【職場いじめの4つの相談先】期待できる改善策や相談のポイントを解説

あなたは職場でいじめ・嫌がらせを受けて、

と思っていませんか？

職場でのいじめ・嫌がらせを一人で悩み続けるのは苦しいですよね。

周囲の人に相談しても具体的な解決策にはならず、もんもんと悩み続けている人も多いのではないでしょうか。

しかし、一人で悩み続けることは良い解決策にはなりません。

なぜなら、職場の環境や人間関係は簡単には変わらない上、もし間違った対応をしてしまった場合、いじめ・嫌がらせがさらに激化する恐れもあるからです。

そのため、しかるべき相談先に相談し、専門家の力を借りることを強くおすすめします。

ただし、相談先はどこでも同じではありません。あなたの状況にあった相談先を選ぶことが大事です。

そこでこの記事では、まずは職場でのいじめ・嫌がらせを相談した場合に期待できる変化と、4つの相談先をご紹介します。

さらに、相談前に集めておくべき「証拠」や、相談以外の選択肢についても解説します。

最後までしっかり読んで、しかるべき相談先にすぐに相談してみましょう。

1章：泣き寝入りはダメ！職場でいじめられたらまずは人に相談しよう

職場でのいじめ・嫌がらせは、一人で悩み続けても解決できることは少ないです。

あなたも心のどこかで、

などと思っているかもしれません。

しかしいじめ・嫌がらせは、あなたの悩みを解決できるだけの知識を持った専門家や、あなたに合った相談先に相談することで、解決できる可能性が非常に高まります。

そこでまずは、あなたに合った相談先に相談することで期待できるあなたの変化について解説します。

それより先に、具体的な相談先について知りたいという場合は、2章から読んでください。

職場いじめをしかるべき相談先に相談することで、以下のようなことが期待できます。

それぞれ簡単に解説します。

①いじめ・嫌がらせがストップすることによる職場環境の改善

会社には、社員が安全に労働できるように配慮する義務（職場環境配慮義務）があり、社員が働きやすい環境を常に維持しなければなりません。

この義務に反して、会社でのいじめ・嫌がらせへの対応を怠ると、会社も責任が追及されることがあります。

そのため、あなたが適切な相談先に相談し、なんらかの対応を取ってもらうことで、会社もいじめ・嫌がらせをストップさせために真剣な対応を取るでしょう。

その結果、職場環境が改善されることが期待できます。

②加害者や会社への刑事責任の追及

適切な相談先に相談することで、加害者や会社の刑事責任が追求される可能性もあります。

ひどいいじめや嫌がらせ（暴行や人権侵害になるような侮辱など）は「犯罪行為」とみなされます。

その場合、加害者には刑事責任を追求することができるのです。

刑事責任を追及すると、加害者には「罰金」「懲役」という罰則が与えられる可能性があります。

③加害者や会社への民事責任の追求

刑事責任を追及できるほどのいじめ・嫌がらせではなかったとしても、あなたがストレスで精神疾患になった、就業が困難になったなどの場合は、加害者に民事責任を追及することができます。

つまり、加害者を訴えて損害賠償請求できるケースがあります。

適切な相談先に相談することで、損害賠償請求できる可能性等も確認できるでしょう。

損害賠償請求すると、加害者や会社から賠償金を回収できるかもしれません。

④加害者への社内での懲戒処分

いじめ・嫌がらせを相談し、相談先が解決のために動いてくれた場合、加害者の行為は社内でも知られることになり、加害者の社内での評価にも大きな影響を及ぼすと考えられます。

最近では、いじめ・嫌がらせのようなパワハラ行為をした社員に対して、会社が懲戒処分するケースも多いようです。

具体的には、

などの対応が取られることがあります。

2章：職場でのいじめが相談できる相談先一覧

職場でのいじめ・嫌がらせを相談できる相談先は、以下の4つがあります。

これらの相談先は、どれでも同じわけではありません。以下のようなメリット・デメリットを知った上で、自分の悩みが解決できそうな相談先に相談することをおすすめします。

それではこれから、各相談先に相談するメリット・デメリットと、相談するための連絡先や手続きの流れについて解説します。

2-1：各都道府県の労働局への相談

労働局に相談することで、以下のようなことが期待できます。

• いじめ・嫌がらせの解決に向けて、法律にのっとった具体的なアドバイスがもらえる
• あなたが対応を求める場合は、労働局の労働トラブル解決の手続き（あっせん）が利用できる

