の内容をまとめます。

この記事の内容を参考に、損しないように行動を開始しましょう。