2-2：労働組合への相談

• 同じ立場の人、いじめ・嫌がらせの経験者などに相談することができる
• 団体の力で会社にいじめ・嫌がらせの改善を働きかけてくれる

などのことが期待できます。

労働組合に入って訴えることで、一人で交渉するより解決の確実性が高まります。

ただし、労働組合はあくまで「組合員が一丸となって会社と戦う」組織であるため、あなたが個人的ないじめ・嫌がらせを受けている場合、あまり良い結果は期待できません。

あくまで、

「同じ立場の人に相談したい」

「いじめ・嫌がらせの経験者に、効果的なアドバイスをもらいたい」

という場合に、利用するものと考えておきましょう。

2-3：弁護士への相談

• 相談料がかかることがある（初回無料の場合も）
• よっぽど悪質なケースでなければ、相談後に損害賠償請求し、賠償金を得ることなどは難しい

という点に注意が必要です。

いじめ・嫌がらせを弁護士に相談・依頼する場合の詳しい流れや費用などについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

職場いじめをより確実に解決するための5つのステップと弁護士の選び方

2-4：会社内の窓口にいじめの事実を報告する

• 会社に対応を迫りたい場合
• 窓口等がある会社の場合

ただし、

などの場合は、別の相談先を利用するべきです。

さらに、会社としても実際に動くためには「いじめ・嫌がらせの証拠」が必要ですので、いじめ・嫌がらせの事実を証明できる「証拠」を集めておく必要があります。

3章：相談前に準備しておくべき証拠

いじめ・嫌がらせを相談し、外部の力を借りていじめ・嫌がらせに対応していきたい場合、もっとも重要なのが「証拠集め」です。

いじめ・嫌がらせを客観的に証明できる証拠がなければ、相談先の担当者等も、

などと思ってしまいます。さらに、いじめ・嫌がらせを裏付ける根拠がなければ、実際に加害者に責任追及することができません。

そこで、いじめ・嫌がらせを相談する前に、

の2つを集めておくと、スムーズに相談でき、その後の対応を進めることができます。

それぞれ解説します。

診断書は被害の実態を示せるため、必ずとっておくようにしましょう。

4章：退職も視野に入れよう

あなたが今の職場で日常的に「いじめ」「嫌がらせ」を受けている場合、いっそ今の職場を退職し、新しい環境でいちから人間関係を作り直すことをおすすめします。

なぜなら、どこかに相談し、外部の力を借りて行動したところで、いじめ・嫌がらせをするような人の考え方や、職場環境の改善に積極的ではない会社の姿勢は変わらないからです。

そのため「退職」という選択肢が最も抜本的な解決策ですので、一度検討してみてはいかがでしょうか？

もしあなたが退職する場合、いじめを受けていた会社に対し「未払い残業代請求」をして仕返しをする、という方法もあります。

加害者への直接の仕返しにはなりませんが、会社に経済的なダメージを与え、あなたはまとまったお金を取り返すことができる可能性があるため、メリットが大きいです。

今の会社からの円滑な退職方法や、退職後に未払い残業代請求をする方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

職場でいじめられたら退職するべき！その2つの理由と円滑に退職する流れ

また、残業代請求は弁護士に依頼すると、手間・時間・心理的負担を最小限にできるだけでなく、回収金額も高額になりがちです。弁護士に依頼する方法については、以下の記事をご覧ください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

まとめ：職場いじめの相談先

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

いじめ・嫌がらせを、適切な相談先に相談することで期待できることは、以下のことです。

相談前には、以下のことを整理しておくことで、よりスムーズな相談が可能です。

相談先には以下の4つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

集めておくべき証拠は、以下のものです。

繰り返しになりますが、いじめ・嫌がらせには一人で悩まないでください。適切な相談先に相談することで、思いもよらなかった解決策が出てくるかもしれませんので、一度相談に行ってみてはいかがでしょうか。